2027年度のデジタル化・AI導入補助金は省力化補助金と一本化|要求額3,746億円の中身と、今年度12月1日締切で申請すべきかの判断基準【2026年11月時点】
2027年度(令和9年度)から、中小企業がITツールを入れるときに使う「デジタル化・AI導入補助金」が大きく変わる見込みです。
2026年8月末に公表された国の来年度予算の要求(概算要求)で、中小企業庁は「省力化投資補助金」と合わせて「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として一体で支援する方針を示しました。
この記事では、中小企業庁と経済産業省が公表した原資料をもとに、何が決まっていて何がまだ決まっていないのかを分けて整理します。
そのうえで、Google Workspace・Microsoft 365・セキュリティ対策を検討している会社が、今年度の締切(2026年12月1日)で申請すべきか、来年度まで待つべきかの判断基準をお伝えします。
2027年度の補助金は何が変わる?

省力化・デジタル化・AI投資補助金とは、ITツールの導入を支援するデジタル化・AI導入補助金と、人手を減らす設備の導入を支援する中小企業省力化投資補助金を一つにまとめる、2027年度からの新しい補助金(案)です。
一番大きな変化は、別々に運営されていた2つの補助金が一本化される方針になったことです。
中小企業庁の「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」には、新しい補助金について次のように書かれています。
今年度(2026年度)の制度と、来年度の要求内容を並べると次のとおりです。来年度の欄は「国が予算を要求している段階」の内容で、確定ではありません。
| 比べる項目 | 2026年度(今年度・確定) | 2027年度(概算要求の段階) |
|---|---|---|
| 補助金の名前 | デジタル化・AI導入補助金2026 (省力化投資補助金は別制度) |
省力化・デジタル化・AI投資補助金 (2つを一体で支援) |
| 予算の出どころ | 令和7年度の補正予算 (年度の途中で追加された予算) |
令和9年度の当初予算として要求 (中小機構の運営費交付金の一部) |
| 予算の額 | 生産性革命推進事業3,400億円の内数 (成長加速化補助金などと共有) |
この補助金だけで3,746億円を要求(新規) |
| 支援の対象 | ソフトウェア・クラウド利用料(最大2年分)・導入支援費、PC等 | AI活用・セキュリティ対策・インボイス対応のITツール+省力化設備 |
| 補助率 | 通常枠1/2以内(条件により2/3以内) | 資料の図では「1/2等」(枠ごとの率は未定) |
| 申請枠・補助上限 | 通常枠5万〜450万円、セキュリティ対策推進枠5万〜150万円など5枠 | 未公表 |
※2026年度の数字は中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」、2027年度の数字は経済産業省「令和9年度概算要求の事業概要(PR資料)」によります。
なぜ2つの補助金を一本化するの?
国の資料は一本化の理由を一文で説明しているわけではありませんが、資料の書き方から読み取れる背景は2つあります。
理由1:ITツールと設備を分けて考えない方針になった
経済産業省の資料では「AX・省力化・デジタル化は、単なる技術導入ではなく」、限られた人材でより高い付加価値を生むための経営改革として使う必要がある、と書かれています。
たとえば受発注のクラウドシステムと、倉庫の自動搬送機を別々の補助金で申請するのではなく、業務の流れ全体を変える投資としてまとめて支援する考え方です。
一方で、省力化投資補助金の「カタログ」の仕組みは来年度も残る書き方になっています。
資料には、人手不足の解消に効果がある汎用製品をカタログに載せて選べるようにすること、あわせて現場に合わせた設備導入やシステム構築も支援することが書かれています。
理由2:補正予算頼みから当初予算へ移そうとしている
今年度のデジタル化・AI導入補助金は、前年度の途中で追加された補正予算でまかなわれていました。補正予算は毎年組まれるとは限らないため、事業者からすると「来年もあるか分からない」制度でした。
来年度は、中小機構(中小企業基盤整備機構)の運営費交付金として当初予算で6,980億円を要求しており、その内訳に新しい補助金が入っています(今年度の当初予算は188億円)。
中小企業庁の資料には「挑戦する経営者に予見可能性を与える」ために、必要な予算を安定的かつ切れ目なく確保する姿勢を示すとも書かれています。
ただし資料には「一部既存基金の内数で実施」ともあり、全額が新しい当初予算になるわけではありません。
あわせて始まる「地域AXネットワーク事業」とは?
補助金とは別に、地域ごとに中小企業・AIサービス提供者・商工会議所・税理士・金融機関などが集まる場をつくり、AI導入を伴走支援する「地域AXネットワーク事業」も要求されています。
業種別にAI導入の進め方を整理した「業種別ガイドライン」も作るとされています。予算はよろず支援拠点などとあわせて96億円の内数です。
予算は増える?3,746億円はそのまま決まる?
要求額だけを見ると規模は大きくなっています。今年度は、生産性革命推進事業3,400億円の中から成長加速化補助金(2,200億円)や持続化補助金(390億円)などとあわせて配分されていました。
来年度は、新しい補助金だけで3,746億円が要求されています。
ただし、概算要求は各省庁が財務省に出す「要望額」です。12月下旬に政府予算案としてまとまるまでに減額されたり、内容が変わったりすることは珍しくありません。
補助率・上限・申請枠は、予算が決まった後に公表される公募要領(申請のルールブック)で初めて確定します。
| 予算の項目 | 2027年度の要求額 | 比較対象の額 |
|---|---|---|
| 省力化・デジタル化・AI投資補助金 | 3,746億円(新規) | ―(今年度は別々の制度) |
| 中小企業成長加速化補助金 | 2,350億円 | 令和7年度補正2,200億円 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 447億円 | 令和7年度補正390億円 |
| 中小機構運営費交付金(上記を含む) | 6,980億円 | 令和8年度当初188億円/令和7年度補正3,400億円 |
※出典:経済産業省「令和9年度概算要求の事業概要(PR資料:一般会計)」、中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」。
Google Workspace・Microsoft 365・セキュリティ対策は来年度も対象になる?
経済産業省の資料には、新しい補助金で「AIの活用、サイバーセキュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツールの導入を支援する」と明記されています。
そのため、クラウドのグループウェアやセキュリティ対策は、来年度も支援の対象に含まれる方向です。
ただし、どの製品が対象になるかは、来年度の制度で改めて決まります。
今年度のデジタル化・AI導入補助金では、事務局に登録されたITツールを、登録された支援事業者(IT導入支援事業者)経由で申請する仕組みでした。
この登録の仕組みが来年度どう引き継がれるかは、まだ公表されていません。
| 導入したいもの | 今年度(2026年度)の扱い | 来年度に向けて確認すること |
|---|---|---|
| Google Workspace・Microsoft 365 | 登録済みITツールなら通常枠でクラウド利用料最大2年分+導入支援費が対象(補助率1/2以内) | 新制度でもクラウド利用料が2年分まで対象か、登録制度が続くか |
| セキュリティサービス | 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」掲載品はセキュリティ対策推進枠で5万〜150万円(中小企業1/2・小規模2/3) | セキュリティ専用の枠が残るか、新制度の通常の枠に統合されるか |
| AIツール(Copilot・Geminiなど) | AI機能を持つITツールも対象(登録済みであること) | AI活用を重視する書き方なので対象は広がる可能性があるが、枠と補助率は未定 |
たとえば30名の会社がMicrosoft 365 Business Standard(2026年7月改定後の価格で1人月2,098円・税抜・年契約)を2年分申請する場合、利用料は2,098円×30名×24か月=1,510,560円です。
補助率1/2なら補助額は約75万円になります。これは今年度の通常枠で登録済みITツールとして申請できた場合の目安で、来年度に同じ条件が続くかは未定です。
賃上げの要件は厳しくなる?
中小企業庁の資料の「賃上げの後押し」の項目には「早期の賃上げに向けた補助金の見直し」と一行だけ書かれています。
具体的な中身は書かれていませんが、補助金を受ける会社に対して、賃上げをより早く求める方向の見直しが検討されていると読めます。
今年度の通常枠では、ITツールの業務プロセスが4つ以上(補助額150万円以上)の申請で、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にする計画を立てて従業員に表明することが求められています。
来年度はこの水準や確認のタイミングが変わる可能性があるため、補助額が大きい申請を考えている会社ほど、公募要領の確認が欠かせません。
あわせて、新しい補助金の成果目標として「補助事業者全体の労働生産性を、事業終了後1年で3%以上、3年で9%以上向上」と書かれています。
申請の事業計画でも、どの業務を何時間減らすのかを数字で示すことが、これまで以上に求められると考えておくのが安全です。
今年度に申請すべき?来年度まで待つべき?

今年度のデジタル化・AI導入補助金2026は、通常枠などの第7次締切が2026年12月1日(火)17時です。
交付決定は2027年1月19日(予定)、事業の実施と実績報告の期限は2027年7月30日(予定)と公表されています。自社の状況ごとの結論は次のとおりです。
| 自社に当てはまるもの | 結論 | そう言い切れる理由 |
|---|---|---|
| 導入するクラウドツールと見積もりが11月中に固まる | 今年度の第7次(12月1日締切)で申請する | 補助率1/2・上限450万円などの条件が確定しており、来年度の制度変更を待つ必要がない |
| セキュリティ対策サービスだけを入れたい | 今年度のセキュリティ対策推進枠で申請する | 5万〜150万円・最大2年分の利用料が対象と決まっている。来年度に専用枠が残るかは不明 |
| ITツールと省力化設備(自動搬送機・配膳ロボットなど)をまとめて入れたい | 来年度の一本化後の公募を待つ | 来年度は「一体的に支援」と書かれており、まとめて申請できる可能性がある(詳細は未定) |
| 導入時期が2027年夏以降でよい | 来年度の公募要領の公表(例年どおりなら春以降)を待つ | 今年度で申請すると事業の実施期限が2027年7月30日(予定)までに限られる |
アーデントでGoogle Workspace・Microsoft 365の導入と補助金申請をあわせてご支援する場合も、見積もりとITツールの確定→申請→交付決定→契約・設定、の順番を崩さないことを最優先にしています。
締切直前は申請画面が混み合うため、12月1日締切なら11月中に申請内容を固めるのが目安です。
※今年度の第8次以降の締切は、2026年11月17日時点で事務局の公式スケジュールに日付が掲載されていません。
複数者連携デジタル化・AI導入枠の第4次は2027年1月7日(木)17時締切と公表されています。
2027年度の公募はいつ始まる?
国の予算は、例年次の流れで決まります。2027年度も同じ流れになる場合の目安です。公募開始日は、予算成立後に事務局から公表されるまで確定しません。
| 時期 | 起きること | その時点で分かること |
|---|---|---|
| 2026年8月末(済) | 概算要求の公表 | 補助金の名前・要求額3,746億円・支援の方向性 |
| 2026年12月下旬(例年) | 政府予算案の閣議決定 | 予算額の確定案(要求額から変わることがある) |
| 2027年1〜3月(例年) | 通常国会で審議・予算成立 | 予算の成立 |
| 2027年春以降(予定) | 事務局の決定・公募要領の公表 | 申請枠・補助率・上限・賃上げ要件・締切日 |
なお、年末に今年度の補正予算が組まれた場合は、そちらで別の補助金が出る可能性もあります。2026年11月17日時点では、補正予算での中小企業向け補助金の内容は公表されていません。
来年度に向けて今からやっておくことは?
どちらの年度で申請するにしても、次の3つは共通して必要になる可能性が高い準備です。今日から始められます。
| 今日からできること | かかる時間・費用 | やらないとどうなるか |
|---|---|---|
| GビズIDプライム(国の補助金申請用のアカウント)を取得する | 無料。オンラインで申請し、書類郵送の方法だと発行まで日数がかかる | IDがないと電子申請ができず、締切に間に合わない |
| SECURITY ACTION(セキュリティ対策の自己宣言)を行う | 無料。IPAのサイトで手続きし、30分程度が目安 | 今年度は申請要件。宣言の番号がないと申請画面に進めない |
| 減らしたい業務と時間を数字で書き出す(例:請求書作成 月20時間→5時間) | 社内で1〜2時間 | 来年度は労働生産性1年3%・3年9%向上が成果目標。数字のない計画は評価されにくい |
2027年度の補助金についてよくある質問は?
Q. デジタル化・AI導入補助金は2027年もありますか?
A. 今の名前のデジタル化・AI導入補助金は2026年度の制度です。2027年度は、省力化投資補助金と合わせた「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として予算が要求されています。
ITツールの導入を支援する補助金そのものは続く方向ですが、正式な名前と中身は予算成立後の公募要領で確定します。
Q. 省力化投資補助金のカタログ注文型はなくなりますか?
A. 経済産業省の資料には、人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載して選べるようにすると書かれています。
カタログで選ぶ仕組みは残る方向ですが、「カタログ注文型」という枠の名前が続くかはまだ公表されていません。
Q. 今年度に申請して交付決定を受けると、来年度は申請できなくなりますか?
A. 来年度の申請条件はまだ公表されていません。今年度の制度では、過去に交付決定を受けた事業者に高めの賃上げ目標(年平均3.5%以上)を求める要件がありました。
来年度も同じような扱いになる可能性があるため、続けて申請する予定がある場合は、公募要領が出た時点で確認が必要です。
Q. 概算要求の3,746億円はもう決まった金額ですか?
A. 決まっていません。概算要求は各省庁が財務省に出す要望の段階で、12月下旬の政府予算案、春の国会審議を経て確定します。要求額より減ることもあります。
結局、社内では何を伝えればいい?
経営会議や社内の打ち合わせでは、次の3行をそのまま共有できます。
株式会社アーデントは、Google Workspace・Microsoft 365・セキュリティ対策の導入と、デジタル化・AI導入補助金の申請支援をあわせてお手伝いしています。
今年度の締切に間に合うかどうかの確認や、来年度に向けた導入計画のご相談もお受けしています。補助金の要件は年度ごとに変わるため、最終的な判断は公募要領や専門家への確認をあわせて行ってください。
参考にした公式資料
中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」(PDF)
経済産業省「令和9年度概算要求の事業概要(PR資料:一般会計)」(PDF)
中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」(PDF)
デジタル化・AI導入補助金2026 事務局「スケジュール」
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