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渋谷、原宿、外苑前、その周辺企業はテレワークしないとまずい?!

<この記事を書いた人>

混雑するオリンピック期間は、テレワーク導入をする必要がある
よく聞くフレーズですが、オリンピックでは具体的にどれほど混雑し、特にテレワーク導入が叫ばれている渋谷・原宿・外苑前の状況は、テレワークをしないとどのようになるのでしょうか。
具体的な数字とともに見ていきましょう。

オリンピックでこんなに混雑が予想される


※出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 企業説明会資料 https://2020tdm.tokyo/siryou/

東京都 オリンピック・パラリンピック準備局 企業説明会資料

上記データで算出すると、オリンピック の「選手」+「メディア関係者」だけでも36,000人が予想されてます。埼玉スーパーアリーナの収容人数(37,000人)や明治神宮野球場収容人数(35,000人)が近いので、選手とメディア関係者だけでも一か所に集中すれば混雑しそうなことが予想できます。

そこに、加えて観客780万人が集まります。多すぎてピンときにくいですね。
記者も最初、ケタが違うのかと思いました。
780万人に近しいものといえば、、、大阪府の人口(約880万人)や

埼玉県(約730万人)※2020年4月現在 あたりでしょうか。

この人数が集まるなんて、ちょっと想像したがいですね・・

さらにオリンピック期間中は競技場周辺の駅や乗り換え駅が特に大混雑すると予想されていて、特に朝の通勤時間帯はオリンピック観客の朝一の移動時間と重なってしまいます

朝のラッシュには今でさえあちこちが満員、すし詰め状態であることを考えると、少し恐ろしいくらいですね。オリンピック・パラリンピック準備局の公式見解では、鉄道利用者が平均1割弱増える見通しとのこと。1割というと少なそうですが、「平均」ですので、混むところはもっと混みます。

駅によっては、朝のラッシュ時に滞留する客が普段の数割増しから最悪4倍近くにまで増えると予想をする専門家がいるほどです。
どのくらいの混雑が予想されるか、特に注意したい駅を中心に具体的にチェックしてみましょう。

渋谷、原宿の場合

渋谷は、オリンピック競技場が集まるヘリテッジゾーンへのアクセスルートになっています。
※ヘリテッドゾーンとは・・・
都では競技会場等が集中したり、道路&鉄道の混雑個所を通過する交通が多いかという観点から16地区を重点取り組み区域として抽出しており、ヘリテッドゾーンはその一部のエリアのことです。

オリンピックスタジアムの最寄り駅のひとつである外苑前駅(東京メトロ)まで、渋谷駅は2駅の距離です。オリンピックスタジアムへ向かう際に、新宿ではなく渋谷方面から行こうと考える人も多いでしょうね。
加えて渋谷地区では、入場と通勤時間が被る時間が予想されてます。


※出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 企業説明会資料 https://2020tdm.tokyo/siryou/

8時台、9時台は入場ピークと通勤ピークが重なってますね。この時間帯は避けたいところです。

隣駅のJR原宿駅と東京メトロ明治神宮前〈原宿〉駅は、国立代々木競技場の最寄り駅なので、渋谷より混雑が予想されます

明治神宮前〈原宿〉ではとくに副都心線と千代田線をつなぐ連絡通路が混む予想もでています。

路線も渋谷・原宿を通る山手線、東京メトロ銀座線(渋谷から外苑前まで)などはかなりの混雑になる模様です。渋谷・原宿から新宿・代々木に向かう人、逆にベイエリア方面へ向かう人もかなりいるでしょう。

 

外苑前の場合

外苑前はオリンピックスタジアムの最寄り駅の一つ(徒歩15分くらい)。東京メトロの混雑予想駅にも当然含まれています。オフィス街のひとつである青山一丁目~外苑前辺りはとくに大混雑しそうなエリアの一つに数えられます。

加えて、外苑前付近はオリンピック関係者の輸送ルートにも指定されてます↓

※出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 企業説明会資料 https://2020tdm.tokyo/siryou/

以上のことから、入退場の時間帯を避けるだけでは対策が不十分になることが予想されます。

その他 注意すべき周辺駅

上記だけの駅ではありません。ほかの駅の鉄道混雑も予想され、特にターミナル駅は一層の混雑の混雑が想定されています。

※出典:東京都オリンピック・パラリンピック準備局 企業説明会資料 https://2020tdm.tokyo/siryou/

ターミナル駅のほか、混みやすい駅は3つのタイプがあります。まずオリンピックスタジアムや代々木競技場などの競技場が集まった「ヘリテッジゾーン」の最寄り駅。千駄ヶ谷駅、国立競技場駅、青山一丁目駅などです。

もう一つの競技場エリア、東京ベイゾーンにある駅も当然混みます。豊洲駅、国際展示場駅、東京テレポート駅など。

あとは、各ゾーンへの乗り換えに適した駅で、新宿、代々木、東京、新木場、永田町、秋葉原などが該当します

オリンピック対策①:時差出勤を考えてみよう!

いかがでしょうか。800万人近い人が集まることを考えると、対策なしでは出勤することさえもままならないことが予想できるかと思います。

では対策はどのようにしたらよいでしょうか。
オリンピックの混雑対策としては時差出勤があります。東京都が実施している2020TDM 推進プロジェクト(東京オリンピックの交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント推進施策)でも推奨されています。

社員の何割かはいつもより遅く出勤します。オリンピック客の朝の移動時間はちょうど出勤時間と同じ8時台か、あるいは9時台に集中するので、それを避けて、遅番グループは11時始業にするのがベストです。

ただ、時差出勤には業務体制や就業規則の変更が必要です。取引先との調整も、場合によっては必要になるでしょう。つまり、時差出勤はオリンピック対策にはなっても、手間だけかかり、将来的なメリットにはつながりにくいという点があります。

せっかくの東京オリンピックという大きな出来事です。プラスに転換したいところですね。
次では、オリンピックが終わった後もメリットの残る「テレワークという働き方」を考えていきます。

オリンピック対策②:テレワークを検討してみる

時差通勤ではオリンピック対策にしかならず未来へのメリットが少ないですが、テレワーク導入をすれば、おフィンピック後もテレワークのメリットを継承できます。ここからは、そんなテレワークについて説明します。

テレワークのメリット

通勤時間がなくなる

これが一番大きなメリットではないでしょうか。
都内通勤者ですが、通勤時間30分未満の世帯が1255万世帯と全体の53.5%、30分以上の世帯は1057万世帯(45.1%)となっています(※参照先:総務省統計局 通勤時間の状況

総務省統計局 通勤時間の状況

30分以上通勤している世帯が少なくない中、この通勤時間をほかに有効に使うことができるのは大きいですね。

テレワークでは、遠く離れた場所をICTでつなぐことで人材・場所・時間を効率よく活用することができます。自宅や最寄りの施設(コワーキングスペースなど)を就業場所にすれば、都内の混雑した電車につめこまれて出勤する必要がなくなることは、オリンピック時の混雑を避けるにはもっとも有効な方法です。

リスク分散

当面オリンピックよりも大きな問題となっている新型コロナなどのウイルスに対応する上でもテレワークは非常に有用です。テレワークを導入しておけば、今後そうした危機が起こった場合にも事業を継続しやすくなります。コロナが終息しても、今後コロナのようなウィルスがまた流行しないとも限りません。リスクの分散ができる点は魅力ですね。

集中する作業時間が取れる

朝早くや夜遅く、人が少ないオフィスで作業をするといつもより作業が進んだ、そんな経験はないでしょうか。
テレワークは「ちょっとしたことで何度も話しかけられる」「雑談する」という行為がぐっと少なくなります。
その分、各々集中しやすい時間帯が確保しやすくなるといえます。

良い人材確保の可能性が広がる

テレワークできる環境さえそろえば、会社の近くで優秀な人材を探す必要がありません。
日本中、世界中にいる人材へ仕事の依頼が可能になります。
もしくは日によってテレワークの日を設けるだけでも、テレワークにメリットを感じている社員の離職を防ぐきっかけにもなります。テレワークに魅力を感じる若い世代も増えている中、人材確保の一手となってくれそうです。

助成金を受けられる可能性がある

テレワークの導入は国や自治体が政策で推進しているので、いろいろな助成金が利用できます。ここでは東京都が東京オリンピックがらみで実施された助成金例を紹介します。

【助成金例】はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

こちらの助成金申請は令和2年4月8日から令和3年3月31日まで(必着)になります

「はじめてテレワーク」は東京オリンピック対策のための助成金であるため、2020TDM 推進プロジェクトへの参加が要件の一つになっています。補助上限額はいま一つというところかもしれませんが、補助率は10分の10つまり100%です。

【はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)】
■補助対象事業者
・都内に勤務している常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること
・就業規則にテレワークに関する規定がないこと
・東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
・その他にも要件あり(詳細については募集要項で要確認)

■補助金上限額
従業員数300人~999人の企業  110万円
従業員数100人~299人の企業  70万円
従業員数100人未満の企業    40万円
それぞれ制度整備費10万円を含む。
■補助率 10/1

出典:はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)案内

上記「はじめてテレワーク」のほかにも、時期によりますがテレワークで助成金が受け取れることもありますので、テレワークを始める際はぜひ一度、助成金対象になるか早めにチェックしてみてください

 

テレワーク導入の課題

テレワーク導入のメリットは沢山ありますが、もちろん課題もあります。

労務管理

離れて仕事をしている社員の出退勤をどう正確に管理するか。さぼっていないことをどう確認するか。これについてはPC・スマホでリアルタイムに始業・終業・休憩などの時間を記録したり、作業中のデスクトップ画面を自動撮影したりできる支援ツールが登場してます。こういったツールをうまく活用することが求められます。

自宅ネット環境の厳しさ

社員のネット環境はそれぞれ異なります。光ファイバーではなく、ソフトバンクAIRのようなサービスでデータ利用量が多いと遅くなってしまう環境もあれば、光ファイバーだがwifiがない、などなど。
これら個々の問題を、一緒に解決していく必要があります。

また、自宅のWIFIが思った以上に遅いケースは多くあります。ウェブ会議ツールなどは無線wifiでは厳しいので、有線LAN接続ができるスタッフには有線LAN接続にしてもらうなどの対応が必要になります。
詳細は、こちらの記事をどうぞ↓

社内コニュニケーションの課題

離ればなれの従業員どうしでどうやってチームワークを行うかは大きな課題です。電話・メールだけではいちいち手間がかかって生産性が上がりません。グループチャットツールやビデオWeb会議ツールなどが有効といわれているので、テレワークを始める前にそれらの環境を整備しておくことが大切です。

外部コミュニケーションの問題(主に電話)

社内だけでなく、外部コミュニケーションも課題です。例えば、会社にかかってきた電話をテレワーカーに引き継ぎたいという場合。いちいち折り返しかけなおしていたら、コストも時間も無駄が大きいですよね。また、テレワーカーが今電話を受けられる状態なのか(稼働日なのかどうかなど)を把握できていないと、先方にどう答えてよいか即答できず困ります。
また、自宅の電話やスマホから営業電話をかけたい場合にはどうするか。社員個人の番号ではまずい面が多々あります。
反響電話があったとしても、携帯番号からの折り返しでは不審がられ、電話にでてもらえない可能性がある点も見逃せません。

実際にテレワークした会社の声などを聴いてみよう

実際にテレワークをした会社の声があります。
9名の会社のケースですが、自宅ネット環境の整備など、課題への解決方法も掲載がありますのでぜひチェックしてみてください↓

テレワークへの課題に最適なのは「クラウドPBX」

クラウドPBXとはなにか ~テレワーク課題を解決する機能とは~

突然でてきたクラウドPBX(cloud pbx)ですが、実はテレワークでの課題を解決するのに大きな役割を持っています。
クラウドPBXは、今まで装置で提供していた電話機能を、クラウド上のサーバーが提供するサービスのことを言います。ビジネスフォンの代わりを、手持ちのスマホで可能にすることもできる点は大きな魅力になっています。クラウドPBXの詳細はこちらの記事をご参照ください↓

まとめ

東京オリンピックでは駅の利用客が平均で一割増、ひどいところでは4倍近くになる可能性があります。競技場の最寄り駅だけでなく、乗り換えに利用される駅も要注意。結局のところ、かなり幅広い範囲の企業が影響を受けるでしょう。

オリンピック対策でとくに有効なのが、時差出勤と、テレワークの導入です。コスト面がネックですが、今後のリスクヘッジになることに加え助成金もあるので、今後のことも考えて導入してはいかがでしょうか

また、クラウドPBXは安価に利用できるだけでなく、テレワークに必要な複数の機能がそろっているので、電話を多用する企業などにとくにおすすめできます。

なお、クラウドPBXには多くのサービス会社があり、機能とコストに違いがあるので、それらを比較検討することも重要です。弊社ではクラウドPBX7社の代理店をしており、一括で比較検討が可能です。ぜひお問合せください

電話:株式会社アーデント 03-5468-6097 ※「クラウドPBXの記事を見た」とお伝えください。

または、おすすめのクラウドPBX7社比較サービスの詳細はこちらから↓

クラウドPBX

 

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