激安のau POVOは法人契約ができるのか／結論あり

2021年1月13日に発表になったauの新プラン「povo」。２０Gで月額2480円は相当安いですよね！
ドコモのahamo、Softbank ON LINEも月額2980円なので、他キャリアと比べ500円安くなります。
（※povoはahamoやSoftbank ON LINEのように「5分間通話かけ放題」はついておらず、追加する場合は500円かかるので、「5分間通話かけ放題」が必要な人にとっては3キャリア同じ基本料となります）

au発表の内訳はこの通り↓

上記参照先「povo au正式発表」ページはこちら

トッピングできる点がahamo、Softbank ON LINEと異なるようです。
24時間データ使い放題をトッピングできることは魅力ですね！

これ、法人でも使えたらすごくいいなと思いましたので、調べてみました。

povoは法人契約できるか

法人契約ができるかはまだ明言されていませんが、
結論から申しますと・・契約できない可能性がかなり高いです！

正式発表がまだなのになぜそう言えるのか、③つの根拠をご紹介します。

①povoの手続きはすべてオンライン

まず上記でも紹介したpovoに関するau公式発表のページによると、手続きはすべてオンライン。

手続き、サポートはすべてオンライン（店舗・電話でのサポートはありません）と記載があります。
つまり、法人契約がオンラインでできるかどうかが重要になりそうです。

②現状auオンラインショップでは法人契約ができない

そして現状ではauオンラインショップで法人契約ができるのかを調べたところ・・

個人でないとオンライン申し込みができないとはっきり記載がありました。
念のため上記auオンラインショップにあった「法人のお客様はこちら」の内容をチェックしたところ・・

連絡先を入力するフォームがあるだけで、オンライン申し込みはできませんでした。
「KDDIの法人営業担当より折り返し連絡」と記載があるので、これはオンラインだけでの完結が厳しそうですね。

「上記参照先 auオンラインショップ　法人契約への公式回答」ページはこちら

③ドコモの「ahamo」と「Softbank ON LINE」の法人契約状況

競合のahamoとsoftbanklineが法人契約できるかどうかも重要な情報なので調べてみました！

（１）ドコモはahamoが法人契約は不可と明記あり

ドコモはahamoの公式報道発表資料で「法人不可」とはっきりとうたっています

関連記事はこちら↓「ドコモの新プランahamoは法人契約もできるのか」

ドコモahamo 公式発表ページはこちら

（２）ソフトバンクのSoftbank ON LINEも法人契約の可能性が低い

ソフトバンクもau同様、法人契約について明記していません。
しかし、Softbank ON LINEはオンライン手続き限定であり、ソフトバンクは現状、法人契約のオンライン申し込みは受け付けていません。

Softbank ON LINEもau同様、オンライン手続きは厳しそうですね。
関連記事はこちら↓ソフトバンク「Softbank ON LINEは法人契約ができるのか」

ソフトバンク公式プレスリリース記事はこちら

以上のことから、競合であるahamoは法人契約不可、Softbank ON LINEも法人契約できる可能性は低いといえます。内容も料金も似たauのpovoも同じ道をたどる可能性は高そうですね。

povoの法人契約の結論

まだ正式な発表はないもののこれまでの3点の確認から、高い確率で法人契約はできないようです。

 

結局 法人契約できるプランで格安プランは？

結局法人契約出来る格安プランはどこなのか・・
そもそも電話もかけ方出ないと困る・・
そういった方にはソフトバンクの法人契約プラン（Softbank ON LINEではありません）がおすすめです。
ソフトバンクでは既に相対契約で法人限定の格安プランをご提供できるので、やahamo（アハモ）、Softbank ON LINE、POVOなどと同じような料金で完全かけ放題で提案可能になっています。法人携帯を入れたい、法人携帯の金額を見直したいという場合は、ぜひご相談くださいませ。

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povoシリーズの違いとどう選べばいい？

povoは基本料0円から必要な分だけトッピングで足す料金体系が特長で、コストを抑えたい中小企業に魅力的に映ります。ただし、個人版povoは法人名義での契約ができないため、業務利用にあたっては種類と運用形態を正しく選び分ける必要があります。

主な選択肢は次のとおりです。

項目	内容
個人版povo	基本料0円・トッピング制で個人契約のみ。BYOD前提でなら業務に活用できる（法人契約は不可）
povo Biz	KDDIの法人向けバリエーションで法人名義契約が可能。請求一括や管理機能が使える
au法人標準プラン	通話が多い・台数が多い用途向けで、定額かけ放題や手厚いサポートが必要な場合に適する

 選定は「最も安いプラン」ではなく、月間の通話・データ利用量、台数、誰が契約者になるか（個人かKDDIとの法人契約か）、必要なサポート水準で判断します。利用実態を把握せずトッピング型を選ぶと、追加課金が積み上がりかえって割高になることもあるため、

想定利用量での試算が欠かせません。

BYODでpovoを使うには何を整備する？

個人版povoを業務で使う場合はBYOD運用が前提になります。コストを下げる手段である一方、ルール不備は情報漏洩や精算トラブルに直結するため、次の整備を先に済ませておく必要があります。

ポイント
業務利用範囲・禁止事項・退職時対応を定めたBYODセキュリティ規程を明文化する
MDMを導入し、紛失・盗難・退職時に業務データを遠隔で削除できるようにする
通信費の補助額・精算方法・対象範囲をルール化し、私用と業務の線引きを明確にする
クラウドPBXのアプリを併用し、相手には会社の代表番号を表示して私用番号を公開しない

 当社は中小企業のモバイル活用とクラウドPBX併用を、規程づくりからMDM選定・運用定着まで含めて伴走支援しています。料金の安さだけで判断せず、管理コストと情報リスクを織り込んだ総合判断が、結果的に安く安全な運用につながります。

povo業務活用チェック

povo Bizとは、個人向けのpovoとは別に提供される、KDDIの法人向けバリエーションのことです。

個人版povoは基本料0円・トッピング制という料金体系の安さが魅力ですが、法人名義での契約ができないため、企業が正規に法人回線として保有・管理するにはpovo Bizなどの法人向けサービスを選ぶ必要があります。

一方、個人契約のpovoを従業員のBYODとして業務利用し会社が通信費を補助する運用も現実的な選択肢で、その場合はセキュリティ規程・MDM・精算ルールの整備が前提となります。

どちらが適するかは、台数・通話量・必要な管理機能・サポート水準を踏まえて判断します。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
個人版	法人契約不可	基本料0円・トッピング制だが法人名義は契約不可
法人	povo Bizを検討	法人回線として正規に保有・管理するなら法人向けを選ぶ
運用	BYOD＋補助	個人契約を業務利用し通信費を補助する運用も現実的
会社番号	クラウドPBXアプリ	会社代表番号での発着信はPBXアプリで実現する
管理	MDM導入	紛失・退職時の遠隔データ削除を可能にする

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

povo 公式（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. povoは法人契約できますか？

A. 可否や条件は提供側の最新情報によります。法人利用の可否・手続きを公式で確認した上で、活用方法を検討することが重要です。

Q. povo Bizとは？

A. 法人向けの提供形態に関するもので、内容・条件は時期により異なります。最新の公式情報で詳細を確認することが前提になります。

Q. 中小企業の活用は？

A. 通信コスト最適化の選択肢として、利用実態に合うかを確認して活用します。会社番号運用の要否も併せて検討することが重要です。

Q. 会社番号で発着信したい場合は？

A. 会社番号での発着信が必要なら、クラウドPBX等と組み合わせる方法があります。番号種別と引き継ぎ可否の確認が前提になります。

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など

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