クラウドPBX料金価格を一覧表で7社比較！中小企業の選び方ガイド【2026年版】
クラウドPBX料金の基本構造
結論として、クラウドPBX料金とは「月額基本料＋ユーザー単価＋通話料＋オプション料金」の4要素で構成される料金体系のことです。
ICTオフィス相談室の渡邊です。クラウドPBX選定で最も気になる「料金」を、主要7社で一覧化して比較します。料金以外の比較軸も併せて解説します。
本記事のQ&Aに関するよくある質問は？
本テーマでよく寄せられる質問をまとめました。
Q. クラウドPBX料金の相場は？
A. 5〜20内線で月額1〜5万円、20〜50内線で月額5〜15万円、100内線以上で月額20〜50万円が一般的相場です。
Q. 料金が高くなる要因は？
A. ①内線数・同時通話数、②録音・CTI・IVR等のオプション、③通話量、④コールセンター運用機能、⑤海外利用、の5要素で変動します。
Q. 最安のクラウドPBXは？
A. 1〜5名規模なら03Plusの月1,500円〜、20名規模ならMOT/PBXのスタンダードプランが月15,000円〜と最安帯になります。
Q. 料金以外で比較すべきポイントは？
A. ①通話品質、②サポート体制、③拡張性、④BCP対応、⑤CRM連携、の5点が重要な比較項目です。
Q. デジタル化・AI導入補助金は使える？
A. はい、ほぼ全てのクラウドPBXがデジタル化・AI導入補助金の対象。補助率1/2〜3/4、補助上限450万円が活用可能です。
主要7社のクラウドPBX料金一覧表
結論として、20内線規模の中小企業を想定した月額目安は1〜5万円。サービスにより幅広いレンジです。
| サービス | 月額目安（20内線） | 特徴 |
|---|---|---|
| 03Plus | 15,000円〜 | シンプル運用、最安帯 |
| MOT/PBX | 20,000〜40,000円 | 機能豊富、汎用◎ |
| BIZTEL | 30,000〜60,000円 | コールセンター◎ |
| Arcstar Smart PBX | 25,000〜50,000円 | NTT系、安定性 |
| Dialpad | 30,000〜60,000円 | AI機能、北米発 |
| クラウドフォン | 15,000〜30,000円 | シンプル、コスパ◎ |
| LINE WORKS Works | 20,000〜40,000円 | LINE系、UI簡単 |
料金が高くなる5要素
料金変動の主要因を5つ整理します。
① 内線数・同時通話数
内線数とは社員1人につき1つ与える内線番号のこと。同時通話数は実際に同時に通話できる回線数で、両方が料金に直結します。
② 録音・CTI・IVR等のオプション
通話録音、CRM連携、音声自動応答などのオプションは、各機能月額数千円が加算されます。
③ 通話量
固定電話宛8円/3分、携帯宛17円/分が標準。月100時間以上の通話量なら、料金プラン見直しで大幅削減可能。
④ コールセンター運用機能
ACD・リアルタイムボード・モニタリング等のコールセンター機能は、料金が一段階上がります。
⑤ 海外利用
海外拠点・海外出張対応の場合、追加ライセンス料が発生するサービスもあります。
料金以外の5つの選定ポイント
料金だけで決めないために、以下5点も併せて評価しましょう。
① 通話品質：試用期間で実機検証必須。VoIPベースなのでネット品質と相関。② サポート体制：障害時の対応時間・SLA確認。24時間サポートの有無。③ 拡張性：将来の人員拡大時の対応可否、機能追加の柔軟性。④ BCP対応：災害時の代替拠点・代替端末からの継続利用。⑤ CRM連携：Salesforce・HubSpot・kintone等への連携機能。
デジタル化・AI導入補助金活用での実質負担軽減
デジタル化・AI導入補助金活用とは、クラウドPBX導入費用の1/2〜3/4を国が補助する制度を使った負担軽減のことです。20内線規模の標準パッケージを初期費用30万円+月額3万円で導入する場合、補助率1/2なら 初期投資の実質負担を15万円に圧縮できます。 当社では認定支援機関として、申請書類作成から採択・実績報告まで一貫支援可能です。3〜4か月の申請期間を見越して、年次計画でご検討ください。
当社のIT伴走支援サービスは？
当社のIT伴走支援サービスとは、中小企業向けに「現状診断 → ツール選定 → 導入 → 運用フォロー」のステップでICT環境整備を支援するサービスです。デジタル化・AI導入補助金等の公的支援活用とセットで クラウドPBX・セキュリティ・電子契約・クラウドストレージ等のテレワーク・DX関連ツールを横断的に取り扱っています。 費用対効果の最大化と運用定着までの伴走支援が当社の強みであり、3〜5年スパンの中期計画策定もサポート可能です。お客様事例では3年で売上1.5倍・生産性30%向上を実現したケースもあります。
中小企業のICT環境を継続改善するアプローチ
中小企業のICT環境を継続的に改善するアプローチとは、単発のツール導入ではなく、年次サイクルでの環境見直しと運用最適化を継続するスタイルのことです。当社では「① 年1回のICT環境総合診断、② 半期に1度の利用状況レビュー、③ 月次のセキュリティ・運用フォロー、④ 補助金活用での段階的アップグレード、⑤ 経営戦略と紐付けたIT中期計画」の5つのサイクルでお客様の中期成長をサポートします。
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セキュリティ・業務効率化に効くデジタル化・AI導入補助金活用
2026年現在も デジタル化・AI導入補助金は中小企業のICT投資を強力に支援する制度です。「補助率1/2〜3/4、補助上限450万円」を活用することで、セキュリティ強化・業務効率化ツールの導入負担を大幅に圧縮できます。 対象は 「クラウドPBX」「セキュリティツール（EDR・UTM・MDM等）」「グループウェア」「CRM/SFA」「電子契約」など。事業計画書類の作成には専門知識が必要なため、当社のような認定支援機関の活用が効率的です。 申請から採択まで3〜4か月かかるため、年次計画でご検討ください。
中小企業のIT環境改善で得られる経営インパクト
中小企業のIT環境改善とは、業務効率化だけでなく 採用・売上・コスト・顧客満足の4側面での経営インパクトを生むアプローチのことです。当社事例では 「採用：好立地オフィス＋ハイブリッド勤務で優秀人材確保、応募数1.5倍」「売上：CRM/SFA高度化で営業効率化、商談件数1.5倍」「コスト：通信費・電気代の最適化で年間100-300万円削減」「顧客満足：レスポンス速度・対応品質向上でCSAT 15%向上」等の効果が現れています。 単発のツール導入ではなく、経営戦略と紐付けたIT投資を心がけましょう。
まとめ
中小企業のIT活用は、ツール選定だけでなく 運用定着までセットで進めることが成功の鍵です。当社では現状診断から運用フォローまでワンストップで支援します。お気軽にお問合せください。
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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