固定電話は引っ越しで番号が変わる？同じ収容局なら変わらない｜NTTに変わると言われたときの番号ポータビリティ【2026年版】

会社のオフィス移転や引越しを検討するとき、「NTTに電話番号が変わると言われた」というご相談が頻繁にあります。本記事では 固定電話番号が引越し先で変わる条件と、変えずに継続利用する方法（クラウドPBXの活用）を、2026年10月時点の制度に沿って解説します。

結論を3行で言うと、同じNTT局のエリア内なら番号はそのまま継続できます。
違うNTT局へ移転する場合は クラウドPBXへポータビリティすればNTT局外でも番号を維持できます。
市外局番（03/06/045 等）が変わるエリアへの移転は総務省ルール上、番号継続はできません。

まず結論：引っ越しで番号が変わるかどうかは、この3つで決まります

オフィス移転のご相談でいちばん多いのが、「NTTに聞いたら番号が変わると言われた」というものです。ただ、そう言われた時点でも手が残っていることがあります。
何によって決まるのかを先に整理します。

確認すること	そのまま使える条件	番号が変わってしまう条件
①移転先を管轄するNTTの収容局	いまと同じ収容局	違う収容局（ただしクラウドPBXや番号ポータビリティで残せる場合があります）
②市外局番	03から03のように変わらない	03のエリアから045のエリアのように変わる（どの方法でも残せません）
③その番号をどこで取得したか	アナログ回線・ISDN・ひかり電話など	取得した会社と方式によって、選べる手段が変わります

自分がどれに当たるか分からない場合は、このあとの「調べ方」の見出しから読んでください。番号を残す具体的な方法は記事の後半にまとめています。

固定電話番号が引越しで変わるエリアとは？

固定電話番号が変わるかどうかは、「同じ区内」「同じ町内」かどうかではなく、NTT電話局の管轄が同じかどうかで決まります。同じ町内でも違うNTT局が管轄しているケースがあるため注意が必要です。

例えば、「渋谷区渋谷三丁目 → 渋谷区渋谷三丁目」の移転でも、電話番号が変わるケースがあります。一方、「渋谷区渋谷4丁目 → 渋谷区広尾4丁目」の移転は電話番号が変わりません。渋谷4丁目と広尾4丁目は同じNTT局が管轄しているからです。

そのため、違う区に事務所を引っ越したからといって、必ず電話番号が変わるとは限りません。逆に、同じ区内・同じ町内でも変わってしまうケースもあります。

市外局番が変わるエリアへの引越しは番号継続できる？

市外局番（03/06/045 等）が変わるエリアへ移転する場合、どんな方法でも電話番号を継続することはできません。総務省のルール・指導により、住所地や拠点がない人が、離れた場所の市外局番を利用することは認められていないためです。

例えば、東京23区内（市外局番03）から横浜市（市外局番045）へ引っ越す場合、市外局番自体が変更となるため、番号継続はできません。同じNTT局管轄でも市外局番が変わるパターンは、まずありません。

なぜ市外局番が変わると、どうやっても番号を残せないのか

「クラウドPBXなら何とかなるのでは」とよく聞かれますが、市外局番をまたぐ移転だけは例外です。これは会社ごとのサービス仕様ではなく、国の制度で例外として定められています。

総務省は固定電話の番号ポータビリティについて、技術的に困難な場合として次を挙げています。

移転元事業者及び移転先事業者の設備において、収容可能な固定電話番号の番号帯が異なる場合
（出典：総務省「固定電話の番号ポータビリティ」）

市外局番はその地域に割り当てられた番号帯です。エリアをまたぐと収容できる番号帯そのものが変わるため、番号を持っていくことができません。
これが「03の番号を横浜で使い続けられない」の制度上の根拠です。

制度上の例外にあたるもの	具体例	どうなるか
収容できる番号帯が違う	03のエリアから045のエリアへ移転する	番号は変わります
ひかり電話などの番号をアナログ電話・ISDNへ戻す	ひかり電話をやめてNTTの加入電話に戻す	その番号は引き継げません
利用者が番号を意識しないサービス	公衆電話、緊急通報用電話サービスなど	番号ポータビリティの対象外です

電話番号がオフィス移転で変わるかどうかの調べ方は？

現在の住所と移転候補先の住所をNTTに伝えれば、移転で電話番号が変わるかどうかを確認できます。NTT東日本の場合は 0120-116-000 に電話して問い合わせます。

現在のNTT局がわかれば、同じNTT局の地域（カバーエリア）も特定できます。NTT東日本の NTT局のカバーエリア から該当エリアの電話局一覧をダウンロードして調べる方法もあります。

問い合わせる前に、手元にそろえておく5つ

前の見出しの方法で問い合わせるとき、次の5つがそろっていると1回の連絡で判定まで終わります。

用意するもの	これが無いと何が起きるか
いまの電話番号	契約が特定できず、照会そのものが進みません
契約者名（法人名）	本人確認が取れず、回答をもらえません
いまの住所と、移転先の住所（番地まで）	収容局が判定できず、「番号は変わりますか」に答えが出ません
いまの回線の種類（アナログ・ISDN・ひかり電話など）	残せる手段が絞り込めず、見積りが出ません
工事の希望日（移転日の1か月前までに確定させるのが目安）	工事枠が埋まり、移転日に電話が使えないことがあります

番号が変わらない地域で物件を探すには？

現在のNTT局のカバーエリアを特定すれば、同じNTT局管轄の住所＝電話番号が変わらない物件のリストが作れます。物件選定時にこのリストと照合することで、番号継続を前提とした移転先を絞り込めます。

不動産業者には「NTT局名」を伝えて「このエリア内で探したい」と相談すると、効率的に絞り込めます。NTTのカバーエリア情報も一緒に渡すとスムーズです。

NTT以外の電話回線（SoftBank・KDDI 等）の場合はどうなる？

ソフトバンクやKDDI、その他のIP電話（光電話）も、基本的にはNTTの固定電話局と同じ管轄で判定されます。NTTの局が同じであれば電話番号は変わりませんし、局が変わる地域への移転であれば電話番号は変わります。

ただし、ソフトバンク・KDDI で発番した番号はNTT以外への ポータビリティができない場合があるため、現在の電話会社にまず確認が必要です。

NTT局が変わってもクラウドPBXで番号を変えない方法は？

代表電話番号を変えずにオフィス移転をする方法として最も有効なのが、クラウドPBXへのポータビリティです。クラウド上のサーバーに電話番号が紐づくため、NTTの局外へ移転しても今の番号を継続利用できます。

クラウドPBXの基本については以下の記事で詳しく解説しています。

クラウドPBXを使うメリットは番号維持だけではありません。

• 外出先でも、スマホで03/06/052等の代表番号で発着信ができる
• 移転のたびに電話番号を変える手間がなくなり、既存顧客からの連絡を取り逃すリスクが消える
• 在宅ワーカーやスタッフのスマホにアプリを入れれば、通話料は会社負担で会社の電話機として活用できる
• ビジネスホン本体や移設工事が不要になる
• FAXもクラウド管理で、外出先で受信・送信が可能

業種別のクラウドPBX活用例については以下の記事を参考にしてください。

2025年1月から、電話会社を変えても番号を残せるようになりました

ここまでは「同じ番号を残せるか」を、回線の置き場所の問題として説明してきました。2025年から、使える手段がもう1つ増えています。固定電話の番号ポータビリティです。

利用者が固定電話番号を変更することなく、固定電話サービスの提供を行う会社を変更できる仕組みです。
（出典：総務省「固定電話の番号ポータビリティ」）

制度の根拠は電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）で、総務省は「令和7年1月末日以降、固定電話番号を使用したサービスを提供する全ての事業者は、原則、固定電話番号の番号ポータビリティを可能とする必要があります」と説明しています。
あわせて総務省がガイドラインを策定し、適用日は令和7年1月31日とされています。

いちばん大事なのは「申し込むのは移転先だけ」というルールです

総務省は、この制度の手続き方式を次のように定めています。

これから契約しようとする固定電話会社に申込みを行うだけで手続が完了するワンストップ方式です。

正しい順番	やってはいけない順番
①移転先の会社に番号ポータビリティを申し込む	①いまの会社に解約を伝える
②移転先の会社が手続きを進める	②番号が消える
③切替日に番号が移り、いまの会社との契約は解除される	③同じ番号は二度と使えない

番号ポータビリティで損をしないための4つ

総務省は、利用者が注意すべき点もあわせて示しています。中小企業で実際につまずくのは次の4つです。

注意点	総務省が示している内容	実務で何が起きるか
解約と新規契約になる	変更前の会社との契約は解除され、変更後の会社と新規に契約する扱いになる	契約書・請求書の名義や支払い方法を作り直すことになります
残債の精算	回線工事費を分割払いしている場合の残額や、料金の未払いがある場合は、解約にあたり精算が必要	分割が残っていると一括で請求されます
インターネット回線は別	インターネット回線の解約には別途手続が必要	電話だけ移して、光回線の契約が残ったままになります
附帯サービスも別	附帯サービスの解約には別途申込が必要	ナンバーディスプレイなどが移転後に使えなくなります

事業者には、こちらの質問に答える義務があります

総務省のガイドラインは、事業者が守るべきことも定めています。知っておくと、問い合わせが一度で終わります。

事業者の義務	こう使えます
いつ使えるようになるかを明示的に回答する義務	「番号ポータビリティが完了するのはいつですか。回線工事が必要なら、その期間も含めて教えてください」と聞けます
引き止め行為の禁止	申し込みを知ったあとに、料金プランの紹介やクーポンの提供などで引き止めることは禁止されています
費用の内訳・名目を明示する義務	「この費用の内訳と名目を教えてください」と聞けます

自社の利用者が番号ポータビリティの申込みを行ったことを認知した後に、移転元事業者として、
当該利用者に対する一切の引き止め行為を行ってはならない
（出典：総務省「固定電話番号の番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」令和7年1月30日）

手続きで困ったときの相談先は、総務省の電気通信消費者相談センターです。制度の詳細と注意点は、下の総務省のページで確認できます。

総務省「固定電話の番号ポータビリティ」 ➡

クラウドPBX化が対応できる番号の条件は？【2026年版】

クラウドPBXへの番号ポータビリティが可能かどうかは、「最初にどの電話会社で発番されたか」と「対象エリアに入っているか」の2点で決まります。2025年からの双方向ポータビリティ制度開始により、ひかり電話発番の番号も対象が広がりました（2026年10月時点）。

① NTTのアナログ回線・ISDN回線で取得した番号の場合

• 移転先が03なら03、06なら06と 同じ局番エリアへの移転であること
• 局番が以下のいずれかであること

北海道011／宮城県022／埼玉県04・042・048・049／千葉県04・043・047・0476
東京都03・04・042・0422・0428・044／神奈川県042・044・045・046・0463・0466・0467／山梨県0428
愛知県052・0561・566・0568・0586／岐阜県0586／京都府075
大阪府06・072・0725／兵庫県06・072・078・079・0797・0798／広島県082／福岡県092・09

2025年から始まった固定電話番号の双方向ポータビリティ制度がスタートしても、NTTのアナログ・ISDN発番で取得した番号については、NTTの局を超えたオフィス移転をする場合などは番号が変わってしまうケースがあります。

この一覧は記事の公開当時に対応していたエリアです。対応できる番号はサービス会社ごとに異なり、随時増えています。ご自身の番号が対象かどうかは、番号をお伝えいただければその場で回答できます。

② NTTのひかり電話（コラボ光含む）で取得した番号でエリア内の場合

• 移転先が03なら03など 同じ局番エリアへの移転であること
• 2025年からの双方向ポータビリティ制度により、移転先にNTTフレッツ光が引けなくても番号継続が可能
• 局番が①と同じエリア内であること

③ NTTのひかり電話で取得した番号でエリア外の場合

• 移転先が0235なら0235など 同じ局番エリアへの移転であること
• 移転先の物件にNTTのフレッツ光を引き込めること（または社長自宅等にGW機器を設置する代替手段あり）

④ ソフトバンク・KDDI 等で取得した番号の場合

基本的に①と同じ対象エリア内であれば、クラウドPBXへの移行が可能です。ただし会社ごとに条件が異なるため、まずは当社までご相談ください。

いつから動けば間に合う？移転スケジュールの目安

番号を残せるかどうかは、動き出す時期でほぼ決まります。目安は次のとおりです。

時期	やること
移転の3〜4か月前	候補の物件の住所で収容局を照会し、番号が変わるかどうかを確認する
2か月前	番号を残す方法を決める（同じ収容局内での移転／番号ポータビリティ／クラウドPBX）
1か月前	回線の移転、または番号ポータビリティを申し込む
2週間前	工事日を確定し、移転当日に電話が使えない時間が出るかを確認する
移転後1週間	名刺・封筒・Webサイト・Googleビジネスプロフィール・取引先への案内を確認する

クラウドPBXへのポータビリティに関するよくある質問は？

電話番号をそのままにオフィス移転する場合のポータビリティについて、よくある質問をまとめました。

Q. NTTの局外でも番号を変えずに移転先で利用できますか？

A. NTTのアナログ回線・ISDN回線で発番された電話番号であれば、ポータビリティが可能で、NTTから電話会社が変わるため、NTTの局外に移転した場合でも番号を維持して利用できます。
ただし、同じ局番のエリア内であること、ポータビリティ対象エリア内であることが条件です。
NTT光電話やソフトバンク等で発番した番号はポータビリティができないため、現在の電話会社に番号が変わると言われた場合は、変わってしまいます。

Q. 今がひかり電話でもポータビリティできますか？

A. 現状ひかり電話かどうかは重要ではなく、最初にアナログ・ISDN回線で対応エリアで取得した番号がポータビリティ可能となります。
現状ひかり電話を使っていれば、その番号を自宅や別オフィスに移動させ、クラウドPBXに連携して、移転先の新オフィスで使う方法も可能です。詳細は当社までお問合せください。

Q. FAXもポータビリティ可能ですか？

A. はい、FAXもポータビリティが可能です。
対応方法は3つあり、（1）インターネットFAXを紐づける、（2）別のFAX番号に転送する、（3）アナログ変換器を接続し、現状の複合機につなぐ、というパターンから選べます。
それぞれ一長一短があるので、お問合せ時にベストな方法をご提案します。

Q. 音質は大丈夫ですか？

A. 通話の音質はクラウドPBXサービス自体よりも、ユーザー側のネット環境に大きく左右されます。光ファイバー有線接続であれば心配いりませんが、スマホで格安SIM等を使うと音質が劣化します。
下り40Mbps程度出ていれば安定して通話が可能です。当社では事前にサーバー品質を確認したサービスを提案しています。

Q. ポータビリティした電話番号をまたNTTに戻せますか？

A. はい、可能です。ただし、現在ご利用のNTT基地局内に住所がないと、戻す時に電話番号が変わってしまいますのでご注意ください。

Q. 最低利用期間はありますか？

A. 当社は7社のクラウドPBXを取り扱っており、最低利用期間は各社で異なります。設定がない会社もあれば、長い会社で1年というところもあります。設定がある場合でも、1年以上使えば違約金は無くなります。

Q. スマートフォンはプライベート携帯でも使えますか？

A. はい、可能です。プライベート携帯にアプリを入れて使った場合でも、通話料の請求は会社にいきます。SIMなしのスマホでも、Wi-Fi環境があれば利用できます。

番号を変えずに移転するときの落とし穴8つ

当社が実際にご相談を受けた中で、繰り返し起きているものだけを挙げます。

つまずき	何が起きるか	防ぎ方
先にいまの電話会社へ解約を伝えた	番号が消えて戻せない	申し込むのは移転先の会社だけです（ワンストップ方式）
工事費の分割払いが残っていた	解約時に残額を一括で請求される	申し込み前に残債を確認する
電話は移せたがインターネットが止まった	業務がまとめて止まる	回線の契約は別なので、同じ日程で手続きする
ナンバーディスプレイが消えた	どこからの着信か分からなくなる	附帯サービスは別申込なので、移転後に動作を確認する
移転当日に電話が使えない時間が出た	代表番号につながらない	携帯電話への転送をあらかじめ用意する
FAXを忘れていた	受信できない	インターネットFAXへの切り替えを同時に検討する
名刺やWebサイトが旧番号のまま	旧番号に電話がかかり続ける	変更箇所をリストにして、移転後に確認する
物件を契約してから番号を確認した	番号変更が確定してしまう	契約前に、候補の住所で照会する

自社の状況別に、次に読む記事

移転そのものの段取りを確認したい方

いまの番号を残す方法をもっと詳しく知りたい方

クラウドPBXの費用や選び方を知りたい方

移転を機に、電話の使い方そのものを見直したい方

引越し先でも番号を変えない方法は？

オフィス移転で電話番号が変わると、名刺・Web・取引先周知など膨大な手間と連絡途絶が生じます。番号を維持する主な方法は次のとおりです。

項目	具体的にどういうことか
番号ポータビリティ	事業者を変えても同じ番号を継続利用する正攻法（区分・対象の確認が前提）
クラウドPBX活用	番号をクラウドPBXで運用し、移転しても設定変更で同番号を使い続ける
局内/局外移転	移転先が同一区域か等で継続可否・方式が変わるため事前確認が必要
段取り	移転と番号切替の日程を調整し、不通期間を出さない

 ポイントは、番号維持は「移転当日に何とかなる」ものでなく、番号区分・方式・移転先条件を事前に確認して初めて成立するという点です。確認を怠ると、移転先で同番号が使えない・不通になるといった手戻りが起きます。

移転計画と並行して番号継続の可否と方式を早期に確認することが、出発点になります。

中小企業が失敗しないためには、どう進めるべき？

番号を変えない移転は、事前確認と切替段取りが成否を分けます。中小企業が押さえる進め方は次のとおりです。

進める順番	やること
継続可否の確認	現番号の区分と、移転先で継続できる方式（ポータビリティ/PBX等）を早期に確認する
方式の選択	移転先条件に合う方式を選び、必要な手続き・期間を把握する
切替段取り	移転日と番号切替を調整し、業務影響の小さい時間帯・並行運用で不通を防ぐ
周知準備	万一番号が変わる場合に備え、関係先への周知計画も用意しておく

 最大のつまずきは、移転を決めてから番号継続を確認し、間に合わず番号変更や不通になることです。番号は事業の連絡先という重要資産のため、移転計画の初期から確認すべきです。当社は番号を変えないオフィス移転を、

継続可否の確認から方式選定・切替段取りまで伴走支援しています。早期確認と段取りが、手戻りを防ぐ要点になります。番号は事業の重要な連絡先のため、移転が決まったら最優先で継続可否を確認することが肝心です。

番号維持チェック

移転が決まったら、まず次の6つを1枚のメモに書き出してください。この6行が埋まっていれば、電話会社に照会しても、当社にご相談いただいても、その場で可否の見当がつきます。

確認すること	書き出す内容の例	それで決まること
いまの電話番号の取得元	NTTのアナログ・ISDN／NTTのひかり電話／ソフトバンク・KDDIなど	残せる手段（番号ポータビリティかクラウドPBXか）が決まります
移転先の住所（番地まで）	〇〇区〇〇三丁目〇番〇号	収容局が同じかどうかを判定できます
市外局番が変わるか	03→03のままか、03→045に変わるか	変わる場合は、同じ番号を残す手段がありません
工事費の分割払いの残り	残り〇か月・残額〇円	解約時に残額を一括で請求されるかどうかが分かります
使っている附帯サービス	ナンバーディスプレイ／ボイスワープ／FAXなど	移転後に申し込み直しが必要かどうかが分かります
旧番号を載せている場所	名刺・Webサイト・看板・請求書の雛形・Googleビジネスプロフィール	番号が変わったときの作業量が見えます

まとめ：電話番号を変えずに移転する手順は？

電話番号を変えずにオフィス移転をするには、同じNTT基地局内で移転するか、クラウドPBXを導入するかのどちらかです。クラウドPBXなら料金も今とそれほど変わらず導入でき、番号維持以外にも多くのメリットがあります。

クラウドPBX導入で得られるメリット

• 外出先でスマホで代表番号の発着信ができる
• ビジネスホン本体の購入が不要。移設工事も不要
• FAXもクラウド管理で、外で受信・送信が可能
• 特定部署を先に鳴らし、取れない時に全員を鳴らすコールルールが無料設定可能
• 通話料も6.18円/3分まで下げられる
• 共有電話帳が無料
• 内線通話は日本中・世界中どこでも無料
• フリーアドレス対応で、机や会議室から電話機がなくなる

当社（株式会社アーデント）では、現在7社のクラウドPBXサービスの代理店を行っており、ほぼどんな電話番号にも対応可能です。対応できるかどうかすぐに回答できますので、まずはお気軽にご相談ください。

電話事業者の制度や番号ポータビリティの公式情報は、総務省の ICT政策ページ で確認できます。

番号そのまま移転できるクラウドPBXの詳細はこちら ➡

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株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

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【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィス・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Garoon、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat、box
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、トレンドマイクロ、CloudGate UNO
🔹バックアップ: 　syscloud、Avepoint、veeam
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※、ZoomPhone※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo、ISM Cloud One
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
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🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Notta、JOSYS、backlog※
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以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！