PBX・ビジネスホンの耐用年数は？古い設備を使い続けるリスクと更新タイミング【2026年版】
PBX・ビジネスホンの耐用年数と使用限界
本記事は、中小企業（10〜100名規模）の総務・情シス・経営者の方を主な対象に、PBX・ビジネスホンの「いつまで使えるのか／いつ更新すべきか」を整理した記事です。
ICTオフィス相談室の渡邊です。「うちのビジネスホン、もう何年も使ってるけど、そろそろ更新すべきでしょうか？」という相談を毎月10件以上いただいています。本記事では、PBX・ビジネスホンの耐用年数、古い設備を使い続けるリスク、そして適切な更新タイミングについて、当社の支援実績も交えて解説します。
用語のおさらい：
PBXとは、社内の内線電話と外線電話を制御する電話交換機（Private Branch eXchange）のことです。
ビジネスホンとは、PBX の機能を電話機側に内蔵した、中小規模オフィス向けの電話システムを指します。
本記事の要約：PBX 法定耐用年数は 6 年、実用限界は約 10 年、古い設備使用は故障・セキュリティ・機能の 3 大リスク、クラウド PBX 移行が定石です。
本記事のQ&Aに関するよくある質問は？
本テーマでよく寄せられる質問をまとめました。
Q. PBX・ビジネスホンの耐用年数は？
A. 法定耐用年数は 6 年（事務機器及び通信機器）。実用上の使用限界は、メーカーの保守期間終了に合わせて約 10 年が目安です。
Q. 古い PBX を使い続けるリスクは？
A. ①故障時の修理部品なし、②サポート終了でセキュリティ脆弱、③新機能（CTI・モバイル連携）非対応、④省エネ性能低い、⑤BCP 対応弱い、の 5 つです。
Q. ビジネスホンを更新するタイミングは？
A. ①導入から 8〜10 年経過、②メーカー保守終了通知が届いた、③故障頻発、④機能拡張が必要、⑤テレワーク対応が必要、等の状況が更新タイミングです。
Q. 更新時の選択肢は？
A. ①新品ビジネスホン購入、②クラウド PBX へ移行、③IP-PBX へ移行、④ハイブリッド構成、の 4 パターンが主流です。
Q. コスト比較ではどれが安い？
A. 総コスト（5 年スパン）では クラウド PBX が最安値になるケースが多く、特に中小企業ではクラウド移行が定石です。
PBX 更新時の デジタル化・AI 導入補助金活用
PBX・ビジネスホン更新は デジタル化・AI 導入補助金の活用で初期費用を大幅軽減できます。
2026 年現在、補助率 1/2〜3/4・補助上限 450 万円のクラウド PBX 移行プロジェクトが多数採択されています。補助対象には 「クラウド PBX 本体」「ハードウェア（IP 電話機等）」「導入工事」「コンサルティング」が含まれます。
申請から採択まで約 2〜4 か月。事業計画書類の作成には専門知識が必要なため、認定支援機関である当社のサポートをご活用ください。
PBX・ビジネスホンの耐用年数まとめ
| 区分 | 年数 | 補足 |
|---|---|---|
| 法定耐用年数 | 6 年 | 減価償却計算上の基準 |
| メーカー保守期間 | 8〜10 年 | 保守部品の提供期間 |
| 実用上の使用限界 | 10 年前後 | 故障多発・部品入手困難 |
| BCP・セキュリティ観点 | 5〜7 年 | 機能・セキュリティ陳腐化 |
古い PBX・ビジネスホンを使い続ける 5 つのリスク
① 故障時の修理部品が入手困難
メーカー保守終了後は部品供給がなくなり、故障時に 修理不可・全交換という事態が発生します。緊急時の業務停止リスクが大きく、特に電話を入口にしている業種では売上機会の喪失に直結します。
② セキュリティ脆弱性
古い PBX はセキュリティパッチが提供されず、不正アクセス・盗聴・国際通話の悪用等の脅威が増大します。実際、保守切れ PBX を踏み台にされた国際電話の高額請求トラブルは、当社の相談でも年に数件発生しています。
③ 新機能・モバイル連携非対応
CTI 連携・スマホアプリ連携・テレワーク対応等の現代的機能が使えません。営業の外出先からの内線受け、CRM 連携での着信ポップアップなど、業務効率改善の機会損失となります。
④ 省エネ性能の低さ
10 年前の機器は消費電力が現代の 2〜3 倍。電気代が高騰する 2026 年時点では、月数千円〜数万円の差として継続的にかさみます。
⑤ BCP・災害時対応が弱い
オンプレ機器は災害時に物理被害を受けやすく、業務継続が困難です。クラウド型は災害時も別拠点・別端末から継続可能で、BCP 対策としてのメリットが大きく評価されています。
更新時の 4 つの選択肢比較
PBX・ビジネスホンの更新時には、以下 4 つの選択肢があります。
① 新品ビジネスホン購入：従来運用の継続。初期投資 100〜500 万円。手堅いですが将来性に課題があります。
② クラウド PBX 移行：初期投資 10〜30 万円・月額固定費。場所自由・機能豊富・将来性◎。中小企業の定番選択です。
③ IP-PBX 移行：自社サーバ運用の IP 電話。中堅企業向けで、ある程度の情シス体制が必要になります。
④ ハイブリッド構成：固定機部分は残し、テレワーク部分はクラウド PBX。段階的移行が可能です。
総コストでは クラウド PBX が最安値になるケースが多く、特に中小企業ではクラウド移行が定石です。通信インフラの動向については 総務省公式サイトでも情報が公開されています。
クラウド PBX へ移行するときの注意点 5 つ
「クラウド PBX が定石」とは言え、移行を成功させるには事前に押さえておきたい注意点があります。当社が中小企業の移行支援で繰り返し見てきたポイントを 5 つに整理しました。
① 既存の電話番号を引き継げるか必ず事前確認：番号ポータビリティ可否はキャリアと番号の種類（市外局番・0120 等）で異なります。NTT 加入電話なら大半引継ぎ可能ですが、ひかり電話の一部番号は不可のケースもあります。
② 通話品質を保つネットワーク環境：オフィスの光回線・ルーター・LAN ケーブルの品質次第で音質が決まります。古いルーターのままだと音声遅延・途切れの原因になるため、必要に応じて QoS 対応ルーターへの更新を検討します。
③ 停電・回線断時の代替手段：クラウド PBX はインターネットが切れると不通になります。代替の携帯転送・モバイル回線バックアップを必ず設計に組み込みましょう。
④ 既存の FAX・複合機との連携：FAX を残す場合、IP 化対応か別線維持かを決める必要があります。月数枚程度なら、インターネット FAX への切替も合理的です。
⑤ 操作研修と社内運用ルール：操作画面が大きく変わるため、現場メンバー向けの簡易マニュアルと運用ルール（保留・転送・代理応答など）の整備が定着のカギになります。
更新検討時のチェックリスト
PBX・ビジネスホン更新を検討する際の 6 つのチェックポイントです。
① 導入から何年経過したか（8 年以上は要検討、10 年以上は更新推奨）
② 故障頻度（年 1 回以上の故障があれば更新検討）
③ メーカー保守状況（保守終了通知が来たら早急に検討）
④ テレワーク・モバイル連携の必要性（必要なら現代的なクラウド型が有利）
⑤ 将来の事業拡大計画（拡張性を考慮）
⑥ デジタル化・AI 導入補助金活用の可能性（補助金を使えば実質負担を 1/2〜1/4 に圧縮可能）
当社では各社見積取得から導入支援までワンストップで対応しています。
当社の IT 伴走支援サービスは？
当社では中小企業向けに 「現状診断 → ツール選定 → 導入 → 運用フォロー」の伴走支援を提供しています。デジタル化・AI 導入補助金等の 公的支援活用とセットで クラウド PBX・セキュリティ・電子契約・クラウドストレージ等のテレワーク・DX 関連ツールを横断的に取り扱っています。
費用対効果の最大化と、運用定着までの伴走支援が当社の強みです。
支援事例：製造業 A 社（社員 35 名）の更新プロジェクト
参考までに、当社が直近で支援した中小製造業の更新プロジェクトをご紹介します。
背景：導入から 12 年経過した PBX が故障頻発。メーカー保守も既に終了しており、修理部品の確保が困難な状態でした。テレワークも始めたかったが、既存ビジネスホンでは外出先からの内線受けが不可能でした。
当社の支援内容：現状ヒアリング → 4 つの選択肢を比較提示 → クラウド PBX 3 社の見積取得 → デジタル化・AI 導入補助金申請の事業計画書作成 → 採択後の導入工事手配 → 運用定着フォロー（約 4 か月）。
結果：補助金採択により実質導入費用は当初見積の約 1/3。月額通信費も約 25% 削減。営業メンバーがスマホアプリで内線着信を取れるようになり、外出先での折返し対応スピードが大きく向上しました。
関連記事のご案内
まとめ
PBX・ビジネスホンの法定耐用年数は 6 年、実用限界は 10 年前後が目安です。8 年を超えたら更新検討、10 年を超えたら更新推奨というのが、当社が中小企業の支援で使っているシンプルな判断基準です。
更新方式は クラウド PBXが中小企業の定石ですが、自社の番号引継ぎ・回線品質・FAX 運用などの注意点を事前に整理しておくことで、移行プロジェクトの成功確度が大きく上がります。
中小企業の IT 活用は、ツール選定だけでなく 運用定着までセットで進めることが成功の鍵です。当社では現状診断から運用フォロー、デジタル化・AI 導入補助金活用までワンストップで支援します。お気軽にお問合せください。
株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
🔹オフィスソフト・グループウェア: Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。ノーコードツールを使ったExcelやAccessからの基幹システム移行によるDX実績多数。
アマゾンで出版している書籍はこちら！
「AppSheetで作る中小企業の基幹システム」 ～Excel限界からの脱出。GoogleWorkspaceを使って、失敗しない業務アプリ導入を解説～
「Google Workspace完全活用マニュアル」 ～Google Workspaceをフル活用する方法を徹底解説！～
amzn.to/3w5zWfT
「中小法人向け サイバーセキュリティ完全ガイド」～サイバーセキュリティ対策で、特に中小企業が 守るべきポイントを網羅！～
amzn.to/3Y9Nm5n
ぜひチェックしてください！
