IT導入補助金2023の変更点、スケジュールを徹底解説！
近年、クラウドシステムやITツールを有効に活用していきたい、導入したいと考えている企業は増加している傾向にありますが、そんな企業におすすめしたい制度が「IT導入補助金」です。
IT導入補助金とは中小企業や小規模事業者を対象にした国の制度であり、ITツールの導入にかかる経費の一部が補助される仕組みです。また、IT導入補助金を有効に活用することで、ITツールを導入する際のコストを軽減できるメリットがあります。
今年2023年のIT導入補助金はインボイス対応などもあり、かなり拡充しました！
本記事では、2023年度IT導入補助金について詳しく解説していきます。
IT導入補助金とは
IT導入補助金(正式名称：サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは、中小企業や小規模企業者がITツールを導入する際の経費の一部を国が支援する制度のことです。
ITツールを導入することでの業務効率化や生産性の向上、企業の売上向上などを主な目的としています。(ITツールとは主にクラウドサービスの導入費用や初期費用、パッケージソフトの本体費用などを指します。)
IT導入補助金は３つの枠が設けられていて、「通常枠(A類型・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」に分類されています。
ＡＢ類型について
下記の表のとおり、補助額や補助対象、機能要件などが異なります。
| 通常枠 | ||
| 種類 | A類型 | B類型 |
| 補助額 | 5万～150万円未満 | 150万～450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内 | 1/2以内 |
| 必要プロセス | 1機能 | 4機能 |
| 補助対象 | ソフトウェア費・クラウド利用料２年分・導入関連費用 | |
| ITツールの要件 | 類型ごとのプロセス要件を持たし、労働生産性の向上に資するITツールであること | |
通常枠は、A類型とB類型に分類されています。どちらも補助率が1/2となっているため、ITツール導入にかかる経費が約半分で済むということになります。
なお、プロセスとはIT導入補助金がITツールを機能ごとに分類しています。例えば勤怠管理、会計、CRM、セキュリティなどなど。もしB類型で申請をする場合は、基本的に３～４ツール以上を導入し、４分野以上にわたって、業務の改善を図る必要があります。
以下は、プロセス分類の表です。
2023年IT導入補助金改善ポイント
①去年までの最低補助額30万円➡5万円に
これにより、補助額１／２ですから、最低10万円の購入で利用ができることになります。去年までは60万円購入しないといけなかったので、それなりの規模の企業でないと使えませんでしたが、10万円で、かつ半分戻ってくるとなれば、それこそ1人の個人事業主からでも利用できる制度になったと思います。
②クラウドの利用料が1年⇒2年に
昨年までは、利用料の1年分しか補助対象ではなかったのですが、2023年は2年分が補助対象になります。これにより、月5000円のツールでも、24か月で、12万円となりＩＴ導入補助金の利用が可能となります。
（補助金計算例）
マネーフォワードビジネス月4,980円 ×12か月＝ 119,520円 ×補助割合１／２ ＝ 補助額59,760円（差額実質負担59,760円）
通常枠では申請を行う際に、生産性向上に係る売上高や従業員数、事業場内最低賃金、給与支給総額などの情報を求められます。
補助額150万円までのA類型ではないのですが、150万円以上のB類型では、賃金総額等の計画が未達成だと、補助金額の返還となってしまいます。
事業計画の要件
①賃金総額が年率平均1.5％増加
②事業場内最低賃金＋30円
上記計画の提出が必須で、その計画を社内に公表する必要があります。
セキュリティ推進枠
| セキュリティ対策推進枠 | |
| 補助額 | 5万円～100万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 機能要件 | 独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サーバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス |
| 補助対象 | サービス利用料最大2年分 |
セキュリティ対策推進枠は、2022年のIT導入補助金で創設された新しい枠組みです。
セキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃などのセキュリティ対策を目的に導入したサービス料金の1部を補助します。
補助の対象は、独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サーバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスです。
デジタル化基盤導入類型
| デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助額 | ITツール | |
| 下限なし～350万円 | ||
| 下限なし～50万円以下の部分 | 50万円超～350万円の部分 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費最大2年分・導入関連費 | |
デジタル化基盤導入類型は、令和3年度から新設された枠組みです。
中小企業と小規模事業者が対象であり、インボイス制度への対応を考慮して、会計ソフトや決済ソフト、パソコンやタブレット等のハードウェア導入費用を支援します。
デジタル化基盤導入類型では、クラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助され、通常枠とは補助対象のツールが異なる点に注意する必要があります。会社の規模やニーズに合ったものを申請するようにしましょう。
2023年IT導入補助金改善ポイント
最低補助額が5万円➡下限なしに変更になりました！
これにより、例えば、個人事業主で、freee会計を導入する場合、月1,980円×24か月＝47,520円で、昨年は5万円未満で、補助対象になりませんでしたが、今年のIT導入補助金では対象となります。
デジタル化基盤導入類型のポイント
・最低金額なし！
・会計ソフト等が2年分の３／４の補助が出る
・端末も対象！
・報告は2024年4月に一度だけ！
※ただし、賃上げによる加点を受けている場合、3年間の報告が必要
IT導入補助金が使える対象者は？
以下のどれかに該当すること
①資本金5000万円 or 3億円以下
② 従業員50人以下 or 従業員100人以下 or 従業員300名以下
③ 個人事業主
※①、②の条件は業種ごとに異なる。
（例）小売業：資本金5000万円以下、もしくは従業員50名以下
サービス業：資本金5000万円以下、もしくは従業員100名以下
など
※法人、個人事業主、ともに確定申告をして、納税証明を取得できることが必要。
対象にならない企業は？
以下のどれかに該当すると対象外
・大企業の子会社（同一企業が１／２以上所有）
・大企業の子会社（大企業が合計で2／3以上所有）
・大企業の役員が、当該企業の役員の１／２以上
・課税所得が年平均１５億円以上
・性風俗、風俗営業など
・宗教法人
・任意団体
対象外になってしまうサービスや、状況は？
以下に該当する場合は、IT導入補助金の対象外になります。
・すでに購入済みのソフト追加
・ホームページ
・一般市場に販売されていないソフト
・wordpress等で作られた簡易アプリ
・完成していないソフトで追加開発が必要なもの
・大幅にカスタマイズしないとつかえないもの
・ハードウェア（デジタル化基盤導入枠では一部対象）
・交付決定前の購入
・リース、レンタル
IT導入補助金2023のスケジュール
IT導入補助金の直近のスケジュールは下記のとおりです。
| 通常枠(A類型・B類型)のスケジュール |
|||
| 申請締切 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 |
| 2023年4月25日（火）17：00（予定） | 2023年5月31日（水）17：00（予定） | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | 2023年11月30日（木）17：00 |
| 2023年6月2日（金）17：00（予定） | 2023年7月11日（火）17：00（予定） | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | 2023年11月30日（木）17：00 |
| セキュリティ対策推進枠のスケジュール |
|||
| 申請締切 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 |
| 2023年4月25日（火）17：00（予定） | 2023年5月31日（水）17：00（予定） | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | 2023年11月30日（木）17：00 |
| 2023年6月2日（金）17：00（予定） | 2023年7月11日（火）17：00（予定） | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | 2023年11月30日（木）17：00 |
| デジタル化基盤導入枠のスケジュール |
|||
| 申請締切 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 |
| 2023年4月25日（火）17：00（予定） | 2023年5月31日（水）17：00（予定） | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | 2023年11月30日（木）17：00 |
| 2023年5月16日（火）17：00（予定） | 2023年6月21日（水）17：00（予定） | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | 2023年11月30日（木）17：00 |
| 2023年6月2日（金）17：00（予定） | 2023年7月11日（火）17：00（予定） | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | 2023年11月30日（木）17：00 |
AB類型の注意点
汎用ツールはそれだけだと申請できない
先ほどもお見せしましたが、IT導入補助金では、すべてのクラウドツールを以下のように分類しています。
このときに、汎用プロセス（汎Pー０７）に該当するツールはそれ単独では申請ができないルールになっています。
具体的には以下のような商品は、他のプロセスに該当するツールと一緒の申請が必要です。
・Google Workspace
・Microsoft365
・kintone
・zoom
・adobe acrobat
など
上記のサービスを希望の場合、汎用プロセスではない商品として、弊社では以下のような商品をあわせて購入をおすすめしております。
・MAツール：bownow（年額120,000円）
・CRMツール：zoho CRM
・IT資産管理ツール：ISM CloudOne（年額7,200円）
・経費精算：楽楽精算（年額360,000円）
・買掛、支払管理、会計：マネーフォワード（年額35760円）
・出退勤：勤革時（年額3600円）
・電子契約：freeeサイン、クラウドサイン、マネーフォワード契約
報告義務
AB類型では、3年間、以下の情報を報告する義務があります。
・毎年4月～7月に3年間以下を報告が義務
売上、原価、従業員数、就業時間、給与支給総額、最低賃金
B類型は計画通り賃上げしないと補助金返還になる恐れあり
IT導入補助金では、生産性を向上させるのが目的です。そして、結果として賃金の上昇を求めています。そのため、A類型、デジタル化推進枠では賃上げを表明すると審査の加点に。B類型では、賃上げの表明が必須となります。
賃上げの計画としては、以下の計画が必要です。
なお、この賃上げ計画は申請時に、従業員の誰に表明したのか、名前を入力する必要があります。そのため、必ず表明をきちんと行いましょう。
以下のように給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合、受け取った補助金の返還になる可能性があります。
こちらは最低賃金の増加目標についての記載です↓
例えば、1年目は達成したけれども、2年目が達成できなかった場合は、２／３の返還となります。
デジタル化基盤導入類型のポイント
PCやタブレット、POS等も対象に
以下の金額まで補助が受けられます。
| 種別 | PC、タブレット | POS、レジ端末 |
| 補助額（補助割合１／２） | 10万円まで | 20万円まで |
なお、10万円のPCを2台購入して、合計20万円でもOKです。１／２補助で10万円の負担ですみます。
会計、受発注、決済、ECサイト以外の機能は対象外
例えば会計ソフトでマネーフォワードやfreeeの場合、会計以外に請求書発行や、経費精算などの機能もついてきます。そこの人数部分の従量課金ですが、それが会計ソフトではなく、経費精算についてのものだと、デジタル化基盤導入類型の対象外になってしまいます。
ですので、人数が多い企業で、たとえばマネーフォワードを入れて、経費精算も行う場合は、デジタル化基盤導入類型よりも、AB類型の方が得するようになります。
IT導入補助金の申請手続き
ここでは実際にIT導入補助金を申請する際の流れ、必須となる手続きについて解説します。
IT導入補助金の手続きの流れ
IT導入補助金の申請は下記の順序で行っていきます。
①IT導入補助金2023や公募要領を読んで、概要を理解する。
②「IT導入支援事業者」を選定して、企業の経営課題を解決できる「ITツール」を選択する
③「gBizIDプライム」のアカウントを取得する
④「SECURITY ACTION」の実施
⑤みらデジ経営チェックの実施 ※2023年のIT導入補助金から要件に追加されました。
⑥交付の申請→ITツールの発注・契約・支払い
⑦事業実績報告
⑧補助金交付手続き
⑨事業実施効果報告 （AB類型は3年間、デジタル化推進枠は基本1年間）
導入したいITツールの選定や交付申請などは、IT導入支援事業者と共に行っていきましょう。
実績報告時に提出するもの
以下の書類を提出していただきます。
・支払いの資料提出
・口座のわかるHPコピー等
・管理画面キャプチャ
・自社でつかっていることがわかる画面のキャプチャ
補助金申請の必要書類
（法人）
・謄本
・法人税納税証明書その１もしくはその２
（個人）
・免許証もしくは住民票
・所得税納税証明書その１もしくはその２
・直近の確定申告書B控え（税務署印がある or e-taxのメール通知）
IT導入補助金 に関してよくある質問と回答（FAQ)
IT導入補助金 の導入を検討する際には、さまざまな疑問が生まれるかと思います。
IT導入補助金 についてよく寄せられる質問と回答をご紹介します。
AB類型とデジタル化基盤導入類型は併用できますか？
- はい、可能です。ただし、１つずつ申請を別の補助金という体裁で申請をするのですが、後から提出する方は減点対象となってしまいます。そのため、提出する順番には気を付けましょう。
設定サポートや保守も対象ですか？
- はい、IT導入補助金支援事業者に依頼する設定サポートや保守（1年）は、補助対象となります。補助割合は、AB類型かデジタル化基盤導入類型かで異なります
複数のIT導入支援事業者さんに依頼できますか？
- できません。依頼する1社に、導入予定のクラウドツールをすべてまとめて販売してもらい、申請する必要があります。
支払いは月払いでもいいんですか？
- いえ、年払いで、一括払いのみとなります。また、請求書払いが基本となります。
交付決定前に購入してしまったものは対象にできますか？
- できません。また、IT導入補助金の申請で、例えばマネーフォワードとgoogle workspaceを申請していて、交付決定前に、マネーフォワードを契約してしまった場合、マネーフォワードはもちろんですが、google workspaceも補助が受けられなくなります。
申請書類等の保管期間はありますか？
- はい、5年間の保管が義務となります。
従業員数はパートや派遣社員も含めますか？
- はい、パートや派遣社員も含めます。含めないのは、役員の人数は対象外となります。
まとめ
今回は、2023年度IT導入補助金について解説しました。
事業を展開するためには、ITツールの活用が必須です。ITツールの導入には費用が掛かりますが、業務の効率化や作業スピードのアップなどを実現できるメリットがあります。
本記事を参考にして、IT導入補助金の導入を進めてみてください。
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【弊社取り扱いクラウドツール】
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※上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
また、補助対象期間後、クラウドツール2つ目以降のご契約で公式価格より３％お値引きをさせて頂いております。 ※印は対象外
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IT導入補助金2024の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
IT導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績あり。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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