【2026年版】デジタル化・AI導入補助金2026とは？旧IT導入補助金からの変更点・最新スケジュール・枠別の採択率と補助額一覧

自社が対象になるか、どのくらい補助されるかは事業者ごとに変わります。対象かどうかの確認から無料でご相談いただけます。

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デジタル化・AI導入補助金2026の使い方｜中小企業がクラウドPBX・会計・セキュリティに使う具体例 ➡

2026年度分は2026年3月30日から交付申請の受付が始まっており、枠ごとの補助率・補助額や公募要領も公開済みです。公募要領は年度の途中でも改定されるため（2026年度分は2026年8月28日更新版が最新）、申請前に必ず公式サイトで最新版をご確認ください。

デジタル化・AI導入補助金2026公式サイト➡

IT導入補助金2025から2026で、結局どこが変わった？

事務局が2026年1月23日に公表した「デジタル化・AI導入補助金2026の概要について」で、前年度のIT導入補助金2025からの主な変更点が3つ示されています。
補助率や補助額の枠組みは大きく変わっていないので、中小企業が実務で身構えるべきなのは2つ目の「2回目以降の申請に係る申請要件の追加」です。

2回目以降の申請に追加された要件は、公式の文面で確認しておく

この変更は、過去に補助金を使ったことがある会社にとって最も影響が大きい部分です。公式のお知らせでは、追加された要件が次のように書かれています。

IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に交付決定を受けた事業者に対して、以下の要件を全て満たす、
交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること及び事業実施効果の報告を行うことを申請要件に追加いたしました。
「要件未達」、「効果報告未提出」の場合は補助金の額の全部または一部返還となるためご注意ください。
①事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を
日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。
②交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること

日本銀行の「物価安定の目標」は消費者物価の前年比上昇率で2％とされているため、①は実質的に「1人当たり給与支給総額を年平均3.5％以上のペースで増やす」という計画を3年分立てることを意味します。
1人当たり給与支給総額は、役員報酬を除いた給与の総額をパート等を含む従業員数で割って計算します。
なお事務局は「本要件の適用外となる対象については交付規程をご確認ください」とも案内しているため、自社が適用外に当たるかどうかは支援事業者と一緒に交付規程で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026の概要について（事務局のお知らせ） ➡

「スマートレジの事前着手制度」とは？（2026年9月16日に公表）

2026年9月16日に、事務局から小売業・飲食業に直接効いてくるお知らせが出ています。
令和9年4月からの消費税率引き下げの方針を受けて、レジの入れ替えや改修を先に行い、あとから補助金を申請できる「事前着手制度」を用意するという内容です。
補助金では「交付決定前の発注・契約・支払いは対象外」が大原則なので、これはかなり例外的な取り扱いになります。

令和9年4月より消費税率の引き下げを行う方針が、大綱（※）の閣議決定により示されました。
このため、「デジタル化・AI導入補助金」において、従来型のレジからスマートレジの導入やPOSレジ等の改修により、
新しい税率に対応できるよう支援を行います。
その際、経営の現場においてスマートレジの導入等が間に合うよう事業者の皆様が、9月15日以降、
事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、
事後に補助金を申請することができる「事前着手制度」を措置します。

変化の時代に対応できるスマートレジの導入（事前着手制度）｜事務局のお知らせ ➡

デジタル化・AI導入補助金2026の概要を把握しよう

デジタル化・AI導入補助金2026では、以下の5つの枠が設けられています。

①通常枠

②インボイス枠（インボイス対応類型）

③インボイス枠（電子取引類型）

④セキュリティ対策推進枠

⑤複数者連携デジタル化・AI導入枠

下記でそれぞれの枠の補助対象や補助率、補助額について解説します。

①通常枠

通常枠の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です。また、以下の3つが補助対象となっています。

補助率・補助額は以下の通りです。

※最低賃金近傍の事業者とは、3か月以上最低賃金＋50円で雇用している従業員が全体の30％以上であることを示したもの

従業員の定義とは？

従業員は、あらかじめ解雇を必要とする雇用契約をしている従業員を指します。そのため、アルバイト、契約社員、正社員などが該当します。

また、役員は含まれません。

従業員の時給計算方法

こちらは要綱が発表されていませんので、あくまで予想ですが、

「固定残業代を除いて、基本となる給与（手当を除く）」　÷　　月間の平均労働時間　で計算したものと考えられます。

平均労働時間は、その年のカレンダーで、労働日数が出ると思います。それ÷１２×1日の労働時間で計算するものです。

ということで、アルバイトで最低賃金あたりの人や、新人等、もしくは固定残業代でけっこう払っていて実は、

最低賃金あたりという場合には、この２／３補助に当てはまるケースが出てくると思います。

こちらの通常枠ですが、申請する補助金額ごとに以下の差があります。

150万円以上の補助を受ける場合、4プロセス以上が必須で、かつ賃上げ目標も達成が必要です。

そのため、かなり難しくなりますので、購入額300万円未満の方がおすすめです！

②インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトを導入し、労働生産性の向上をサポートすることを目的としています。

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助対象は以下の通りです。

ハードウェアを補助対象として申請する場合、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものでなければいけません。

インボイス枠（インボイス対応類型）の補助率・補助額は以下の通りです。

パソコン・ノートパソコンやタブレット、POS等も対象に

以下の金額まで補助が受けられます。

なお、10万円のPCを2台購入して、合計20万円でもOKです。１／２補助で10万円の負担ですみます。

会計、受発注、決済以外の機能は対象外

例えば会計ソフトでマネーフォワードやfreeeの場合、会計以外に請求書発行や、経費精算などの機能もついてきます。そこの人数部分の従量課金ですが、それが会計ソフトではなく、経費精算についてのものだと、デジタル化基盤導入類型の対象外になってしまいます。

ですので、人数が多い企業で、たとえばマネーフォワードを入れて、経費精算も行う場合は、インボイス枠よりも、通常枠の方が得するようになります。

③インボイス枠（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援する枠です。インボイス枠（電子取引類型）の補助対象は、受発注ソフトとクラウド利用料（最大2年分）となっています。

受発注ソフトについての要件は以下の通りです。

画像引用元：インボイス枠（電子取引類型）

【電子取引類型の対象経費の計算の仕方】

上記文言が、わかりづらいですよね。基本は大手企業が、下請け企業に仕事を依頼するときを想定してもらうとわかりやすいと思います。

大手企業（発注側）　➡　下請け企業等取引先（受注企業）

ということになります。

そして、さらにややこしいのですが、全額が補助対象になりません。対象になるのは、受注側のアカウント数を分母として、分子をそのうち中小企業に利用してもらうアカウント数が補助対象費用となります。

つまり、アカウントを100契約し、自社で60使って、取引先に40渡す例を想定しましょう。この40のうち、10が中小企業だった場合、10／40。つまり１／４が補助対象経費になります。

※自社アカウント分は無視していい。

例えば月10万円、2年間で240万円かかったとして、その１／４ですから、この事例では、60万円が補助対象という計算になります。

インボイス枠（電子取引類型）の補助率・補助額と、スケジュールは以下の通りです。

※インボイス制度に対応した受発注システムが対象

インボイス枠（インボイス対応類型）の詳細や関連資料については、以下のページをご覧ください。

インボイス枠（インボイス対応類型）

④セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するために、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策をサポートすることを目的とした枠となっています。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの中にある、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際のサービス利用料（最大2年分）を補助します。

※小規模事業者とは、役員を除く従業員数が5名以下の企業

⑤複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠は、業務上つながりのあるサプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みをサポートする枠となっています。

複数者連携デジタル化・AI導入枠の補助対象は、以下の3つです。

補助額・補助率は以下の通りです。

画像引用元：複数者連携デジタル化・AI導入枠

複数者連携デジタル化・AI導入枠のスケジュールは、以下の通りです。

2026年デジタル化・AI導入補助金のスケジュールは？

以下は、デジタル化・AI導入補助金2026のスケジュールです。

デジタル化・AI導入補助金では、以下の5つの枠が設けられています。

①通常枠

②インボイス枠（インボイス対応類型）

③インボイス枠（電子取引類型）

④セキュリティ対策推進枠

⑤複数者連携デジタル化・AI導入枠

枠ごとのスケジュールは、下記のとおりです。

参考：事業スケジュール

2026年9月24日時点で日付が確定して公表されているのは、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型／電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠が5次締切分まで、複数者連携デジタル化・AI導入枠が3次締切分までです。
6次以降の締切日は、事務局が「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします。」と注記しているとおり、まだ公表されていません。

2026年デジタル化・AI導入補助金の厳格化

IT導入補助金2024にて、不正受給が多く発覚したことから、要項にもはっきりと厳格化の記載が入りました。

申請を代行してもらうことは、できません。自分で行う必要があります。また、不正受給の場合、交付決定の取り消しなどの措置が発生する可能性があります。なお、2025年からは採択された事業者に一斉にアンケートで不正がなかったかの確認も始まっています。

主に、キャッシュバックするなどの対応や、導入済みツールについての申請。代理で申請したり、そもそも導入していないツールの申請もあったようです。

過去補助金を導入した事例

【導入事例①：受発注・請求業務の一元化に「楽楽販売」】

都内の建材卸会社（従業員12名）は、注文書・請求書を紙とExcelで管理しており、担当者の業務が煩雑化していました。デジタル化・AI導入補助金を活用して「楽楽販売」を導入。
受注から請求までの一連の業務をクラウド上で一元管理できるようになり、月30時間以上の作業削減を実現しました。社内マニュアルとオンライン研修も併せて提供し、スムーズな定着につながりました。

【導入事例②：テレワーク推進のため「Google Workspace」導入】

地方の人材紹介会社（従業員8名）は、在宅勤務が進まない状況に悩んでいました。メールやファイル共有が社内サーバー中心で、外部からのアクセスが困難だったためです。デジタル化・AI導入補助金を活用し「Google Workspace」を導入。
GmailやGoogleドライブにより、どこからでも安全に業務が行える体制が整い、従業員の出社率は半減。ペーパーレス化も進みました。

【導入事例③：会計・経費精算のDXに「マネーフォワード」】

中部地方の医療法人（従業員25名）は、紙ベースの経費精算と月次会計処理に課題を抱えていました。毎月の経費入力や仕訳に時間を取られていたため、「マネーフォワードクラウド」をデジタル化・AI導入補助金で導入。
領収書の自動読み取りやクラウド連携によって経理作業は大幅に軽減され、税理士との連携もスムーズになりました。初期設定と運用マニュアルも弊社でサポートしました。

デジタル化・AI導入補助金採択のコツ

ポイント①　２５５文字の作文

補助金の申請時に、最大２５５文字の作文を作成します。ここの文章で、現状どんな課題があって、それをこのITツールでどう改善するのか？どんな成果が期待できるのかを具体的に記載する必要があります。

以下は、補助金の要項に記載されているページを抜き出したものです。

そして、以下は、弊社お客様で採択された事例の文章です。

審査のポイントとなる文章がしっかりと、そして具体的に入っているのがわかります。

ポイント②　サイバーセキュリティお助け隊サービスの導入

IPAという団体が行っているサイバーセキュリティサービスの認定制度がありますが、そちらに掲載されているサービスを一緒に申請すると加点になります。

サイバーセキュリティお助け隊サービス➡

ポイント③　業績

以前あった事例ですが、お客様が誤って営業損益を一桁多く赤字額を書いてしまったところ審査に落ちてしまいました。そのため、他は変えずに、次の回で、正しい損益に修正したところ、採択されました。

このことから、企業の業績があまりにも悪いと、採択されない可能性が高まります。ちょっと赤字くらいであれば問題ありませんが、大幅に赤字ですと、落ちる可能性が高まると考えます。

ポイント④　賃上げ宣言

給料を上げていく宣言をしていただくことで加点になります。なお、通常枠で１５０万円以上の補助を受ける場合のみ、賃上げを実現できなかった場合に、補助金返還のリスクがありますので、要注意です。

ポイント⑤　支援事業者の選定

今回ご紹介した中で、作文をどう書くのか？また、サイバーセキュリティお助け隊サービスを扱っているかどうかなどが、支援事業者の経験が豊富かどうかや、そもそもセキュリティサービスを扱っているかどうかで異なります。

もちろん、申請したいITツールを扱っていることが前提にはなりますが、どの支援事業者に依頼するかも、重要なポイントになります。

ポイント⑥　生産性向上計画の内容

上記のような計画を立てていただくのですが、生産性の向上率が３％以上の計画にする必要があるとなっていますが、ここの向上率も大きな審査ポイントになります。

ポイント⑦　賃上げ宣言

申請枠ごとに、賃上げ宣言による加点かどうかのルールが異なります。以下の表にまとめてみました。

社内で最も時給が低い人（事業場内最低賃金）を基準に考えてください。この3年間、事業所がある最低賃金＋30円を維持すると、加点。さらに50円以上を維持すると、通常枠で、150万円未満の申請では、さらに加点になります。

2026年に使える加点項目は？公式の一覧で確認する

加点は、採択されるかどうかを分ける最後のひと押しになります。
デジタル化・AI導入補助金2026では、事務局の「申請を行う前に必要な手続き」ページに加点対象の取り組みがまとめて掲載されています。
重要なのは、加点項目の多くが締切の前に終わらせておかないと使えないという点です。申請画面を開いてから慌てて取りに行っても間に合いません。

なお「IT戦略ナビwith」は、以前この記事でも紹介していた「みらデジ経営チェック」の後継にあたるものです。
みらデジは2025年3月31日でサービスを終了し、2025年4月1日から中小機構のデジタル化支援ポータル「デジwith」に引き継がれました。
2026年度の加点で使うのは、みらデジではなくデジwith内の「IT戦略ナビwith」なので注意してください。
実施のときは、本事業の申請に使うGビズIDプライムを入力し、結果が表示された画面を交付申請時に添付する必要があります。

申請を行う前に必要な手続き（必須要件と加点項目の公式一覧） ➡

SECURITY ACTIONとは？一つ星・二つ星の違いと宣言のやり方｜c-compe.com ➡

不採択になるパターンのご紹介

①自社の業績見合わない申請

直近１期分の決算内容を申告します。例えば、資本金１００万円、利益も赤字の会社が、今年３００万円の購入を申請するとなると、実態に見合わないと判断される可能性があります。

②不釣り合いな役務の申請

例えば、ITツールでマネーフォワードを入れます。年額約８万円です。これに対して、保守サポートが年間６０万円ですとかになると、導入するITツールの価格に対して、不釣り合いということで、不採択になる可能性が高まります。

③作文で生産性向上が見えない

２５５文字の作文に何を書くかは重要です。特に、「DXを推進します」とか「全体的な生産性を向上します」などの表現では、具体的にどう向上するかが、見えづらいです。そのため、より具体的に、どうして生産性が向上するかをきちんと記載する必要があります。

IT導入補助金2025は採択率が厳しかった

採択結果は公表されていまして、IT導入補助金2025（2026年度の前年度にあたる事業）の結果は以下から確認できます。

IT導入補助金2025の採択結果➡

これによると、第1回の結果としては、以下の通りとなり、昨年よりも採択率が大幅に下がってしまいました。

2026年の採択率はどれくらい？枠別の実数で見ると

デジタル化・AI導入補助金2026は、事務局が締切回ごとに申請数と交付決定数を公表しています。
事務局は採択率そのものを公表していないため、以下の採択率は公表されている件数（2026年9月2日更新分）をもとに当社で計算した数字です。
1次から3次まで出そろったことで、2026年度の傾向がはっきり見えるようになりました。

インボイス枠（電子取引類型）は1次から3次まで申請数・交付決定数ともに0件で、複数者連携デジタル化・AI導入枠は1次締切分が申請2件・交付決定1件でした。
つまり中小企業が実際に使っているのは、事実上「通常枠」「インボイス枠（インボイス対応類型）」「セキュリティ対策推進枠」の3つだと考えて差し支えありません。

この表からわかる、枠選びの現実的な判断

当社が中小企業のご相談を受けるときは、「補助率が高い枠」から入るのではなく、「自社がいま困っている業務」と「その業務を解決するツールが登録されている枠」を突き合わせるところから始めます。
補助率だけを見て枠を決めると、対象外のツールを選んでしまい、申請の直前に構成を組み直すことになりがちです。
特にセキュリティ対策推進枠は、ウイルス対策ソフトを入れたい会社がそのまま使えるわけではなく、お助け隊サービスとして登録されたパッケージであることが条件になります。

交付決定事業者一覧・申請数および交付決定数（公式） ➡

セキュリティ対策の費用は補助金で抑えられる？｜c-compe.com（セキュリティ対策推進枠の詳細） ➡

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者への追加条件とは？

デジタル化・AI導入補助金2026の採択を目指すために企業が行うべき準備

2026年のデジタル化・AI導入補助金2026に採択されるためには、下記の準備を行う必要があります。

• 業務課題の明確化と改善目標の設定
• 導入するITツールの選定
• IT導入支援事業者との連携
• デジタル化・AI導入補助金の最新情報をチェックする

こちらについて詳しく解説していきます。

業務課題の明確化と改善目標の設定

企業がデジタル化・AI導入補助金を活用するためには、まずは自社の業務課題を明確にする必要があります。

補助金の目的は、ITツールの導入によって生産性を向上させることです。現在の業務プロセスでの問題点（手作業が多く時間がかかっている、データの一元管理ができていないなど）を洗い出し、具体的な改善目標（業務効率化やコスト削減、売上向上など）を設定しましょう。

導入するITツールの選定

明確になった課題に対して、どのツールがそれを効果的に改善できるのか確認して、選定を済ませておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026は3月30日に交付申請の受付が始まり、5月・6月・7月・8月・9月とおおむね1か月おきに締切が設定されています。

ゆっくり検討していると、GビズIDプライムの発行待ち（おおむね2週間）だけで1回分の締切を逃してしまいます。

できればデジタル化・AI導入補助金2026の募集開始前にツール選定が終わっているのがベストだと思います。

IT導入支援事業者との連携

デジタル化・AI導入補助金の申請は、企業単独ではなくIT導入支援事業者と連携して行います。支援事業者は、補助金の申請手続きや必要な書類の作成をサポートしてくれます。

早めにパートナーとなる支援事業者を選定し、事前に相談を始めることが重要です。

弊社はデジタル化・AI導入補助金支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金の申請や導入に関するサポートを実施しています。デジタル化・AI導入補助金の申請を検討している方は、お気軽にお問合せください。

デジタル化・AI導入補助金2026の最新情報をチェックする

デジタル化・AI導入補助金の内容や申請条件は年度ごとに変更されることがあります。そのため、2026年に向けて最新の情報を常に確認することが重要です。補助金の申請期間や採択基準、必要書類などが公表され次第、すぐに対応できるよう準備を進めておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026の申請手続き

ここでは実際にデジタル化・AI導入補助金2026を申請する際の流れ、必須となる手続きについて解説します。

デジタル化・AI導入補助金の手続きの流れ

デジタル化・AI導入補助金の申請は下記の順序で行っていきます。

①デジタル化・AI導入補助金2026や公募要領を読んで、概要を理解する。

②「IT導入支援事業者」を選定して、企業の経営課題を解決できる「ITツール」を選択する

③「gBizIDプライム」のアカウントを取得する

gBizID

④「SECURITY ACTION」の実施

SECURITY ACTION

⑤IT戦略ナビwith（旧・みらデジ経営チェック）の実施 ※加点項目

⑥交付の申請→ITツールの発注・契約・支払い

⑦事業実績報告

⑧補助金交付手続き

⑨事業実施効果報告

導入したいITツールの選定や交付申請などは、IT導入支援事業者と共に行っていきましょう。

実績報告時に提出するもの

以下の書類を提出していただきます。

・支払いの資料提出
・口座のわかるHPコピー等
・管理画面キャプチャ
・自社でつかっていることがわかる画面のキャプチャ

補助金申請の必要書類

（法人）
・謄本
・法人税納税証明書その１もしくはその２

（個人）
・免許証もしくは住民票
・所得税納税証明書その１もしくはその２
・直近の確定申告書B控え（税務署印がある　or　e-taxのメール通知）

補助金2026の本質は？

制度の細部でなく、自社課題と補助金枠の整合性が本質です。観点は次のとおりです。

 ポイントは、補助率だけでなく『自社課題と枠の整合』が本質という点です。要件は改定されるため公式確認が前提です。自社課題と枠選定を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

短期間の効果検証と中期での運用見直しを併走させることで、投資判断と現場運用の両面で納得感のある成果につながりやすくなります。

中小企業はどう進めるべきか？

申請は、自社課題と運用体制を整えて段階で進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

① 課題整理：解きたい業務課題を明文化
② 枠選定：自社課題に合う枠を選ぶ
③ 候補：対象登録ツールと支援事業者を比較
④ 体制：申請〜導入〜運用までの体制整備

 最大のつまずきは、補助率重視で自社課題に合わない投資をすることです。当社は中小企業のIT導入と補助金活用を伴走支援しています。自社課題と枠選定を一体で整えることが、活用の要点になります。

なお、申請の前に社内で決めておきたいのは「誰が申請マイページを操作するか」と「交付決定後に誰が事業実績報告をするか」の2つです。

交付決定から事業実績報告の期限までは半年以上あり、その間に担当者が異動・退職すると、支払い資料や管理画面のキャプチャが揃わなくなって報告が止まります。

申請の担当と報告の担当を最初に2名決めて社内で共有しておくだけで、効果報告の未提出による返還リスクの大半は避けられます。

補助金2026 概要

補助金2026 概要とは、デジタル化・AI導入補助金2026は中小企業のIT導入支援を目的とした補助制度で、対象枠・補助率・対象ツール・申請スケジュールが年度ごとに設計されています。

制度の細部でなく自社課題と補助金枠の整合性が本質で、通常/セキュリティ/統合業務等の枠選定、自社課題に合うツールの対象ツール登録確認、公募回と申請準備のスケジュール整合、申請・運用までの体制整備が観点です。

補助率だけでなく自社課題と枠の整合が本質で、要件は改定されるため公式確認が前提です。

解きたい業務課題の明文化、自社課題に合う枠選定、対象登録ツールと支援事業者の比較、申請〜導入〜運用までの体制整備が要点で、補助率重視で自社課題に合わない投資をする失敗を避け、自社課題と枠選定を一体で整えることが要点となります。

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）公式（一次情報） ➡

今日からできる3ステップと、自社の状況別に読む記事

最後に、これから申請を考える会社が今日から動ける順番を整理します。いきなり公募要領を読み込むより、この3つを先に終わらせたほうが判断が早く進みます。いずれも費用はかかりません。

制度そのものをもう少し詳しく知りたい方へ

入れたいツールがもう決まっている方へ

セキュリティ対策や他の制度とあわせて考えたい方へ

当社は、デジタル化・AI導入補助金のIT導入支援事業者として、Google Workspace・Microsoft 365・kintone・楽楽販売・freee・マネーフォワード・LINE WORKS・セキュリティ製品など100を超えるクラウドツールを取り扱っています。
取り扱いサービスの一覧は、グループサイトのacloudsでご確認いただけます。

アーデントの取扱サービス一覧（aclouds） ➡

まとめ

今回は、2026年度デジタル化・AI導入補助金について解説しました。

事業を展開するためには、ITツールの活用が必須です。ITツールの導入には費用が掛かりますが、業務の効率化や作業スピードのアップなどを実現できるメリットがあります。

本記事を参考にして、デジタル化・AI導入補助金の導入を進めてみてください。

デジタル化・AI導入補助金の利用をお考えの方

弊社では100を超えるツールを取り扱っており、デジタル化・AI導入補助金支援事業者としてサポートさせて頂きます。

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト: 　GoogleWorkspace、Microsoft365
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho、楽楽販売、JUST.DB
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、desknets NEO
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽債権管理、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、Adobe Acrobat、Adobe Creative cloud
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX、MOTTEL
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹店舗向け：TORIZA

※上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。

また、補助対象期間後、クラウドツール2つ目以降のご契約で公式価格より３％お値引きをさせて頂いております。　※印は対象外

お問い合わせはこちら⇒　株式会社アーデント　０３－５４６８－６０９７

※「デジタル化・AI導入補助金2026の記事を見た」とお伝え下さい。

デジタル化・AI導入補助金2026お問い合わせフォーム

必要な項目のすべてをご入力いただき、「アーデントに問い合わせる」ボタンをクリックしてください。必須のついている項目は必須入力項目です。