デジタル化・AI導入補助金の実際の受給シミュレーションを公開！

最終更新日：2026年5月22日（金）

デジタル化・AI導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際の費用の一部を補助する制度です。デジタル化・AI導入補助金の申請を検討している企業の中には「実際にどれくらいの費用が補助されるのか」「補助金を活用したいが、実際の自己負担額がどれくらいになるのか知りたい」と考えている方も多いのではないでしょうか？

本記事では、デジタル化・AI導入補助金(旧称：デジタル化・AI導入補助金）の受給シミュレーションをご紹介します。受給シミュレーションの具体例を知ることで、実際の負担額や補助金のメリットをイメージしやすくなります！ぜひ参考にしてください。

デジタル化・AI導入補助金の受給シミュレーション（通常枠で申請した場合）

今回は、通常枠で申請した場合の受給シミュレーションをご紹介します。

通常枠の補助対象者は中小企業・小規模事業者等となっています。補助対象は以下の3つです。

通常枠の補助対象
ソフトウェア	ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）
導入関連費（オプション）	機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
導入関連費（役務の提供）	導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

通常枠の補助率・補助額は以下の通りです。

通常枠の補助率・補助額

補助率

1/2以内

補助額

・1プロセス以上＝5万円以上150万円未満

・4プロセス以上＝150万円以上450万円以下

シミュレーションの例

続いて、実際のシミュレーションの例を2つご紹介します。

①マネーフォワードとPCを導入した事例

解説画像

インボイス枠インボイス対応類型で、かつ小規模事業者に該当したため、補助割合が高く、

計算すると、企業の実質負担額は46万円の購入に対して、20.8万円となりました。

②楽楽販売とPCを導入した場合

導入後の保守サポートを希望頂き、そちらの費用2年分も含めるとけっこうな金額になったのですが、それも当然補助対象となります。

総費用393万円に対して、企業の実質負担額は128.8万円となりました。

③Google Workspace、freeeサインを導入した事例

通常枠のため、１／２補助となります。

この事例では、総費用230万円に対して、実質負担額は115万円ほどとなりました。

デジタル化・AI導入補助金の申請~補助金受領までの流れ

続いて、デジタル化・AI導入補助金の申請~補助金受領までの流れをご紹介します。基本的には下記の流れで進めていきます。

事前準備
IT導入支援事業者の選定・相談
申請書類の準備・提出
審査・承認
ITツールの導入・運用開始
実績報告・補助金の受領

それぞれの内容を解説します。

1.事前準備

まずは、自社が抱えている業務課題を整理しましょう。加えて、ITツールを導入することでどのような課題を解決したいのかも明確にしておきます。

補助金の申請では、GビズID（法人向け電子認証ID）が必要です。GビズIDの取得には1〜2週間かかるため、早めに申請しておきましょう。

2.IT導入支援事業者の選定・相談

続いて、IT導入支援事業者を選定しましょう。デジタル化・AI導入補助金の申請は、IT導入支援事業者を通じて行われます。自社に合った事業者を選定するためには、導入実績やサポート内容などを確認する必要があります。

次に、選定した事業者と相談し、自社の課題や導入目的に合ったITツールを提案してもらいます。併せて、ITツールの導入費用や補助金適用後の自己負担額などの見積もりも出してもらうと良いでしょう。

3.申請書類の準備・提出

続いて、申請書類の準備を行います。IT導入支援事業者と連携して補助金申請で必要な書類を作成していきましょう。申請書類が完成したら、補助金事務局へ提出します。デジタル化・AI導入補助金の申請には期限があるため、余裕を持って提出することが大切です。

4.審査・承認

補助金事務局によって、提出された申請書類が審査されます。審査では、ITツールの導入計画や期待される効果の実現可能性などが評価されます。申請が承認されると、補助金の交付決定通知が届く流れです。交付決定通知が届いたら、のITツールの導入を進められます。

万が一不採択となった場合、IT導入支援事業者と計画を見直し、再申請を検討することも可能です。

5.ITツールの導入・運用開始

続いて、策定した計画に基づいてITツールを導入します。新しいシステムを円滑に運用できるように、従業員へツールの操作方法をレクチャーしたり、利用マニュアルを作成したりすると良いでしょう。

従業員へのトレーニングが完了したら、ITツールを実際の業務に組み込んで日常的に利用できるようにします。

6.実績報告・補助金の受領

ITツールを導入した後は、計画した効果（業務効率化や売上向上など）が出ているかを報告書にまとめて事務局へ提出します。実績報告が承認されたら、企業に補助金が支給されます。

シミュレーションはどう活用すべきか？

数字を眺めるのでなく、自社の業務課題と投資計画に紐付けて読むことが重要です。観点は次のとおりです。

① 補助率：対象経費に対する補助率と上限
② 自己負担：自社が負担する金額
③ 投資計画：投資回収の計算と効果測定
④ 自走：補助対象期間後の運用コスト

ポイントは、補助率の大きさでなく『投資全体の見える化』に役立てる点です。要件は改定されるため最新公式確認が前提です。投資計画と効果測定を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

中小企業はどう申請すべきか？

申請は、業務課題と公募要件の整理を丁寧に行うことが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
課題整理	解きたい業務課題と必要ツールを定義
対象確認	最新公募で対象登録・要件・期限を確認
シミュレーション	補助率・自己負担・効果を試算
体制	支援事業者と書類整合・スケジュール管理

最大のつまずきは、シミュレーションを見て満足し業務適合を確認しないことです。当社は中小企業の補助金活用とIT化を伴走支援しています。業務効果と最新公募確認を起点に進めることが、失敗しない要点になります。なお最終的には、

評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、

効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

シミュレーション活用チェック

補助金受給シミュレーションとは、デジタル化・AI導入補助金の受給シミュレーションのことで、補助率・上限・対象経費・自社負担額の4点を見ることが基本です。

数字を眺めるのでなく自社の業務課題と投資計画に紐付けて読むことが重要で、対象経費に対する補助率と上限、自社が負担する金額、投資回収の計算と効果測定、補助対象期間後の運用コストが観点で、

補助率の大きさでなく投資全体の見える化に役立て要件は改定されるため最新公式確認が前提です。

解きたい業務課題と必要ツールの定義、最新公募で対象登録・要件・期限の確認、補助率・自己負担・効果の試算、支援事業者と書類整合・スケジュール管理が要点で、シミュレーションを見て満足し業務適合を確認しない失敗を避け、

業務効果と最新公募確認を起点に進めることが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
補助率	対象経費	上限
自己負担	金額	自社で負担
投資	回収	効果測定
自走	運用コスト	補助期間後
最新	公式確認	条件改定

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）公式（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. シミュレーションは何を見るべき？

A. 補助率・上限・対象経費・自社負担額の4点を見ることが基本です。最新条件は公式の最新情報で必ず確認することが重要です。

Q. どう活用すべきですか？

A. 業務課題と投資計画を作り、シミュレーションで自社負担と効果見込みを定量的に見える化することが重要です。

Q. 中小企業に向きますか？

A. 補助金活用を検討する中小企業に向きます。最新公募の要件と業務効果の整理を起点に進めるのが現実的です。

Q. 最新の条件はどう確認しますか？

A. 補助率・上限・対象は年度で改定されるため、必ず公式ポータルの最新情報で対応条件を確認することが重要です。

まとめ

今回は、デジタル化・AI導入補助金の受給シミュレーションを紹介しました。

デジタル化・AI導入補助金の通常枠の場合、補助率は共通して1/2以内となっており、ソフトウェア購入費やクラウド利用費（最大2年分）、導入関連費などが補助対象経費となっています。まずは、導入したいITツールが対象となっているのかを確認しましょう。

今回紹介した受給シミュレーションを参考にしつつ、まずは実際の負担額がどれくらいになるのか、予算がどれだけ必要なのかを把握することをおすすめします。

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🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
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🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
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🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。