Android Enterpriseとは?機能、料金を解説
近年、Androidのスマートフォンやタブレットなどのデバイスが世の中に普及したこともあり、仕事でAndroidデバイスを利用しているという方も多いのではないでしょうか。
仕事でAndroidデバイスを利用する場合、管理者がデバイスやデバイス内のアプリケーションを管理することが必須ですが、これらを一台一台手作業で行うのは非常に手間が掛かるものです。そこで活用されているのが「Android Enterprise」です。
本記事では、Android Enterpriseの概要や機能について詳しく解説していきます。
Android Enterpriseとは
Android Enterpriseとは、Google社が提供しているアプリ配信やデバイスの利用制御などを行えるプログラムのことです。2016年12月までは「Android for Work」という名称でしたが、それ以降は「Android Enterprise」という名称になっています。
Android Enterpriseは、基本的に単独で利用することはできず、MDM(Mobile Device Management=モバイルデバイス管理)と連携して使用することが前提となっています。MDMツールと連携して使うことによって、より高度で効率的なデバイス管理が可能です。
Android Enterprise自体は無料で利用できますが、連携するMDMの利用料金等は発生します。
Android Enterpriseの機能
Android Enterpriseでは、「Full device management(完全デバイス管理)」「Dedicated device management(専用デバイス管理)」「Work profiles(仕事用プロファイル)」の3つの管理セットが提供されています。ここでは、それぞれの管理セットの機能について解説します。
①Full device management(完全デバイス管理)
Full device management では、組織が管理しているAndroidデバイスを管理するのに最適です。デバイス本体やデバイス内のアプリケーションの管理ができます。たとえば、以下のような操作を行えます。
- デバイスをリモートでロックする
- ポリシーに準拠していないデバイスを自動ロックする
- 業務で必要なアプリケーションをリモートで配布・管理する
- デバイスをロック解除するためのパスワードを設定する
Full device management は、テレワークでAndroidデバイスを社員に貸与するときなどに適しています。
②Dedicated device management(専用デバイス管理)
Dedicated device management は、Full device managementの機能を拡張した管理セットとなっています。Android デバイスを利用するときに、特定の機能だけを実行できるように管理できるのが特徴です。
たとえば、在庫管理を目的としているデバイスに適用すれば、Android デバイスで利用できる機能が「在庫管理に必要な機能のみ」に限定でき、他の機能は使えなくなります。Dedicated device managementでは、以下の機能を利用することができます。
- 上記に記載されている「Full device management」の機能すべて
- ユーザーがホーム画面や設定にアクセスしたり、アプリを終了したりすることを防ぐ
- システムアップデートのスケジュール設定
組織が所有するデバイスを管理したい場合は「Full device management 」が、特定業務での使用のみを目的とする場合は「Dedicated device management」を利用するのがおすすめです。
③Work profiles(仕事用プロファイル)
Work profiles(仕事用プロファイル)は、個人が所有しているAndroidのスマートフォンやタブレットに仕事用のプロファイルを適用する方法です。Androidデバイスをプライベートと仕事用に使い分けることができます。Work profilesでは以下の機能を利用することが可能です。
- 仕事用のアプリケーションとデータを分離する
- 仕事用プロファイルをリモートでロックする
- アプリケーションをリモートで配布、管理する
私用のデバイスに仕事領域とプライベート領域を構成するため、企業側がデバイスを購入したり、初期設定をしたりする手間をなくせるのがメリットになります。
Android Enterpriseは何ができるか?
仕事用領域の分離やMDM連携を標準で備える業務向けの土台です。主な機能は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 仕事/個人分離 | 仕事用プロファイルで業務データを個人と分離 |
| 端末登録 | 会社所有/個人所有(BYOD)の利用形態を選択 |
| アプリ配信 | Managed Google Playで業務アプリを安全配信 |
| MDM連携 | MDMと連携した設定/制御/紛失対応 |
ポイントは、Android Enterprise単体ではなく『MDMと組み合わせて初めて配布/制御/紛失対応が回る』点です。利用形態の選択と運用設計が前提となります。MDMと一体で計画することが出発点になります。なお最終的には、
評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、
効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。
中小企業はどう導入すべきか?
導入は、利用形態の選択とMDM選定をセットで進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用形態 | 会社所有/業務専用/BYODから自社方針で選ぶ |
| MDM選定 | Android Enterprise対応のMDMを選定する |
| アプリ配信 | Managed Google Playでの配信運用を設計する |
| 運用設計 | 紛失・退職時の対応と窓口・台帳を整備する |
最大のつまずきは、BYODを無計画に許容し業務データの所在が曖昧になることです。当社は中小企業のAndroid端末・MDM運用を伴走支援しています。利用形態とMDM・運用を一体で設計することが、定着の要点になります。なお最終的には、
評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。
AE導入チェック

Android Enterpriseの基本とは、Android EnterpriseはAndroidを業務利用する企業向けにGoogleが提供する管理フレームワークのことで、仕事用領域の分離やMDM連携を標準で備える業務向けの土台です。
仕事用プロファイルで業務データを個人と分離、会社所有/個人所有(BYOD)の利用形態を選択、Managed Google Playで業務アプリを安全配信、MDMと連携した設定/制御/紛失対応が主な機能で、
Android Enterprise単体ではなくMDMと組み合わせて初めて配布/制御/紛失対応が回る点が要点で、利用形態の選択と運用設計が前提となります。
会社所有/業務専用/BYODから自社方針での利用形態選択、Android Enterprise対応のMDM選定、Managed Google Playでの配信運用設計、紛失・退職時の対応と窓口・台帳の整備が要点で、
BYODを無計画に許容し業務データの所在が曖昧になる失敗を避け、利用形態とMDM・運用を一体で設計することが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 分離 | 仕事/個人 | 業務データを分離 |
| 形態 | 会社/BYOD | 自社方針で選択 |
| 配信 | Managed Play | 安全配信 |
| MDM連携 | 必須 | AE+MDMが前提 |
| 運用 | 紛失/退職 | 窓口と台帳を整備 |
この記事のよくある質問(FAQ)
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. Android Enterpriseとは?
A. Androidを業務利用する企業向けにGoogleが提供する管理フレームワークです。仕事/個人領域の分離やMDM連携が標準で利用できます。
Q. 料金はかかりますか?
A. Android Enterprise自体は無料です。連携するMDMサービスは別途有料となるのが一般的です。
Q. どんな利用形態がありますか?
A. 会社所有端末(業務専用/業務+個人領域)、BYOD(個人所有・仕事領域のみ管理)など複数の利用形態を選べます。
Q. 中小企業に向きますか?
A. Android端末を業務で複数使う、BYODを安全に運用したい企業に向きます。MDM連携で配布・制御・紛失対応を体系化できます。
関連情報・お問い合わせ
まとめ
今回は、Android Enterpriseの概要や機能について解説しました。
Android Enterpriseを導入することで、組織としてのデバイス管理を効率的に少ない負担で行えるようになります。業務で既にAndroidデバイスを利用している企業や、これからAndroidデバイスの導入を考えている企業はぜひAndroid Enterpriseの導入をご検討ください。
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