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法人向けMicrosoft365のプラン、料金をとにかく分かりやすく解説

法人向けMicrosoft365のプラン、料金をとにかく分かりやすく解説

Microsoft 365は、Microsoft社が提供しているさまざまなアプリケーションを一つにまとめたクラウドサービスです。

従来のOffice製品(Word、Excelなど)と大きく異なる点は、買い切り型のサービスではなく、サブスクリプション型という点になります。

今回は、Microsoft 365のプラン、料金について分かりやすく解説していきます

Microsoft 365はユーザーにとっても様々なメリットがあるサービスです。またWeb版・PC版・モバイル版とそれぞれの環境に適したアプリが提供されているのが大きな特徴です。

本記事では、導入するメリットについても解説しています。ぜひ参考にしてください。

Microsoft 365と旧来の買い切り型officeとの違いは?

Microsoft 365とは、数多くあるOffice製品をサブスクリプションの形でまとめて利用できるサービスです。

従来の買い切り型とは違い月額課金をすることによって、定番のOffice製品(Word、Excel、PowerPointなど)や各種アプリをまとめて利用することが可能となります。

従来のOffice製品との違いを表にまとめました。

Microsoft 365 従来のOffice製品
月額料金 選定したプランの料金 なし
初期費用 なし パッケージ費用
利用可能なアプリ 全てのアプリケーション

(選定したプランによる)

Word、Excel、PowerPoint、Outlook
インストール可能なデバイス数(1ライセンス) PC、スマホ、タブレットなど(各5台まで可能) PC1台
オンラインストレージ ×
サポート 期限なし インストール時のみ
アップグレード機能 常に最新状態の製品を使用できる なし

この表のとおりMicrosoft 365は、コストやセキュリティの面でもユーザーにとってのメリットが大きいです。

近年Microsoft 365を導入する企業が日本国内だけではなく、世界各地でも増加しています。

価格比較

従来のOffice製品でMicrosoft Office Home & Business 2021がアマゾンで34,452円(31,320円税抜き)で販売していました。

Microsoft Office Home & Business 2021/amazon最新価格⇒

Microsoft 365 Business Standardは1,874円(税抜・公式最新)なので、31,320円÷1,874円=約17ヶ月という計算になります。

 

もし、約17ヶ月以上使うなら、従来のofficeの方がお得に。

ただし、オンラインストレージはつかず、サポートもつかず、1台にしかインストールできません。複数台にインストールするなら、Microsoft 365を選んだ方がお得でしょう。

 

Microsoft 365の料金プランを解説

ここからは、Microsoft 365の料金プランについて詳しく解説してきます。

Microsoft 365の料金プランは、300名以下の一般企業向け、300名以上の大企業の2つに分けられます

【2026年7月1日 価格改定】法人向けMicrosoft 365が値上げされました

Microsoftは2025年12月に、法人向けMicrosoft 365の価格改定を発表しました。2026年7月1日以降、新規契約はその日以降の開通分から、既存のご契約は各プランの契約更新日が2026年7月1日以降に到来したタイミングから、新しい価格が適用されます。中小企業でよく使われるプランほど値上げ幅が大きい点にご注意ください。

【ご注意】下表の「新価格(2026年7月〜)」は2026年7月1日に適用された改定後の価格です(年間契約・月額換算・税別の参考額)。実際の請求額は契約更新日や販売形態により異なります。正式な金額はMicrosoft公式の一次情報でご確認ください。

プラン 現行価格
(〜2026年6月)
新価格
(2026年7月〜)
値上げ率
一般法人向け(〜300名)
Business Basic 899円 1,049円 約+16.7%
Business Basic(Teamsなし) 659円 809円 約+22.7%
Apps for business 1,236円 1,499円 約+21.2%
Business Standard 1,874円 2,098円 約+12.0%
Business Standard(Teamsなし) 1,392円 1,617円 約+16.1%
Business Premium 3,298円 3,298円 ±0%(据え置き)
Business Premium(Teamsなし) 2,817円 2,817円 ±0%(据え置き)
大企業向け(ユーザー数無制限)
Microsoft 365 E3 5,397円 5,847円 約+8.3%
Microsoft 365 E5 8,545円 8,995円 約+5.3%

※年間契約・月額換算・税別の参考額です。実際の請求額は販売形態(Microsoft直販・代理店・CSPなど)により異なります。Business Premium と Office 365 E1 は今回の改定では値上げの対象外(据え置き)です。Teamsなし版は構成や販売形態により価格が異なる場合があり、上表の現行価格は参考値です。

値上げの主な背景は、これまで別売りだったAIアシスタント「Copilot」機能の一部が基本プランに標準で含まれるようになること、加えてIntune(端末管理)やMicrosoft Defender(セキュリティ)といった機能が継続的に強化されることです。単純な値上げではなく、使える機能も増える点をあわせてご確認ください。

正式な金額は必ずMicrosoft公式の一次情報でご確認ください。なお既存契約は、契約更新日が2026年7月1日以降に到来したタイミングから新価格が適用されます。自社の影響額や具体的な対策は、下記の詳しい解説記事もご覧ください。

【2026年7月値上げ】影響額と今やるべき対策を詳しく見る➡

300名までの一般企業向けプラン

まずは一般企業向けの料金プランについて解説します。 ※下記は2026年7月1日の価格改定後の料金です(年間契約・月額換算・税別の参考額)。

プラン Microsoft 365 Business Basic Microsoft 365 Apps for business
Microsoft 365 Business Standard Microsoft 365

Business Premium

月額料金(年間契約)税別 1,049円 1,499円 2,098円 3,298円
特徴 すべてのウェブ版Officeアプリが使用可能

グループウェアも利用可

グループウェアの利用は不可。officeアプリのみ利用 すべてのOfficeアプリ、グループウェアが使用可能 ・すべてのOfficeアプリ、グループウェアが使用可能

・セキュリティが充実している

ストレージ 1TB 1TB 1TB 1TB
teams(ビデオ通話、社内チャット) ×
teamsのスケジュール ×
ウェビナーの開催 × ×
ウェブ版Word、Excel、PowerPoint、OneNoteを最大5台まで 〇(加えてWeb版Outlook) 〇(加えてWeb版Outlook) 〇(加えてWeb版Outlook)
デスクトップ版Word、Excel、PowerPoint、OneNoteを最大5台まで

※Access と Publisher は Windows PC のみ

×
Exchange

(法人メール・メールボックス容量)


(プライマリ100GB
+アーカイブ50GB)
×
(プライマリ100GB
+アーカイブ50GB)

(プライマリ100GB
+アーカイブ1.5TB
独自ドメイン利用 ×
予定表の管理、共有、アラーム、会議招待 ×
大容量のクラウド アーカイブと長期保管ポリシー × × ×
ファイルを編集し、OneDrive、SharePointに保存 △(OneDriveのみ)
スパム、マルウェア、および既知の脅威からメールを保護 ×
Defender for Business(高機能セキュリティソフト) × × ×
Microsoft Forms(ウェブフォーム)
Microsoft Visio for the web(図やフローチャート作成)
Microsoft Lists(タスク管理) ×
Microsoft Bookings(顧客との予定共有、予約) ×
高度な脅威対策とポリシー運用(不正アクセス防止、不正利用防止、最先端防御) × × ×
PCデバイス管理(windowsの更新を自動適用、アプリを管理者から配信) × × ×
モバイルデバイス管理(ポリシー適用、リモートワイプ) × × ×

一般企業向けの料金プランは、「Microsoft 365 Business Basic」、「Microsoft 365 Apps for business」、「Microsoft 365 Business Standard」、「Microsoft 365 Business Premium」の4つがあります。

それぞれのプランの特徴について解説します。

・「Microsoft 365 Business Basic」は、officeアプリがウェブ版のみとなってしまいますが、その分価格が安いです。

・「Microsoft 365 Apps for business」は、グループウェアは使えず、officeアプリのみ利用したい企業に最適です。

・「Microsoft 365 Business Standard」は、こちらのプランはOfficeアプリとグループウェアどちらでも利用可能です。一般企業向けのプランの中でも、最もスタンダードな機能を搭載しています。

・「Microsoft 365 Business Premium」は、月額料金3,298円(税抜・年間契約の月額換算)で利用が可能です。このプランはOfficeアプリとグループウェアどちらも利用が可能で、さらにセキュリティ機能が充実している点が特徴です。強固なセキュリティ環境を構築したい企業に適したプランです。

【2026年8月時点の補足】上表の価格とメールボックス容量は、Microsoft公式のプラン比較表(2026年8月時点)に合わせて更新しています。メールボックスは以前の「50GB」から拡大され、Business Premium はプライマリ100GB+アーカイブ1.5TB、Business Basic・Business Standard はプライマリ100GB+アーカイブ50GB になっています。また公式サイトでは現在、Business Standard・Business Premium に AI アシスタントを組み合わせた「Microsoft 365 Copilot Business 付き」の販売単位(Standard 3,523円/Premium 4,797円・税抜・年間契約の月額換算)も案内されています。上表の単体プラン(Standard 2,098円/Premium 3,298円)も引き続き購入可能です。正式な金額・条件はMicrosoft公式の一次情報でご確認ください。

大企業向けのプラン

続いて大企業向けの料金プランについて解説します。 ※価格は改定されており、2026年7月1日にさらに値上げされました。下表に改定前(〜2026年6月)と改定後(2026年7月〜)を併記しています。

Microsoft 365 E3 Microsoft 365 E5 Microsoft 365 F3
月額料金(年間契約/税抜)
改定前(〜2026年6月)
5,397円 8,545円 1,199円
新価格(2026年7月〜) 5,847円
(約+8.3%)
8,995円
(約+5.3%)
1,499円
(約+25.0%)
特徴 ・すべてのOfficeアプリ、グループウェアが使用可能

・セキュリティが充実している

・ユーザー数に制限がない

・すべてのOfficeアプリ、グループウェアが使用可能

・セキュリティが充実している【より強固なセキュリティシステムを搭載している】

・ユーザー数に制限がない

・現場担当者向けのサービス

・現場作業のための開発作業、リソースに特化している

・大企業プランなので、ユーザー数は無制限

・強固なセキュリティ機能も備えている

【ご注意】上表の「新価格(2026年7月〜)」は2026年7月1日に適用された改定後の価格(税抜・年間契約の月額換算の参考額)です。正式な金額はMicrosoft公式の一次情報でご確認ください。

大企業向けの料金プランは、「Microsoft 365 E3」、「Microsoft 365 E5」、「Microsoft 365 F3」の3つがあります。

それぞれのプランの特徴について解説していきます。

・「Microsoft 365 E3」は、月額料金5,847円(2026年7月1日改定後・税抜。改定前は5,397円)で利用が可能です。「Microsoft 365 Business Premium」と同様にOfficeアプリとグループウェアどちらも利用が可能で、セキュリティ機能が充実している点に加えてユーザー数に制限がありません

・「Microsoft 365 E5」は、月額料金8,995円(2026年7月1日改定後・税抜。改定前は8,545円)で利用が可能です。こちらのプランは「Microsoft 365 E3」とほぼ同じプランの内容ですが、より強固なセキュリティ機能を搭載しています

「Microsoft Cloud App Security」「Microsoft Defender for Endpoint 」などのセキュリティ機能が唯一搭載されており、高度な分析が可能な「Power BI Pro」も搭載されています。E5プランの場合は、別途セキュリティソフトの購入は不要ではないかと思います。

・「Microsoft 365 F3」は、月額料金1,499円(2026年7月改定後・税抜。改定前は約1,199円)という料金設定です。このプランは現場担当者向けのサービスです。同じフロントライン向けの「Microsoft 365 F1」は月額449円(税抜)と、さらに軽量・低価格なプランです(いずれもTeamsなし版はF3が1,338円、F1が374円)。

現場作業のための開発作業、リソースに特化していますが、大企業向けのプランなので、ユーザー数は無制限です。また強固なセキュリティ機能も備えています。なお2026年7月の改定で、F3などフロントライン(現場担当者)向けプランは値上げ幅が大きく(F3は約+25%)なりました。正式な金額はMicrosoft公式の一次情報でご確認ください。

【新プラン登場】Microsoft 365 E7(AI統合プラン)

2026年3月に発表され、2026年5月1日より提供が始まった大企業向けの新しい統合ライセンスです。最上位の「Microsoft 365 E5」に、AIアシスタント「Microsoft 365 Copilot」、AIエージェントを管理する「Agent 365」、ID・アクセス管理基盤の「Microsoft Entra Suite」をひとつにまとめた、AI活用を前提としたプランです。

プラン Microsoft 365 E7
含まれる主なもの Microsoft 365 E5 + Copilot + Agent 365 + Entra Suite
価格 1ユーザー 月額 14,842円(税抜・年間契約)
(Teamsなし版は13,560円/グローバル参考価格 99米ドル)

必要な機能を個別に購入すると合計で月額117ドル相当になるため、E7としてまとめることで約15%割安になります。AIエージェントを全社で本格活用したい大企業向けの選択肢です。

【ご注意】価格は税抜・年間契約の月額換算です。最新の正式な金額はMicrosoft公式の一次情報でご確認ください。

Microsoft 365 CopilotとAI活用について詳しく見る➡

Microsoft 365 E3・E5は機能がどう違う?詳細比較表で確認

結論から言うと、E3とE5の差は「セキュリティとコンプライアンスの深さ」、そして「Teams電話」と「Power BI Pro」の有無です。
Officeアプリ・メール容量・Teams・ユーザー数無制限といった土台の部分は、E3とE5でまったく同じです。

上の表では「E5のほうがセキュリティが強い」という説明にとどめていましたので、ここではMicrosoft公式のプラン比較表をもとに、
どの機能がどちらに含まれるのかを項目単位で整理します。E3とE5の価格差は1ユーザーあたり月3,148円(5,847円と8,995円の差)で、
30名なら年間約113万円の差になります。この差額に見合う機能が自社に必要かどうかを、実際の項目で判断してください。

E3とE5で共通している機能は?

先に共通点を押さえると判断が早くなります。Officeアプリ・メール・Teams・ストレージ・ユーザー数の上限なしは、E3とE5でまったく同じです。
つまり「E5にすれば仕事がしやすくなる」わけではなく、E5で増えるのは主に情シス・管理側の機能だと考えてください。

項目 E3・E5で共通の内容
ユーザー数 上限なし(無制限)
1人が使えるデバイス数 PCまたはMac 5台+タブレット5台+スマートフォン5台
Officeアプリ デスクトップ版・Web版・モバイル版のWord/Excel/PowerPoint/Outlook/OneNote/Access(AccessはWindows PCのみ)
メールボックス容量 プライマリ100GB+アーカイブ1.5TB(Exchange Online プラン2)
クラウドストレージ 1人あたり1TB〜5TB以上(SharePoint プラン2)
Teams チャット・通話・Web会議・ウェビナーの開催
付随するアプリ Forms/Planner/To Do/Lists/Loop/Clipchamp/Sway/Bookings/Visio(Web版のみ)
業務自動化・アプリ開発 Power Apps/Power Automate(Microsoft 365用)
IDの基本機能 多要素認証/シングルサインオン/Windows Hello for Business
端末管理 Intune プラン1/リモートヘルプ/Intune 高度分析
AIチャット Microsoft 365 Copilot Chat(Copilot本体は両プランとも別途アドオン購入)

見落とされやすいのがIntuneのリモートヘルプと高度分析がE3にも含まれている点です。
2026年7月以降、これまでアドオンとして買い足す必要があった一部のIntune上位機能がE3・E5に組み込まれました。
すでにE3をご契約なら、追加費用なしで使える機能が増えている可能性があるため、アドオン購入前に契約内容をご確認ください。

セキュリティ機能はどこが違う?

ここがE3とE5の最大の差です。ざっくり言えばE3は「守る」、E5は「守る+見つけて調べて止める」という違いです。
同じDefender・Entra IDという名前でも、E3はプラン1、E5はプラン2が入っており、できることの幅が変わります。

項目 Microsoft 365 E3 Microsoft 365 E5
Microsoft Entra ID(ID・アクセス管理) プラン1 プラン2
条件付きアクセス(アクセス制御) 基本的な条件付きアクセス リスクに応じた制御+PIM・Identity Protection・アクセスレビュー・資格管理
Defender for Endpoint(PC・スマホの防御) プラン1 プラン2(EDR・ランサムウェア対策・自動調査)
Defender for Office 365(メール・Teamsの防御) プラン1 プラン2(攻撃メールの訓練機能・脅威エクスプローラー・自動調査と対応)
Defender for Identity(社内サーバーのID監視) ×
Defender for Cloud Apps(SaaSの防御) シャドーIT(無許可のクラウド利用)の検出のみ 〇(不正なOAuthアプリ対策までカバー)
Defender for IoT(IoT・産業機器の防御) ×
Security Copilot(AIによるセキュリティ運用支援) × 〇(既定の容量が付属)
拡張検出と応答(XDR) ×
Windows 11 のエディション Windows 11 Enterprise E3 Windows 11 Enterprise E5
Intuneの上位機能(特権管理・クラウドPKI・アプリ管理) ×

実務でいちばん効くのはDefender for Endpoint がプラン1かプラン2かの差です。
プラン1はウイルスや不審な動きを「防ぐ」ところまで、プラン2はEDRといって「侵入されたあと、どの端末で何が起きたかを追跡して隔離する」ところまでを担います。
ランサムウェアに感染したとき、被害範囲を数時間で特定できるかどうかがここで決まります。

ただし、プラン2を入れても見る人がいなければ意味がありません
アラートを毎日確認する担当者が社内にいない場合は、E5にするより「E3+外部の監視サービス(MDR)」のほうが実態に合うケースもあります。
当社にご相談いただく中小企業でも、E5を契約したまま管理画面を一度も開いていない、という状態は珍しくありません。

情報保護・コンプライアンス(Purview)はどこが違う?

Purview(パービュー)とは、社内の情報が漏れないように分類・監視・記録するための仕組みの総称です。
E3は「手作業で守る」、E5は「自動で分類し、内部不正まで検知する」という違いになります。

項目 Microsoft 365 E3 Microsoft 365 E5
秘密度ラベル(Information Protection) プラン1(人が手動でラベルを付ける) プラン2(自動ラベル付け・サイト単位のラベル)
データ損失防止(DLP) メールとファイル(Exchange・SharePoint・OneDrive) +Teams・端末(エンドポイント)まで対象
監査ログ(誰が何をしたかの記録) Standard Premium(最長10年の保持)
電子情報開示(eDiscovery) Standard(検索まで) Premium(検索と削除)
インサイダーリスク管理(内部不正の検知) ×
コミュニケーションコンプライアンス(不適切なやり取りの検知) ×
Adaptive Protection(リスクに応じた保護の自動調整) ×

中小企業でこの差が問題になるのは、「退職者が辞める直前に顧客リストを持ち出したかどうか」を後から調べたい場面です。
E3の監査ログでも操作の記録は取れますが、保持期間が短く、E5のインサイダーリスク管理のように「持ち出しの兆候を自動で知らせる」ことはできません。
個人情報や設計データを大量に扱う会社であれば、E5を検討する価値があります。

逆に、扱う情報が見積書や日常のやり取り中心であれば、E3の範囲でも十分に説明のつく管理ができます。
監査ログの見方や退職者対応の手順は、次の記事で具体的に整理していますのであわせてご覧ください。

Teams電話とPower BI ProはE5だけ?

セキュリティ以外でE5だけに含まれるものが2つあります。Teams電話(クラウド電話)とPower BI Proです。
この2つを別々に買い足す予定があるなら、最初からE5にしたほうが結果的に安く済むことがあります。

項目 Microsoft 365 E3 Microsoft 365 E5
Teams電話(Teams Phone=会社の電話をTeamsで受ける仕組み) ×(別途ライセンスの購入が必要) 〇(含まれる)
電話会議のグローバルダイヤルイン番号 無償のアドオンとして利用可 〇(含まれる)
Power BI Pro(データ集計・ダッシュボード作成) ×(別途購入が必要) 〇(含まれる)

ざっくり試算すると、E3(5,847円)にTeams電話スタンダード(1,499円)を足すと7,346円です。
E5は8,995円ですので、差は1,649円。その1,649円で Power BI Pro(単体では1ユーザー月14米ドル相当)と、
Defender・Entra ID・Purviewの上位機能がすべて付いてくる計算になります。電話とBIの両方を使う予定があるならE5が有利という判断です。

ただし注意点があります。Teams電話ライセンスを持っているだけでは、外線の発着信はできません
外の電話番号とつなぐには、別途「通話プラン」や通信事業者のサービスを契約する必要があります。
既存の03番号を引き継ぎたい場合はとくに事前確認が必要ですので、次の記事で接続方式まで解説しています。

300名以下ならE3よりBusiness Premiumで足りる?

ここは中小企業のお客様にいちばんお伝えしたい点です。
従業員300名以下であれば、E3ではなく Business Premium で足りるケースが多いのが実情です。
価格は約1.8倍違うのに、セキュリティ水準はかなり近いところまで並んでいます。

項目 Business Premium E3
月額料金(税抜・年間契約) 3,298円 5,847円
ユーザー数の上限 300人まで 上限なし
メールボックス容量 プライマリ100GB+アーカイブ1.5TB 同じ
クラウドストレージ 1人1TB 1人1TB〜5TB以上
Windows Windows 11 Pro アップグレード Windows 11 Enterprise E3
メール防御(Defender for Office 365) プラン1 プラン1(同じ)
端末の防御 Defender for Business Defender for Endpoint プラン1
ID管理(Microsoft Entra ID) プラン1 プラン1(同じ)
端末管理(Intune) プラン1 プラン1(同じ)
監査ログ(Purview 監査) Standard Standard(同じ)
Exchange・SharePoint プラン1 プラン2

表のとおり、メール防御・ID管理・端末管理・監査ログはBusiness PremiumとE3でほぼ同等です。
E3にして本当に増えるのは「ユーザー数の上限がなくなる」「クラウドストレージの上限が上がる」「Windows 11 Enterpriseが使える」の3点が中心になります。

したがって、E3が必要になるのは次のような場合に絞られます。
①従業員が300名を超える、または数年内に超える見込みがある ②Windows 11 Enterprise 限定の機能(大規模な展開管理など)が必要 
③1人あたり1TBでは足りない ④Exchange・SharePointのプラン2の機能が必要——このいずれにも当てはまらないなら、まずBusiness Premiumで十分です。

「安心料としてとりあえず上位プラン」という選び方が、いちばん費用を無駄にします。
実際に必要な機能から逆算して選ぶことが、Microsoft 365のコスト最適化では最も効果の大きい打ち手です。

E3とE5、どちらを選べばよい?

最後に、これまでの内容を判断表にまとめます。
Microsoft 365は1つの会社(テナント)の中で複数プランを混在させられますので、全員を同じプランにする必要はありません。

こんな会社・状況 おすすめのプラン
従業員300名以下で、特別な規制要件がない Microsoft 365 Business Premium
従業員300名超、または数年内に超える見込み Microsoft 365 E3
金融・医療・上場企業など、監査ログの長期保存や内部不正対策が必須 Microsoft 365 E5
セキュリティ担当者がいて、アラートを日常的に確認できる Microsoft 365 E5
セキュリティ担当者が不在・兼任1名 E3+外部の監視サービス(MDR)
Teamsで会社の電話を受けたい/BIでデータ分析もしたい Microsoft 365 E5、またはE3+Teams電話ライセンス
部門ごとに求められる水準が違う E3を基本に、経営層・情シスなど一部だけE5(混在契約)
AIエージェントを全社で本格活用したい Microsoft 365 E7(上記の新プラン枠を参照)

現実的におすすめしたいのは、「全社はE3、機密情報を扱う部門と経営層だけE5」という混在運用です。
内部不正やなりすましの被害が大きいのは、人事・経理・経営層といった限られた部署です。
そこだけE5にすれば、全社E5にするより費用を大きく抑えながら、守るべき範囲を先に固めることができます。

比較表を見るときに注意したい点は?

最後に、プラン比較表を見るときの注意点を3つお伝えします。ライセンスの中身は、価格と同じくらい頻繁に変わります

注意点 内容
中身が入れ替わる 2026年7月にはIntuneの上位機能の一部がE3・E5へ組み込まれました。数年前の解説記事の表は現在と一致しません
同じ名前でも中身が違う 「Defender」「Entra ID」「Purview」はいずれもプラン1/プラン2などの段階があり、名前だけでは判断できません
表の〇は「使える」であって「設定済み」ではない 含まれていても有効化していなければ働きません。契約後に管理センターで設定する作業が必ず必要です

本記事の比較表は、2026年8月時点のMicrosoft公式のプラン比較表とMicrosoft Learnの記載をもとに作成しています。
実際のご契約時は、必ず公式の一次情報または販売店の見積りで最新の内容をご確認ください。
とくに「自社にどの機能が必要か」の切り分けは、公開情報だけでは判断が難しいところですので、迷われたらお気軽にご相談ください。

また、プランを上げるかどうかで悩む前に、いま契約しているプランに含まれている機能を使い切れているかを確認するほうが先です。
Business PremiumやE3に含まれるIntune・Entra ID・Defenderは、有効化するだけで追加費用ゼロで使えます。
当社では利用実態の棚卸しからプラン選定・混在設計まで一貫してご支援していますので、あわせてご検討ください。

Microsoft公式:エンタープライズ向けプランと価格の比較 ➡

Microsoft Learn:E3・E5・E7のライセンス機能比較 ➡

▼ あわせて読みたい

Microsoft 365を導入する主なメリット

Microsoft 365を導入するメリットについて詳しく解説します。

OSやデバイスを問わずに利用可能

Microsoft 365は、OSやデバイスを問わずに利用が可能です。

Web版・PC版・モバイル版とそれぞれの環境に適したアプリが提供されているのが特徴です。異なる環境でも作業が可能となるため、近年増加しているテレワークの働き方にも非常にマッチしています。

更新作業が不要なので、常に最新版で利用が可能

更新作業が不要な点も、Microsoft 365の大きなメリットです。

これまでの買い切り型の製品とは異なりサブスクリプション型のサービスであるため、常に最新版での利用が可能となります。

最低限のコストで運用が可能

Microsoft 365は、初期費用が不要のサブスクリプション型のサービスです。そのため必要最低限のコストで運用が可能な点が大きなメリットです。

買い切り型は初期費用がかかり、サブスクリプション型は毎月定額の料金がかかるため、一概にどちらのタイプが優れているとは言えません。しかし、これまで挙げてきた様々なメリットを踏まえるとコストパフォーマンスはかなり良いと断言できます。

充実したセキュリティ環境下での作業が可能

Microsoft 365は、セキュリティの面でも非常に優れています。マルウェアの自動検出、データ漏えいを未然に防ぐDLP(Data Loss Prevention)など多くのセキュリティ機能を搭載しています。

特に一般企業向けの「Microsoft 365 Business Premium」から大企業向けのプランに関しては、世の中に数多くあるクラウドサービスの中でも、トップクラスのセキュリティ環境を誇っています。

Microsoft365に関してよくある質問と回答(FAQ)

Microsoft365の導入を検討する際には、さまざまな疑問が生まれるかと思います。
Microsoft365についてよく寄せられる質問と回答をご紹介します。

1つの法人内で、複数のプランを契約できますか?
はい、可能です。例えば30名は、business standardで、10名はMicrosoft 365 Apps for businessを契約するということも可能です。ただ、この組み合わせだと、teamsで社内のやりとりが全員とできない事態になってしまいますので、組み合わせの仕方はよく検討されたほうがいいでしょう。また、E3やE5プランではない場合、最大300名という上限はついてきてしまいます。

 

支払い方法はカード払いだけですか?
公式サイトでの契約だと48,500円以下の支払いはカード払いだけですが、弊社のような代理店を通していただければ、それ以下の金額でも請求書払い可能です。また、アカウント数が多ければ、デジタル化・AI導入補助金(旧称:デジタル化・AI導入補助金)を使っての導入もご提案が可能です。

 

自社のドメインを使って利用できますか?
はい、可能です。御社ですでに契約されているドメインで利用できます。

 

サポートはどうなっていますか?
公式サポートが24時間、電話・ウェブにて利用いただけます。また、簡単なソフトの使い方や質問は公式サポートで対応できますが、より業務を把握して、使い方の提案や設定変更代行については弊社のような代理店が保守契約月9500円~からで対応が可能です。

 

月払いは可能ですか?
はい、月払いも可能です。ただし、年間契約で適用されいてる約10%の割引がなくなってしまいます。

 

 

まとめ

今回は、Microsoft 365のプラン、料金について詳しく解説しました。

Microsoft 365は、従来の買い切り型とは違って、サブスクリプション型のクラウドサービスです。月額課金をすることによって定番のOffice製品(Word、Excel、PowerPointなど)や各種アプリをまとめて利用できます。他にも様々なデバイスで利用できる、安全なセキュリティ環境下で利用できる点などユーザーにとって様々なメリットがあります。

またMicrosoft 365は、Web版・PC版・モバイル版とそれぞれの環境に適したアプリが提供されているのが特徴です。異なる環境でも作業が可能となるため、近年増加しているテレワークの働き方にも非常にマッチしていると言えるでしょう。

Microsoft 365はプランによって搭載機能や料金が異なります。自社の用途や規模に適したプランを選んで導入してください。導入の際には本記事を参考にしていただけたら幸いです。

 

Microsoft 365の法人プランはどう選ぶ?

料金だけで選ぶと容量不足や機能過剰になりがちで、用途への過不足で選ぶことが重要です。観点は次のとおりです。

項目 内容
Officeの要否 Webアプリで足りるか、デスクトップ版Officeが必要か
メール・容量 必要なメール容量や共有ストレージを満たすか
セキュリティ・管理 監査・情報保護・条件付きアクセス等の高度機能が必要か
人数とコスト 利用人数・期間の総額と、増員時の拡張のしやすさ

 ポイントは、名称や価格でなく『自社が必要とする機能とセキュリティ水準』に対する過不足で選ぶ点です。容量・機能不足は業務停止、過剰は無駄な支出になります。なお料金は改定されるため、必ずMicrosoft公式の一次情報で最新額(税抜/税込・契約条件)

を確認することが前提です。利用実態を起点に選ぶことが、出発点になります。

中小企業はどう判断すべき?

プラン選定は、要件整理と公式確認、混在運用の検討で過不足なく決めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目 内容
利用実態 人数・必要Office・容量・会議規模・セキュリティ要件を整理する
公式確認 プラン構成と価格・契約条件を公式の一次情報で確認する
過不足回避 Webアプリで足りるか、上位機能が要るかを部門ごとに見極める
混在運用 要件の高い部門のみ上位、他は標準と割り当て、無駄な上位契約を避ける

 最大のつまずきは、古い価格情報や安心料で全社上位契約し、高度機能が使われず費用だけ膨らむことです。当社は中小企業のMicrosoft 365導入・最適化を、利用実態の整理からプラン選定・混在設計まで伴走支援しています。

利用実態と公式の最新条件を起点に選ぶことが、失敗しない要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。

M365法人プラン選定チェック

M365法人プラン選定チェック

法人向けMicrosoft 365のプラン・料金とは、法人向けMicrosoft 365のプランと料金の考え方のことで、料金だけで選ぶと容量不足や機能過剰になりがちで用途への過不足で選ぶことが重要です。

Webアプリで足りるかデスクトップ版Officeが必要か、必要なメール容量や共有ストレージを満たすか、監査・情報保護・条件付きアクセス等の高度機能が必要か、利用人数・期間の総額と増員時の拡張のしやすさが観点で、

名称や価格でなく自社が必要とする機能とセキュリティ水準への過不足で選び、容量・機能不足は業務停止・過剰は無駄な支出になります。

料金は改定されるためMicrosoft公式の一次情報で税抜/税込・契約条件を含め最新額を確認します。

人数・必要Office・容量・会議規模・セキュリティ要件の整理、プラン構成と価格・条件の公式確認、Webアプリで足りるか上位が要るかの部門別見極め、要件の高い部門のみ上位の混在運用が要点で、古い価格や安心料で全社上位契約し費用だけ膨らむ失敗を避け、

利用実態と公式条件を起点に選ぶことが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目 ポイント 解説
Office 要否 Web中心かデスクトップ版
容量 充足 メール・共有ストレージ
統制 高度機能 監査・情報保護の要否
価格 公式で最新 税抜/税込・契約条件
運用 混在割当 要件の高い部門のみ上位

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

Microsoft 365 公式(一次情報) ➡

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