【2026年版】Google Workspaceの料金プラン比較｜年間プランとフレキシブルの差額・税込の年額と中小企業の選び方

Googleが提供しているGoogleWorkspaceは、メール、ビデオ会議、スケジュール管理など業務で使える機能が一通り揃っています。

Googleのツールは組織の生産性、業務の効率化を目的に開発されたものが多く、世界中の企業で導入されています。

今回は、GoogleWorkspaceの料金プランについて詳しく解説していきます。

料金プランを選ぶ際のポイントについても併せて解説していますので、ぜひ参考にしてください。

GoogleWorkspaceとは

Google Workspaceとは、Googleが提供している統合型のクラウドサービスです。

Google Workspaceには、メール、ビデオ会議、スケジュール管理、ドキュメント作成、チャットなど幅広い機能が揃っており、世界中の企業で利用されています。

Googleが提供しているツールは使いやすいものが多く、業務の効率化や組織の生産性を上げる効果があります。

※Google Workspaceは2020年10月に「G Suite」から改名されたサービスです。そのタイミングでプラン自体も一新されて、より多くの方のニーズに対応できる料金プランに変わりました。
なお2026年9月時点では、Google公式の料金ページ上の表記が「Starter／Standard／Plus／エンタープライズ」に整理されています。
契約画面や請求書では引き続き「Business Starter」「Business Standard」「Business Plus」という正式名称が使われるため、
同じものを指していると考えて差し支えありません。

料金プランについて、これから詳しく解説していきます。

【2026年版】Google Workspaceの料金は結局いくら？

気をつけること	具体的にどういうことか
表示は税抜	公式ページの価格は税抜。実際の請求は消費税10%が加算される
年間とフレキシブルで別料金	1年契約の年間プランと、月単位のフレキシブルプランでは単価そのものが違う
エンタープライズは非公開	上位のエンタープライズは公式に価格が掲載されておらず、問い合わせが必要

Google Workspaceの料金でいちばん多い誤解が、「公式サイトに出ている800円を人数分かければ費用が分かる」というものです。実際には、契約形態（年間プランかフレキシブルプランか）で単価が変わり、そこに消費税10%が加算されます。
たとえば30名の会社がBusiness Standardを年間プランで契約した場合、表示上は1人1,600円ですが、税込では1人1,760円、30名の年額では633,600円になります。
同じ人数・同じプランでもフレキシブルプランを選ぶと年額752,400円（税込）となり、その差は年間で118,800円です。この差は「1年間使い続ける前提を受け入れるかどうか」だけで生まれるものなので、契約前に必ず確認しておきたい部分です。
以下は2026年9月時点でGoogle公式が公開している日本円価格を、契約形態別・税抜税込別に整理したものです。

Business系3プランの公式価格（2026年9月時点）

プラン	年間プラン （税抜）	年間プラン （税込）	フレキシブル （税抜）	フレキシブル （税込）	1人あたり容量
Business Starter	800円	880円	950円	1,045円	30GB×人数（プール）
Business Standard	1,600円	1,760円	1,900円	2,090円	2TB×人数（プール）
Business Plus	2,500円	2,750円	3,000円	3,300円	5TB×人数（プール）
エンタープライズ	非公開	非公開	非公開	非公開	5TB＋追加可

いずれも1ユーザーあたりの月額で、年間プランは「1年間の契約を前提に、月ごとに請求される」形です。Google公式は年間プランについて「1年契約なら16%お得」と表記しており、たとえばStandardなら月1,900円が1,600円になります。
またBusiness系の3プランは最大300ユーザーまでという上限があり、301人目からはエンタープライズを検討することになります。
なおGoogleは14日間の無料試用を用意しており、さらに時期によっては「最初の3か月間が最大30%オフ」といった期間限定のキャンペーンが適用されることもあります。
キャンペーンは新規契約のみが対象で、適用されるユーザー数や期間にも条件が付くため、購入手続きの画面で実際にいくら引かれるかを確認してから確定するのが確実です。

Google Workspace 公式料金ページ（一次情報） ➡

GoogleWorkspaceの料金プランを解説

GoogleWorkspaceの料金プランは、「Business」と「Enterprise」の2つがあります。

GoogleWorkspace Businessの料金プラン

まずは、GoogleWorkspace Businessの料金プランについて解説します。

月額料金、主な搭載機能について下記の表にまとめました。

料金プラン	Business Starter	Business Standard	Business Plus
年契約月換算料金	800円	1,600円	2,500円
最大利用人数	300人	300人	300人
ストレージ容量	30GB	2TBプール※	5TBプール※

※プールとは、組織内で共有できる容量になります。Business Standard以上だと、組織で10名契約すれば、組織全体で、２０TBまで使うことができます。

 

主な搭載機能	Business Starter	Business Standard	Business Plus
Gmail	〇	〇	〇
Googleドライブ	〇	〇	〇
チームで利用する共有ドライブ	×	〇	〇
ドライブの監査レポート	×	〇	〇
Googleカレンダー	〇	〇	〇
Googleドキュメント	〇	〇	〇
Googleドキュメントやフォームの社内用カスタムテンプレート共有機能	×	〇	〇
Googleスプレッドシート	〇	〇	〇
Googleスライド	〇	〇	〇
Google Chat	〇	〇	〇
Google meet参加人数	100人	150人	500人
Google meetのノイズキャンセル、録画、挙手、ブレイクアウトルーム、Q＆A	×	〇	〇
高度なエンドポイント管理	×	×	〇
Cloud Search	×	〇	〇
Google Vault	×	×	〇
サンドボックス	×	〇	〇
App sheet	〇	〇	〇
Gemini	△	〇	〇

 

【共有ドライブとは】

共有ドライブでは、組織内でのファイル共有を簡単に行うことができます。以下マイドライブの共有操作との比較です。

	共有ドライブ	マイドライブの共有操作
ファイルの所有者	組織	各個人
共有操作	共有ドライブ内のファイルは、自動的に共有	都度、共有の操作が必要
各ファイル所有者退職時	そのファイルは残り、他メンバーで閲覧、編集可	所有権を引き継がない場合、自動的に削除され、他メンバーは閲覧できなくなります。
権限設定	以下の設定が可能 ①印刷、ダウンロード、コピーさせない ②組織外に共有させない ③管理者が共有した人以外にさらに共有させない	権限設定はできません
フォルダ内に表示されるファイル	組織全員が同じ階層構造のフォルダ分けとファイルが表示されます	権限者ごとに、違うフォルダ構成やファイルが表示されることがあります
削除したファイルの復元	30日以内で、管理者、コンテンツ管理者、投稿者アクセスの権限があれば可能	30日以内で、ファイル所有者のみが可能

都度共有操作をせず、組織全員が同じフォルダ、ファイルを確認できますし、退職時もファイルがそのまま残るのが共有ドライブのメリットですね。

 

 

【高度なエンドポイント管理とは】

高度なエンドポイント管理は、Business Plusのプランで適用されます。

どのプランでも、Android、iPhone、iPadなどの端末から仕事用のGoogleアカウントにアクセスするための設定(パスワード設定、管理アプリの設定など)は可能ですが、Business Plusのプランではより高度な管理設定にして、セキュリティレベルを高くすることができます。

具体的には指定したスマートフォンやノートPC以外からは大事なデータがあるgoogle ドライブにアクセスできないようにしたり、

会社所有スマホに会社が指定したアプリを一括インストールを管理画面から行ったりできるようになります。

 

【Cloud Searchとは】

cloud searchとは、gmail、googleドライブ、googleサイト、googleグループを横断的に検索できるサービスです。

あれ、どこに書いたんだっけ？という時も、cloud search上で検索すれば、一発で出てきますので、大変便利です！

 

 

【Google Vaultとは】

Google Vaultは、データ保存やログの管理を行うことができるツールです。内部監査、不正調査などの目的で主に利用されます。こちらもBusiness Plusのプランでは利用できますが、他のプランでは利用することができません。

例えば、トラブル発生時に、従業員が送った送信メールや、その従業員あてに送ってきたお客様からの受信メールの本文を後から事前に決めておいた5年とか10年間、管理者が確認することが可能です。

Business Standardまでのプランでですと、メールログと言って、日時と件名しか管理者は見ることができず、その期間も30日間のみで、セキュリティの面を比較するとBusiness Plusのプランよりは劣ってしまいます。

ビジネスの場で日常的に使っていくのであれば、Business Plusがおすすめです。

※電子帳簿保存法対応で、削除・訂正履歴を残すのであれば、このVaultが必要になります。通常のgoogleドライブでは、削除すると、履歴が残らなくなります。

 

【AI Geminiについて】

プランごとにGeminiにできることが異なります。基本的には、Business Standard以上がおすすめです。特に便利なAI機能は太字で、背景も色をつけてあります。

主な搭載機能	Business Starter	Business Standard	Business Plus
Gmail　文書作成サポート	〇	〇	〇
Gmail　サイドパネル	〇	〇	〇
Gmail　スマートリプライ	×	〇	〇
Googleチャットサイドパネル	×	〇	〇
チャット　会話の要約	×	〇	〇
チャット　自動翻訳	×	〇	〇
Meet 議事録作成	×	〇	〇
Meet スタジオサウンド、スタジオライト	×	〇	〇
Meet アダプティブオーディオ	×	〇	〇
Meet 字幕の翻訳	×	〇	〇
Meet 背景の生成	×	〇	〇
Meet　透かし	×	×	〇
ドキュメント　サイドパネル	×	〇	〇
ドキュメント　文書作成サポート	×	〇	〇
ドキュメント　画像生成	×	〇	〇
ドキュメント　文書要約	×	〇	〇
スプレッドシート　サイドパネル	×	〇	〇
スプレッドシート　拡張版スマートフィル	×	〇	〇
スライド　サイドパネル	×	〇	〇
スライド　画像生成	×	〇	〇
スライド　画像の背景を削除	×	〇	〇
Google Pics（AI画像生成・編集）※近日提供予定	×	〇	〇
Vids　AIフル機能アクセス	〇	〇	〇
ドライブ　サイドパネル	×	〇	〇
ドライブ　PDFの分析	×	〇	〇
Geminiアプリ	△	〇	〇
Notebook LM 上限	一般的	1 ノートブックあたりの音声概要、クエリ、ソースが 5 倍に増加、作成可能なノートブック数も 5 倍に
Notebook LM　プレミアム機能	×	〇	〇

business starterとbusiness standard以上の違いが実はいろいろある？

ここまで説明した以外にも、Business Starterは、とにかく安く提供しているプランのため、それ以上のbusiness standardプラン以上とは細かく差をつけています。

具体的には以下の差があります。

項目	内容
ファイル共有での有効期限設定	外部取引先にファイルを共有する場合に、有効期限の設定が可能。ずっと共有しっぱなしを防げます。
Gmailでの自由なメールテンプレート	メールテンプレートをhtml形式も含めて、自由に作成が可能。社内共有もできるかも？！
Microsoft exchangeからの移行	メールサーバーをMicorosoft Exchangeから移行する場合に活用できる移行機能が利用できます
ドライブの詳細な監査レポート	Googleドライブのログが見れます。機密ファイルにアクセスした人を調べたり、大事なファイルが消されていた場合に原因を調べたりできます。
信頼できるドメイン設定	信頼できるドメインを設定しておくと、外部共有の時に社内と特定の信頼できるドメインだけに共有を許可する設定が可能に
スマートチップ機能	ドキュメントやスプレッドシートで、@マークを押すことで、様々な情報を入れ込むことが可能に
テンプレート機能	ドキュメントやスライドで社内共有テンプレートの設定が可能に。プレゼン資料やマニュアルなどの文書形式を統一したい場合に便利。
予約カレンダー	Googleカレンダーで、取引先に自分の空き予定カレンダーを共有し、選んでもらうという使い方が可能に
googleスライドでのプレゼン時に発表者の顔をスライドに埋め込み	スライドに発表者の顔がリアルタイムで入るため、より没入感のあるプレゼンが可能になります
Googleスライドでプレゼン録画	予めプレゼンテーションを録画して、それを共有することが可能に
スプレッドシート、ドキュメント、スライドの承認機能	各スプレッドシート、ドキュメントに標準で承認機能が使えます。出来上がったファイルを上長に承認依頼して、その回答があるまで、編集ができなくすることも
ドキュメントの電子署名	作成した文書に対してPDFデータで、相手に電子署名を依頼して、タイムスタンプ付きファイルを作成可能
サンドボックス	Gmailで、添付ファイルを一度安全な仮想環境で開いて、マルウェアじゃないことを確認してから受信トレイに配信

なお、新しい機能アップデートは、半分以上は、business standard以上に追加されることが多いです。

こういった機能もよく理解したうえで、プランを選ぶようにしましょう！

 

Google Workspace Enterpriseの料金プラン

続いてGoogle Workspace Enterpriseの料金プラン、搭載機能について表にまとめました。

料金プラン	Enterprise Essentials	Enterprise Standard	Enterprise Plus
年契約月換算料金	1,130円	3,060円	3,980円
最大利用人数	無制限	無制限	無制限
ストレージ容量	1TBプール	拡張可能	拡張可能
Google Meetの参加可能人数	150人	250人	250人
利用できる主なツール	ドライブ、Meet、Chat	Gmail、カレンダー、ドライブ、Meet、Chat	Gmail、カレンダー、ドライブ、Meet、Chat

主な搭載機能	Enterprise Essentials	Enterprise Standard	Enterprise Plus
Cloud Search	－	社内のみ	サードパーティー（他のクラウドサービス）まで可能
Vault	－	〇	〇
サンドボックス	－	〇	〇
DLP（データの損失防止）	－	〇	〇
コンテキストアウェアアクセス	－	〇	〇
CIP（cloud identity premium)	－	〇	〇
コネクテッドシート	－	－	〇
エンドポイント管理	－	〇	〇
セキュリティセンター	－	－	〇
ワークインサイト	－	－	〇
AppSheet	〇	〇	〇

 

※2026年9月時点の更新：上の表のMeet参加可能人数は当時の値です。現在のGoogle公式のプラン比較表では、Meetの参加人数はStarterが100人、Standardが150人、Plusが500人、エンタープライズが1,000人となっています。ストレージもエンタープライズは「1ユーザーあたり5TB＋追加購入可能」と記載されています。

 

サンドボックスとは、メールに添付されたファイルを一度仮想空間で開いて実行してみて、マルウェアやウイルスかどうかを確認し、問題なければユーザーに戻す機能です。

 

DLP（データの損失防止）とは、例えばパスワードや銀行口座番号、クレジットカード番号等の、ルールに該当する情報が入ったデータを外部に共有できなくする機能です。

 

CIP（cloud identity premium)とは、例えばスマホのアプリまで細かく配布や管理できたり、windowsPCのリモートワイプやブロック、管理などを行える機能です。

 

セキュリティセンターとは、迷惑メールがどれくらい届ているか、何かインシデントが起きていないか、各種セキュリティのレポートなども全部一元的に把握できるサイトです。

 

【コネクテッドシートとは】

コネクテッドシートは、組織内の数億行単位の大量のデータをスプレッドシードに書き出して分析や利用ができる機能です。Enterprise Plusのプランから利用が可能です。

 

 

ワークインサイトとは、従業員のgoogle workspaceの利用状況、コラボレーション状況などを一元的に把握できる画面機能です。

 

 

【AppSheetとは】

AppSheetは、ノーコードのアプリケーション開発ツールです。

コーティングの作業が不要で、データ収集用のアプリや自動でのGoogleスプレッドシート作成アプリなどを開発することが可能です。モバイルデバイスからでもこれらのアプリ開発は可能です。

※2026年9月時点の更新：以前はAppSheetの利用にEnterpriseエディションが必要でしたが、現在はGoogle公式のプラン比較表でStarter・Standard・Plus・エンタープライズのすべてにAppSheetが含まれています。あわせて、AIエージェントで定型業務を自動化する「Workspace Studio」も全プランで利用できるようになりました。より高度な外部連携やガバナンス機能が必要な場合のみ、AppSheetを個別のアドオンとして追加購入する形になります。

またEnterpriseのプランではセキュリティが大幅に強化されています。たとえばデータ損失防止のポリシー設定などを管理者権限でできるようになりました。

さらに、エンドポイント管理を強化したような「コンテキストアウェアアクセス」が使えるようになります。例えば、個人のスマホからだけgoogleドライブはアクセスできないようにしようとか、IPアドレス、OSなどで細かくルール設定が可能です。

他にもGmailの送信メール、ドライブ内のデータの中に機密情報が含まれているかをチェックして情報の持ち出しを防止できるような高度なセキュリティ機能も使うことが可能です。

Google Workspaceのプランを選ぶためのポイント

これまでご紹介した通り、Google Workspaceは複数のプランがあって、それぞれ使える機能や特徴が異なります。

プランを選ぶ際のポイントについても解説していきます。

人数で選ぶ

一番安いBusiness Starterでは、共有ドライブがありません。複数のメンバーで、共有したいファイルをそこに放り込めば、自動的に最新版が、メンバーに共有される共有ドライブ。かなり便利な機能ですが、1人だと必要はないものだと思います。

1人なら、Business Starterから始めるのがいいでしょう。

もし、2人以上で、ファイル共有をよく行うようであれば、チームドライブが使えるBusiness Standardを選ぶべきでしょう。

例えば、Aというファイルをチームドライブに入れておくと、それだけで自動的にチームメンバーに共有されます。もちろん、windowsのデスクトップから従業員全員が、同じチームドライブに共有のハードディスクを見ているかのように、アクセスし操作、編集ができます。

 

価格を参考にして選ぶ

たとえば導入の費用をできるだけ抑えたいと考えている企業には、「Business Starter」のプランがおすすめです。月額料金が800円(税抜・年契約月換算)となっていますし、Google Workspaceの機能自体も不便なく利用できます。

ただし自社の利用人数が300名以上の場合は、「Business Starter」のプランは選ぶことができないので注意が必要です。Enterpriseのプランの中から選ぶ必要があり、料金自体が非公開となっているため弊社までお問合せください。

ストレージ容量を参考にして選ぶ

Google Workspaceは、各プランによって使用できるストレージ容量が異なります。プランによって使えるストレージ容量を表にまとめました。

プラン	ストレージ容量
Business Starter	30GB
Business Standard	2TBプール
Business Plus	5TBプール
Enterprise Essentials	1TBプール
Enterprise Standard	拡張可能
Enterprise Plus	拡張可能

※2026年9月時点の更新：以前はBusiness Starterだけがプールではなく、1人30GBの個別割り当てでした。
現在はGoogleがBusiness Starterにもストレージプールを導入したため、どのプランも「1人あたりの容量×契約人数」を組織全体で分け合う形になっています。
たとえばStarterを30名で契約すれば組織全体で900GB、Standardなら60TBが上限です。
Business Standard以上では他のユーザーの空き容量を合算して使えるため、容量を使い切ることはあまりありませんが、Starterはプール化された今でも総量が小さいため、ファイルを業務で共有する会社では早い段階で足りなくなります。
プールが上限に達すると、新しいファイルの保存だけでなくGmailの送受信も止まる点は共通の注意事項です。

またGoogleドキュメント、スプレッドシートなどはストレージ容量にはカウントされません。仮にドライブ内に新しいファイルを作成したとしても、ストレージ容量への影響は特段ありません。

なお、容量がなくなると、Gメールの送受信もできなくなってしまいますので、注意しましょう！

 

セキュリティを重視して選ぶ

Google Workspaceでは、一部のプランではサービスの安全性を高めるための高度なセキュリティ機能を搭載しています。

これらの機能はBusiness PlusかEnterpriseなどの上位プランでしか提供されていません。より安全なセキュリティ環境下で利用していきたい場合は、Business Plus以上のプランを選ぶようにしてください。

個人情報流出したときに、後でさかのぼって、メールの履歴から誰が流出させたのかなどの特定もできますし、端末管理で、大事なデータには、会社が指定した端末以外はアクセスできないようにすることが可能です。不正な侵入をブロックできます。

一番セキュリティが高いのは、Enterprise Standardか、Enterprise Plusになりますので、不正侵入を防ぎたい、従業員のデータダウンロードなども細かく禁止したいなどがある場合は、この２つから選びましょう。

 

MDMをやるなら、Business Plus

スマートフォンを会社で管理して、必要なアプリを管理者が全部のスマホに一括インストールしたりするなら、Business Plusを選びましょう。もしそうでないなら、Business Standardでいいと思います。

google meetを活用するならBusiness Standard以上

googlemeetのノイズキャンセル機能は、zoomやteamsよりもかなり強力です。カフェでも快適にビデオ会議が可能です。

どのくらい違うのかを実験しましたので、詳細はこちらの記事をご覧ください↓

ノイズキャンセリングや録画機能もあるのが、Business Standard以上になります。相手に何もソフトをインストールしてもらわなくてもできるビデオ会議ツールはgoogle meetになりますので、お客様への提案もしやすいですので！

年間プランとフレキシブルプラン、どちらを選ぶべき？

Google Workspaceには、契約形態が2種類あります。1年間の利用を前提にする「年間／定期プラン」と、月ごとに払う「フレキシブルプラン」です。
単価だけを見ると年間プランのほうが約16%安いのですが、中小企業にとって本当に効いてくるのは金額ではなく契約の縛りのほうです。
年間プランは、Google公式のヘルプに「ライセンス数を減らすことができるのは、契約期間満了時のプラン更新のタイミングに限られます」と明記されています。つまり期の途中で退職者が出ても、更新月が来るまでその人数分の料金を払い続けることになります。
さらに「更新日前にサブスクリプションを解約した場合は、契約の残期間分が請求され、払い戻しは行われません」とも書かれています。一方フレキシブルプランは、ユーザーの追加も削除もいつでもでき、その月に存在したアカウントの分だけを払う仕組みで、解約料もかかりません。

比較項目	年間／定期プラン	フレキシブルプラン
契約期間	1年以上	なし（月単位）
月額（Standard・税抜）	1,600円	1,900円
ユーザーの追加	いつでも可能	いつでも可能
ユーザーの削除	契約の更新時のみ	いつでも可能
途中解約	残期間分を全額請求・返金なし	無料でいつでも解約可
向いている会社	人数が安定または増加傾向	初めての導入・人数の増減が大きい

差額は1人あたり年いくらになる？

プラン	年間プラン （年額・税抜）	フレキシブル （年額・税抜）	1人あたりの差額 （年・税抜）
Business Starter	9,600円	11,400円	1,800円
Business Standard	19,200円	22,800円	3,600円
Business Plus	30,000円	36,000円	6,000円

30名の会社がBusiness Standardを使う場合、年間プランとフレキシブルプランの差は年間で108,000円（税抜）、税込では118,800円です。確かに小さくない金額ですが、これは「1年間、その人数を使い切る」という前提とセットになっています。
たとえば期首に30名で年間プランを契約して、途中で3名が退職した場合、その3名分は更新月まで払い続けることになります。Business Standardなら3名分で年間63,360円（税込）。
年間プランで浮かせたはずの差額118,800円の半分以上が、これだけで消えてしまいます。当社がご相談を受けるなかで多いのは、「安いから」という理由だけで初年度から年間プランを選び、実際に運用してみたら想定より必要なライセンス数が少なかった、というケースです。
初めてGoogle Workspaceを入れる会社には、最初の1年はフレキシブルプランで実際に必要な人数を確定させ、2年目から年間プランに切り替える進め方をおすすめしています。差額よりも、読み違えのリスクのほうが大きいためです。

契約形態ごとの条件は、Google Workspace管理者ヘルプに一次情報として公開されています。実際に契約する前に、更新のタイミングと解約時の扱いだけは必ず目を通しておくことをおすすめします。

Google Workspace 管理者ヘルプ「フレキシブル プランと年間／定期プランを比較する」 ➡

30名の会社だと年間いくらかかる？

料金プランの記事はたくさんありますが、実際に自社が年いくら払うのかを税込で示しているものはあまり多くありません。ここでは年間プラン・税込での年額を、人数別・プラン別に一覧にしました。経営者の方が稟議書に載せる数字はこの表の値になります。
単価に人数と12か月を掛け、消費税10%を加えたものです。

人数別・プラン別の年間総額（年間プラン・税込）

利用人数	Business Starter	Business Standard	Business Plus
5名	52,800円	105,600円	165,000円
10名	105,600円	211,200円	330,000円
20名	211,200円	422,400円	660,000円
30名	316,800円	633,600円	990,000円
50名	528,000円	1,056,000円	1,650,000円
100名	1,056,000円	2,112,000円	3,300,000円

この表を見ると、30名の会社がStarterからStandardに上げると年間で316,800円（税込）、StandardからPlusに上げるとさらに356,400円（税込）増えることが分かります。判断のポイントは、その増えた金額で何が手に入るかです。
StarterからStandardに上げると、1人あたりのストレージがGoogle公式表記で約65倍（30GB→2TB）になり、共有ドライブが使えるようになり、Meetの録画とノイズキャンセルが付き、
GeminiがGmailだけでなくドキュメント・スプレッドシート・ドライブ・Meet・チャットでも使えるようになります。実務で効いてくるのは共有ドライブとストレージです。
Google Workspaceのストレージは「1人あたりの容量×契約人数」を組織全体で分け合うプール方式で、Starterなら30名で900GB、Standardなら30名で60TBと、使える総量が桁で2つ変わります。
しかもStarterには共有ドライブがないため、ファイルは個人のマイドライブに置くしかなく、担当者が退職するとその人が所有していたファイルの扱いに毎回困ることになります。
ファイルサーバーの代わりにGoogleドライブを使いたい会社がStarterを選ぶと、容量と運用の両面で半年から1年のうちに行き詰まるというのが実感です。
なお、組織全体のプール容量を使い切るとファイルの追加だけでなくGmailの送受信も止まるため、容量は余裕をみておくべき項目です。

Google Workspace 管理者ヘルプ「ストレージ プールの準備」（Business Starter向け） ➡

エンタープライズ（Enterprise）の料金はいくら？なぜ価格が非公開なのか？

以前は Enterprise Essentials・Enterprise Standard・Enterprise Plus の価格が公開されていましたが、現在の公式料金ページでは、
Starter・Standard・Plus の3プランの横に「エンタープライズ　お問い合わせ」と表示されるだけになっています。この記事の前半に残してある1,130円・3,060円・3,980円という数字は、公開されていた当時の参考値です。
非公開になった理由をGoogleは説明していませんが、実務的には「利用人数や必要な機能の組み合わせによって見積りが変わるため」と考えるのが自然です。エンタープライズにはユーザー数の上限も下限も設けられておらず、契約内容が会社ごとに大きく変わるためです。
そのため、301人以上になる会社や、S/MIME暗号化・ドメイン内ライブストリーミングといった大企業向け機能が必要な会社は、公式サイトの数字を探すのではなく、最初から見積りを取りにいくのが正しい進め方になります。

エンタープライズで何が変わる？（2026年9月の公式表記）

項目	Business Plus	エンタープライズ
価格	月2,500円（税抜・年間プラン）	非公開（要問い合わせ）
ユーザー数	最大300人	上限・下限なし
Meetの参加人数	500人	1,000人
ストレージ	1人あたり5TB	1人あたり5TB＋追加購入可
メールの暗号化	標準	S/MIME暗号化に対応
エンドポイント管理	高度	エンタープライズ
サポート	スタンダード（有料で強化可）	プレミアムサポートまで有料で強化可

中小企業の目線でいうと、エンタープライズを検討すべきかどうかの分かれ目はシンプルです。従業員が300人を超えるか、監査や情報漏えい対策で「どのファイルを誰がどう扱ったか」を厳密に統制する必要があるか、この2つのどちらかです。
どちらにも当てはまらない場合は、Business Plusで機能的にはほぼ足ります。
なお、エンタープライズからBusinessエディションに戻す（ダウングレードする）ことは可能ですが、Google公式のヘルプには「Enterprise エディションから Business エディションに切り替えることができるのは、
ユーザー数が 300 人以下の組織のみです」と明記されています。301人以上に増えてからエンタープライズへ移り、その後に人数が減った場合でも、300人以下になるまで戻せないという点は覚えておくとよい部分です。

料金表に載っていない「あとから増える費用」は？

Google Workspaceの公式料金ページには、プラン料金の下に「個別に購入可能なアドオン」という欄があります。ここに並んでいるものは、いずれもプラン料金には含まれておらず、必要なら別に契約するものです。
中小企業でよくあるのは、契約後に「会議室のカメラも一緒に」「電話もGoogleにまとめたい」という話が出てきて、最初の見積りにない費用が積み上がっていくケースです。契約前に、次の表のどれが自社に必要かを確認しておくと予算が読みやすくなります。

追加で費用がかかるもの	具体的にどういうことか	料金の扱い
AI 拡張アクセス	Workspace Studioの追加自動化、画像・動画の生成、リアルタイム音声翻訳など高度なAI機能	別料金
Google Meet ハードウェア	会議室用のカメラ・マイク・ディスプレイ一体型の機器	機器代＋ライセンス
Chrome Enterprise	ChromeブラウザやChromeOS端末を企業として管理する機能	別料金
Google Voice	Googleが提供するビジネス向けの電話サービス	別料金
AppSheet（上位）	ノーコード開発の高度な外部連携とガバナンス機能	別料金
サポートの強化	標準はスタンダードサポート。エンハンスト／プレミアムへは有料でアップグレード	有料オプション
ストレージの追加	組織のプール容量が足りない場合に追加購入する	別料金

このうち中小企業でいちばん相談が多いのがサポートです。
Google Workspaceの標準サポートは、管理者が管理コンソールから問い合わせる形で、日本語での対応も受けられますが、「社内に管理者が実質いない」「情シス担当が兼任で1人しかいない」という会社では、有料のサポート強化を買うよりも、
導入と運用を任せられるパートナーに窓口を寄せるほうが結果的に安く済むことが多いです。当社でも、Google Workspaceの契約そのものと日々の設定変更・トラブル対応をまとめてお引き受けするご相談を多くいただいています。
なお、アドオンの価格は公式ページに掲載されていないものが多く、Googleの営業担当または販売パートナーへの見積り依頼が必要です。「あとで足せばいい」と考えて進めると年度予算に入らなくなるため、必要そうなものは最初の見積りに含めておくことをおすすめします。

「1ユーザー」はどう数える？ムダなライセンスを減らすには？

Google公式の料金FAQには、はっきりこう書かれています。「1 ユーザーとは、1 つの個人用メールアドレス（[ユーザー名]@[会社名]）のことを意味します。
グループのメール エイリアス（sales@[会社名] や support@[会社名] など）は料金に含まれており、追加ユーザーとしてカウントされません」。
つまり、info@・sales@・support@・recruit@ といった代表アドレスのために、わざわざ人数分のライセンスを買う必要はありません。
Googleグループの機能を使えば、1つの代表アドレス宛のメールを複数の担当者で受け取り、返信することができます。当社がお客様の管理コンソールを拝見すると、代表アドレス用に3〜5個の有料アカウントを作ったままになっているケースが珍しくありません。
Business Standardで5アカウントなら、年間105,600円（税込）です。Googleグループに置き換えれば済んだはずのものに、毎年10万円以上を払い続けていたことになります。

ライセンスを増やさずに済ませる3つの方法

方法	こんなときに使う	効果
Googleグループ（エイリアス）	info@ や sales@ などの代表アドレスを複数人で運用したい	追加ライセンス不要（料金に含まれる）
アーカイブユーザー ライセンス	退職者のメールやファイルを、法令や監査のために残しておきたい	通常ライセンスより安価に切り替えられる
Cloud Identity	Gmailは使わないが、アカウントとして管理・認証だけしたい人がいる	Workspaceライセンスを消費しない
アカウントの棚卸し	退職者や使われていないアカウントが残っている	その分の月額がそのまま下がる

特に効果が大きいのは、いちばん下の「アカウントの棚卸し」です。Google Workspaceは、アカウントを停止（サスペンド）しただけでは課金が止まりません。ライセンスの割り当てを外すか、アカウントそのものを削除して初めて請求から外れます。
退職者のデータを残す必要がある場合は、通常ライセンスのまま放置するのではなく、安価なアーカイブユーザー ライセンスに切り替えるのが正しい対応です。
また、Gmailを使わない現場スタッフや、社内システムのログインだけに使う人については、Cloud Identityというアカウント管理専用の仕組みを使うことで、Workspaceのライセンスを消費せずにID管理だけができます。
「まず人数を正しく数える」だけで、契約プランを変えなくても年間の支出が下がる会社は多いのが実感です。

プランは後から変えられる？アップグレードとダウングレードのルール

「とりあえず安いプランで始めて、足りなくなったら上げればいい」という考え方は基本的に正しく、Google Workspaceはアップグレードがいつでもできます。
ただし逆方向、つまり上位プランから下位プランへのダウングレードにはいくつかの制約があり、ここを知らずに上位プランを契約すると身動きが取れなくなることがあります。
以下はGoogle Workspace管理者ヘルプに記載されている、エディション変更前の注意事項をまとめたものです。

項目	公式に定められているルール
アップグレード	いつでも可能。年払い中にアップグレードする場合は年間／定期プラン（月払い）にのみ切替可能で、年払いの残存期間は日割りクレジットが付与される
ダウングレード	年間／定期プランのままでは不可。先にフレキシブルプランへ変更する必要がある
適用範囲	組織内のすべてのユーザーに同じサブスクリプションが適用される。一部のユーザーだけを上位エディションにすることはできない
エンタープライズからの変更	Businessエディションに切り替えられるのは、ユーザー数が300人以下の組織のみ
機能の復活	ダウングレードで使えなくなったDLPやGoogle Vaultは、51日以内にアップグレードすれば再び使えるが、過ぎると85日以上待つ必要がある
無料試用中の変更	未使用分の日数が新しいサブスクリプションに引き継がれる

実務でいちばん効いてくるのが、表の3行目「組織内のすべてのユーザーに同じサブスクリプションが適用される」という点です。
Microsoft 365では、営業部門だけ上位プラン、事務は下位プランといった混在運用が一般的に行われますが、Google Workspaceのエディション切り替えは組織全体が対象になります。
そのため「一部の人だけVaultを使いたい」といった要件があると、全員分をBusiness Plusにするか、要件そのものを見直すかの二択になります。
30名の会社で、実際にVaultが必要なのが管理部門の3名だけだったのに全員分をPlusにしていた、というご相談は珍しくありません。その場合の差額は年間356,400円（税込）です。
上位プランを検討するときは、「その機能は本当に全員に必要か」「別の手段（アクセス権限の設計や別ツール）で代替できないか」を必ず先に確認してください。

Google Workspace 管理者ヘルプ「エディション変更前の注意事項」 ➡

Microsoft 365とどちらが安い？料金で比べるとどうなる？

Google Workspaceの料金を調べている方の多くが、同時にMicrosoft 365とも比べています。以下は2026年9月4日時点で、両社の公式サイトに掲載されている日本円の価格（いずれも税抜・1ユーザーあたり月額）を並べたものです。
Microsoft 365にもGoogleのフレキシブルプランに相当する「月間契約」があり、こちらも年間契約より単価が高く設定されています。

プラン	年間契約 （税抜）	月ごとの契約 （税抜）	主なストレージ	デスクトップ版Office
Google Workspace Starter	800円	950円	30GB×人数（プール）	なし（ブラウザ）
Google Workspace Standard	1,600円	1,900円	2TB×人数（プール）	なし（ブラウザ）
Google Workspace Plus	2,500円	3,000円	5TB×人数（プール）	なし（ブラウザ）
Microsoft 365 Business Basic	1,049円	1,259円	OneDrive 1TB＋メール	なし（ブラウザ）
Microsoft 365 Business Standard	2,098円	2,518円	OneDrive 1TB＋メール	あり
Microsoft 365 Business Premium	3,298円	3,958円	OneDrive 1TB＋メール	あり

金額だけを見ると、いちばん安い入口はGoogle Workspace Starterの800円で、Microsoft 365 Business Basicより月249円安くなります。30名なら年間で89,640円（税抜）の差です。
ただし、この2つは中身が同じではありません。Starterの容量は30GB×人数を全員で分け合うプール方式で、Basicはメールボックスとは別に1人1TBのOneDriveが付きます。
中位で比べると、Google Workspace Standardの1,600円に対してMicrosoft 365 Business Standardは2,098円と月498円高いのですが、
その差にはWord・Excel・PowerPointのデスクトップ版アプリが含まれています。Excelのマクロや複雑な関数、印刷レイアウトを厳密に扱う業務が残っている会社では、この差額は「高い」ではなく「必要な費用」です。
逆に、日常業務がブラウザで完結していて、複数人で同時にファイルを編集する場面が多い会社では、Google Workspaceのほうが安く、かつ使い勝手も良いという結論になりやすいです。
当社では「まず今使っているファイルを開いてみて、崩れるものがどれくらいあるか」を確認したうえで判断することをおすすめしています。

契約前に情シスがつまずく落とし穴は？

落とし穴	何が起きるか	対処
年間プランで人数を減らせない	退職者が出ても更新月まで払い続ける	初年度はフレキシブル、人数が固まってから年間へ
途中解約しても返金されない	残期間分が全額請求される	解約の可能性があるうちは年間プランを選ばない
表示価格が税抜	実際の請求が想定より10%高い	稟議書には税込で書く（本記事の年額表を参照）
Business は300ユーザーまで	301人目でプランを乗り換える必要が出る	300人が見えてきた段階で早めに見積りを取る
エディション変更は組織全体	一部の人だけ上位プランにはできない	上位プランの機能が本当に全員に必要かを先に確認
年間プランのままでは下げられない	ダウングレードの手続きが進まない	先にフレキシブルプランへ変更してから下げる
Starterは容量が小さい	30GB×人数のプールを使い切るとGmailの送受信まで止まる	ファイル共有を業務で使うならStandard以上
代表アドレスに有料ライセンス	info@やsales@のために人数分を購入している	Googleグループのエイリアスに置き換える
退職者アカウントの放置	停止しただけでは課金が止まらない	ライセンスを外すか、アーカイブユーザーへ切り替える

この9つのうち、料金に直結して金額が大きいのは下の3つです。実際にご相談を受けた例では、30名の会社で退職者アカウント4件と代表アドレス用アカウント3件、合計7件が有料のまま残っていました。
Business Standardの税込単価で計算すると年間147,840円。プランを変えなくても、この分はそのまま削減できる金額です。また、稟議書を税抜で作ってしまい、実際の請求額が10%高くて経理から差し戻される、という話も少なくありません。
金額の議論を始める前に、管理コンソールで「いま何ライセンス契約しているか」「そのうち何人が実際に使っているか」を数えるところから始めると、プラン選定の議論がぐっと具体的になります。

Google Workspaceの導入に補助金は使える？

Google Workspaceの導入を検討する際、費用面でよくご質問をいただくのが補助金の活用です。
国の制度である「デジタル化・AI導入補助金」は、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する場合に、その費用の一部（枠や事業者の規模により補助率は異なります）が補助される仕組みです。
Google Workspaceそのものというより、Google Workspaceを含む業務のデジタル化プロジェクトとして組み立てるほうが、採択されやすく、また会社にとっても効果が出やすいというのが当社の実感です。
たとえば「メールとファイル共有をGoogle Workspaceに集約し、あわせて会計と勤怠をクラウド化する」といった形です。

制度	使えるか	注意点
デジタル化・AI導入補助金	登録ITツールとして申請すれば対象になりうる	交付決定前に発注・契約したものは対象外
中小企業省力化投資補助金	クラウド導入だけでは要件を満たしにくい	単価50万円以上の設備投資が必須の枠がある
自治体独自の補助金	東京都など、自治体ごとに制度がある	募集時期・対象経費・上限が自治体で異なる
対象外になりやすい費目	既存契約のプラン変更のみ、通信費、汎用のPC購入	見積りの内訳で判断されるため事前確認が必要

注意していただきたいのは、補助金の要件は年度ごとに変わるという点です。本記事の内容も執筆時点のものであり、実際に申請される際は必ず最新の公募要領をご確認いただくか、認定支援機関やITベンダーなどの専門家にご相談ください。
特に「交付決定前に契約・発注したものは補助対象にならない」というルールは制度共通で、先に契約してしまってから相談に来られて手遅れになるケースが毎年発生しています。
当社はデジタル化・AI導入補助金の活用支援を行っており、Google Workspaceの導入とあわせたご相談も多くいただいています。補助金を使うかどうかで導入のスケジュールが大きく変わるため、検討の初期段階でご相談いただくのが確実です。

今日からできる3つの確認は？

STEP	やること	所要時間
STEP1	管理コンソール＞お支払い＞サブスクリプションで、いまのエディションと支払いプラン（年間かフレキシブルか）、更新日を確認する	約15分
STEP2	ディレクトリ＞ユーザーで、退職者・使われていないアカウント・代表アドレス用アカウントを数える	約30分
STEP3	直近1年の請求書を開き、実際に払っている税込金額を本記事の年額表と突き合わせる	約15分

この3つは、いずれもGoogle Workspaceの管理者権限があればその場でできる作業です。特にSTEP2で「契約しているライセンス数」と「実際にログインしている人数」の差を数えると、多くの会社で数件のずれが見つかります。
そのずれがそのまま毎月の無駄な支出になっているので、まずここを直すのが最短です。そのうえで、STEP1で確認した更新日を起点に、次の更新までにどのプランへ移るかを決めておくと、「気づいたら自動更新されていて1年変えられない」という事態を避けられます。
当社では、この確認からプラン選定、実際の契約変更・移行作業、導入後の社内定着まで一貫してご支援しています。「いまの契約が自社に合っているか分からない」という段階でも構いませんので、お気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、Google Workspaceの料金プランについて解説しました。

Googleが提供しているGoogle Workspaceは、メール、ビデオ会議、スケジュール管理など業務で使える機能が一通り揃っていますし、組織の生産性、業務の効率化が可能です。

Google Workspaceは、プランによって料金、搭載機能が異なります。自社の用途、必要な機能を検討したうえで導入してください。

 

 

Google Workspaceのプランはどう選ぶ？

Google Workspaceのプランは料金だけで選ぶと、容量不足や機能過剰になりがちです。選定の観点は次のとおりです。

確認する項目	どこを見るか
ストレージ容量	1人あたり/プール容量がチームのファイル量に足りるか
Meet参加人数	想定する会議・ウェビナーの最大人数に対応するか
管理・セキュリティ	監査・データ管理・高度なセキュリティの要否
契約形態	年間プラン（割安）かフレキシブル（月単位で柔軟）か

 ポイントは、プランは「安い順」でなく、容量・会議規模・管理要件という自社の使い方に対する過不足で選ぶことです。容量不足は業務停止、機能過剰は無駄な支出になります。なお料金は改定されるため、必ず公式の一次情報で最新額（税抜/税込・契約形態）

を確認することが前提です。利用実態を起点に必要十分なプランを選ぶことが出発点になります。

中小企業は何に注意して選ぶべき？

プラン選定は、現状と将来の両面で過不足なく決めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	具体的にどういうことか
利用実態の把握	人数・保存データ量・会議規模・必要機能を整理する
公式で価格確認	料金は改定されるため公式料金ページで最新額・契約条件を確認する
過不足の回避	容量・機能が不足/過剰でないか、上位/下位プランと比較する
将来の拡張	増員・データ増を見込み、アップグレードのしやすさも確認する

 最大のつまずきは、古い価格情報や名目だけで選び、容量不足や無駄な上位契約になることです。当社は中小企業のGoogle Workspace導入・最適化を、利用実態の整理からプラン選定・運用定着まで伴走支援しています。公式の最新価格と自社の利用実態を起点に、

必要十分なプランを選ぶことが要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。

Workspaceプラン選定チェック

Google Workspaceの料金プランとは、Google Workspaceの各料金プラン（Business Starter/Standard/Plus/Enterprise）の違いと選定のことで、料金だけで選ぶと容量不足や機能過剰になりがちです。

1人あたり/プールのストレージ容量、Meetの参加人数上限、監査・データ管理・高度セキュリティ等の管理機能、年間プラン（割安）かフレキシブル（月単位で柔軟）かが主な違いで、安い順でなく容量・会議規模・管理要件という自社の使い方への過不足で選ぶことが重要です。

容量不足は業務停止、機能過剰は無駄な支出になります。

料金は改定されるため必ず公式料金ページの一次情報で最新額（税抜/税込・契約形態）を確認することが前提で、人数・データ量・会議規模・必要機能の把握、過不足の回避、増員・データ増を見込んだ拡張性確認が要点となります。

古い価格や名目だけで選び容量不足や無駄な上位契約になる失敗を避け、公式最新価格と利用実態を起点に必要十分なプランを選ぶことが要点です。

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

Google Workspace 公式料金（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. Google Workspaceのプランは何が違いますか？

A. 主にストレージ容量、Google Meetの参加人数、管理・セキュリティ機能の範囲が異なります。Starterは1人30GBでMeetは100人まで、Standardは1人2TBで録画とノイズキャンセルが使え、Plusは1人5TBでVaultやDLPなどの統制機能が加わります。

Q. 最新の正確な料金はどこで確認しますか？

A. Google Workspace公式の料金ページ（一次情報）で、税抜/税込・年間プラン/フレキシブルプランの契約形態を含めて確認してください。本記事の価格は2026年9月4日に公式ページと管理者ヘルプで確認した日本円の表示価格で、いずれも税抜です。実際の請求では消費税10%が加算されます。

Q. 中小企業はどう選びますか？

A. 30名前後の会社であれば、共有ドライブとMeetの録画が使えるBusiness Standardが最もバランスの良い選択です。Starterは容量が30GB×人数と小さく共有ドライブもないため、ファイル共有を業務で使うと早い段階で行き詰まります。

Q. 年間とフレキシブルの違いは？

A. 年間プランは1年契約を前提に約16%割安ですが、ライセンス数を減らせるのは更新のタイミングのみで、途中解約しても残期間分が全額請求され返金はありません。フレキシブルは月単位で増減でき解約も無料ですが割高です。初めての導入は、必要人数が固まるまでフレキシブルで様子を見るのが安全です。

Google Workspaceのプラン選定や、いま契約している内容が自社に合っているかの確認は、株式会社アーデントにご相談いただけます。
中小企業のGoogle Workspace導入・移行・運用定着、そしてデジタル化・AI導入補助金を活用したコスト削減までまとめてご支援しています。
「いまの契約が高いのか安いのか分からない」という段階のご相談も歓迎です。

Google Workspaceのプラン・料金を相談する（無料） ➡

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