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今の電話番号を変えないオフィス移転ならアーデントにお任せ下さい!

番号が変わらないエリアの物件、また番号が変わらない独自サービスでオフィス移転を物件から電話までセットでご提案できます!

固定電話番号を変えずにオフィス移転するメリットとは

電話番号が変わらないでオフィス移転するメリットは大きく2つあります。

1.既存のお客様とのつながりがきれない

解説画像
昔のお客様や、ずっと取引が続いている方で、

電話番号が変わってしまうと、お客様はびっくりします。

そして、ネットで検索をするわけですが、

その時に社名で検索をしてくれればいいですが、

万が一、業種や商品名で検索をした場合、競合企業のHPが出てきて、お客様は比較をしだしてそちらに行ってしまう可能性も。

これは、売上が減りますから、非常に大きいですよね。

2.電話番号変更の手間とコストがない

電話番号が変わるといたるところを変更しないといけません。

HPや名刺、各種届出を全て変更し、またお客様への通知も必要でしょうし、移転の通知を

FAXや挨拶状として郵送したりする必要も。これがかなり手間と時間とコストがかかります。

また、案内を出していたとしても、お客様が電話帳の変更をするのを忘れていて、

取引の電話が突然つながらないとクレームになる可能性もありますが、番号が変わらなければ、こういった手間や面倒をすべてカットできます。

 

 固定電話の番号が変わらない物件探しとは

1.電話番号が変わらない地域で探す

解説画像

引っ越して、電話番号が変わるかどうかは、同じく区、同じ町かどうかではなく、NTTの電話局が同じかどうかで決まります。

このNTTの局は、同じ区であっても、
それこそ同じ町内であっても、違うケースがありますので、注意が必要です。

 

例えば、
「渋谷区渋谷三丁目」 ⇒ 「渋谷区渋谷三丁目」
の移転でも、電話番号が変わるケースがあるんです!!

逆に、
「渋谷区渋谷4丁目」 ⇒ 「渋谷区広尾4丁目」
の移転は電話番号は変わりません。

渋谷4丁目と、広尾4丁目は同じNTTの局が管轄しているからです。

そのため、違う区に事務所を引っ越したら、電話番号が変わるとも限りません。

 

★オフィスの移転先で電話番号が変わるかどうかの調べ方★

現在の住所と、オフィスビル移転候補先の住所をNTTに電話をすると、移転によって電話番号が変わるかどうかが確認できます。

NTT東日本の場合、

0120-116-000に電話をして確認できます。
現オフィスのNTT局の調べ方、現在どこのNTTの局に該当するかについては、NTTに電話をして確認しましょう。

オペレーターによっては、現在の住所を伝えると、答えてくれることがあります。

オペレーターによっては、移転先の住所を正確に伝えないと答えてくれません。。。

 

2.クラウドPBXを利用する

解説画像

実は、代表電話番号を変えずにオフィス移転をする裏技があります。

それは、クラウドPBXを活用する方法です。

 

クラウドPBXの詳細はこちら

今の電話番号を、NTTからクラウドPBXサービスの会社に移行します。

すると、あら不思議?!クラウド上のサーバーに電話番号が紐づきますので、NTTの局外へ移転しても、今の番号を使い続けることができます。

そして、以後も同様になりますので、毎回オフィス移転のたびに、電話番号を変えるという手間がなくなり、既存のお客様からの連絡をとり逃すリスクを無くすことができます。

 

また、クラウドPBXであれば、外出先でも、スマートフォンで03や06、052などの代表番号での発着信が可能です。

会社で受けた電話を、そのまま外出先のスタッフにつなぐことができますので、伝言を聞いての折り返しが圧倒的に減ります。

さらに、在宅ワーカーや、スタッフのスマートフォンにアプリをインストールすることで、通話料はこちらで負担しつつ、会社の電話機として活用することもできます。

 

ただし、今使っている電話番号が、固定電話で発番したものなのか、それとも光電話で発番したものなのかで、対応しているクラウドPBXサービスが変わってきます。

基本的には光電話発番の番号の場合、そのまま光電話を活用して、オフィスに機器を設置し、クラウドPBX化する方式になります。逆に、固定電話発番の場合、番号をNTTから引き継いで、オフィスに機器を設置せずとも、クラウドPBX化していきます。

今お持ちの番号が、固定電話発番なのか、光電話発番かで対応が変わりますので、依頼するサービス選定に注意して下さい。

アーデントでは

電話番号を変えずにオフィス移転をするには、同じ基地局内で移転するか、もしくはクラウドPBXを導入するしかありません。

弊社であれば、NTTの電話局データベースを持っており、電話番号が変わらないエリアを特定し、そのエリアで物件をお探しすることもできます。

また、お持ちの電話番号が光電話発番か、固定電話発番かも調べられるデータベースを持っており、

さらに現在7社のクラウドPBXサービスの代理店も行っているため、今お持ちの番号に最適なクラウドPBXをご提案できます。

それによって、NTT局外の住所の物件でも、電話番号を変えずにオフィス移転できますので、

幅広いエリアから探すことで、他では提案されないエリアからも物件がご紹介できます!!

まずは以下のフォームからお問合せ下さいませ!

電話はこちら 03-4520-5748

 
 

電話番号を変えずに移転する方法は?

オフィス移転で電話番号が変わると、名刺・Web・取引先への周知のやり直しと連絡途絶が生じ、機会損失につながります。番号を変えずに移転する主な方法は次のとおりです。

項目 内容
番号ポータビリティ 事業者を変えても同番号を継続する方法。番号区分や対象の事前確認が前提になる
クラウドPBX運用 番号をクラウドPBXで保持し、移転は設定変更で済ませて同番号を使い続ける
移転先での継続手続き 移転先の区域・条件で継続可否や方式が変わるため、個別の事前確認が必要
切替の段取り 移転日と番号切替の日程を調整し、不通期間を出さないよう並行運用する

 ポイントは、番号維持は移転当日に何とかなるものではなく、計画と並行して可否・方式を早期確認して初めて成立する点です。移転を決めてから確認すると間に合わず番号変更や不通になります。番号を回線に縛られない形にしておくことが、移転に強い体制の出発点になります。

中小企業は失敗しないどう進めるべき?

番号を変えない移転は、事前確認と切替段取りで成否が決まります。中小企業が押さえる進め方は次のとおりです。

項目 内容
早期確認 移転計画の初期に、現番号の区分と移転先での継続可否・方式を確認する
方式の選択 移転先条件に合う方式を選び、必要な手続きと所要期間を把握する
切替段取り 移転日と番号切替を調整し、業務影響の小さい時間帯・並行運用で不通を防ぐ
将来の移転 クラウドPBX運用にしておくと、次回以降の移転も番号維持が容易になる

 最大のつまずきは、移転直前に番号継続を確認し間に合わず番号変更・不通になることです。番号は事業の重要な連絡先のため、移転計画の初期から確認すべきです。当社は番号を変えないオフィス移転を、継続可否の確認から方式選定・切替段取りまで伴走支援しています。

早期確認とクラウドPBX運用が、手戻りを防ぐ要点になります。

番号維持移転チェック

番号維持移転チェック

番号を変えない移転とは、オフィス移転後も電話番号を変えずに使い続けることのことです。

番号が変わると名刺・Web・取引先周知のやり直しと連絡途絶が生じ機会損失につながるため、番号ポータビリティ、クラウドPBXでの番号運用、移転先の区域・条件に応じた継続手続きで番号維持を図ります。

番号維持は移転当日に何とかなるものでなく、計画と並行して可否・方式を早期確認して初めて成立し、移転を決めてから確認すると間に合わず番号変更や不通になります。

特にクラウドPBXで番号を運用しておけば以後の移転も設定変更で番号を維持しやすくなります。

進め方は、現番号の区分と移転先での継続方式の初期確認、移転先条件に合う方式の選択と手続き・期間把握、移転日と番号切替の調整による不通防止、将来移転に備えたクラウドPBX運用で、移転直前に確認し間に合わない失敗を避け、

早期確認とクラウドPBX運用が手戻りを防ぐ要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目 ポイント 解説
方式 ポータビリティ等 区分・対象の事前確認が前提
PBX運用 設定で維持 移転は設定変更で同番号
移転先 条件で可否変動 区域・条件で方式が変わる
切替 不通を防ぐ 日程調整・並行運用で対応
早期確認 計画初期に 直前確認で間に合わせない

この記事のよくある質問(FAQ)

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 移転で電話番号は維持できますか?

A. 条件により維持できる場合があります。NTT局の管轄や番号種別、利用サービスで可否が分かれるため、移転先を前提に事前確認が必要です。

Q. どんな方法がありますか?

A. 転送サービス、番号ポータビリティ対応、クラウドPBXでの番号運用などがあります。移転範囲と番号の種類により取れる方法が変わります。

Q. クラウドPBXの利点は?

A. 拠点に依存せず同じ番号を使い続けられ、移転後も番号を維持しやすい点が利点です。在宅・スマホ対応や着信設計の柔軟さも得られます。

Q. 注意点はありますか?

A. 局外移転などで維持できない場合があります。移転計画が固まり次第、早めに可否を確認し、維持不可なら代替手段も検討することが重要です。

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