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2022年度IT導入補助金を徹底解説

近年、クラウドシステムやITツールを有効に活用していきたい、導入したいと考えている企業は増加している傾向にありますが、そんな企業におすすめしたい制度が「IT導入補助金」です。

IT導入補助金とは中小企業や小規模事業者を対象にした国の制度であり、ITツールの導入にかかる経費の一部が補助される仕組みです。また、IT導入補助金を有効に活用することで、ITツールを導入する際のコストを軽減できるメリットがあります。

本記事では、2022年度IT導入補助金について詳しく解説していきます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金(正式名称:サービス等生産性向上IT導入支援事業)とは、中小企業や小規模企業者がITツールを導入する際の経費の一部を国が支援する制度のことです。

ITツールを導入することでの業務効率化や生産性の向上、企業の売上向上などを主な目的としています。(ITツールとは主にクラウドサービスの導入費用や初期費用、パッケージソフトの本体費用などを指します。)

IT導入補助金は4つの枠が設けられていて、「通常枠(A類型・B類型)」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」に分類されています。

 

下記の表のとおり、補助額や補助対象、機能要件などが異なります。

 

通常枠
種類 A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内 1/2以内
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料1年分・導入関連費用
ITツールの要件 類型ごとのプロセス要件を持たし、労働生産性の向上に資するITツールであること

参考:IT導入補助金2022

通常枠は、A類型とB類型に分類されています。どちらも補助率が1/2となっているため、ITツール導入にかかる経費が約半分で済むということになります。

通常枠では申請を行う際に、生産性向上に係る売上高や従業員数、事業場内最低賃金、給与支給総額などの情報を求められます。

A類型の最低補助額が30万円ですので、ここが要注意です!1/2補助ですから、60万円分以上購入するのが、条件となります。

初期費用、毎月のクラウドサービス利用料1年分の合計が60万円を超えるとなると、かなりの人数がいる企業になります。

例えば勤怠管理サービスだと月額300円というものが多いですが、年払いだと3600円。これで60万円いくには、従業員数166人がいる企業が対象ということに。

もちろん初期費用やコンサル費用、勉強会開催費用などIT導入支援事業者に依頼したものは、含められます。

ただ、それでも小規模企業がAB類型を使うには、2~3サービスの契約が必要になってくることが多いです。

 

 

 

セキュリティ対策推進枠
補助額 5万円~100万円
補助率 1/2以内
機能要件 独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サーバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス
補助対象 サービス利用料最大2年分

参考:IT導入補助金2022

セキュリティ対策推進枠は、2022年8月9日から申請が可能になる公開されたばかりの新しい枠組みです。

セキュリティ対策推進枠では、中小企業・小規模事業者等がサイバー攻撃などのセキュリティ対策を目的に導入したサービス料金の1部を補助します。

補助の対象は、独立行政法人情報処理推進機構が公表している「サーバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスです。

 

デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
5万円~50万円以下の部分 50万円超~350万円の部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費最大2年分・導入関連費

参考:IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入類型は、令和3年度から新設された枠組みです。

中小企業と小規模事業者が対象であり、インボイス制度への対応を考慮して、会計ソフトや決済ソフト、パソコンやタブレット等のハードウェア導入費用を支援します

デジタル化基盤導入類型では、クラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助され、通常枠とは補助対象のツールが異なる点に注意する必要があります。会社の規模やニーズに合ったものを申請するようにしましょう。

デジタル化基盤導入類型のポイント

・最低5万円から申請可!

・会計ソフト等が2年分の3/4の補助が出る

・端末も対象!

・報告は2023年3月に一度だけ!

 ※ただし、賃上げによる加点を受けている場合、3年間の報告が必要

 

複数社連携IT導入類型
補助額 デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費 デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
①基盤導入経費 ②消費動向等分析経費 ③補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金、旅費
5万円~350万円 50万円×グループ構成員数 (①+②)×10%
5万円~50万円以下の部分 50万円超~350万円部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内 2/3以内 2/3以内
補助上限額 3,000万 200万
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費最大2年分・導入関連費 ソフトウェア購入費・クラウド利用費1年分・導入関連費
PC・タブレット等(補助率1/2以内、補助上限額10万円) AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円

参考:IT導入補助金2022

複数社連携IT導入類型は、複数の中小企業や小規模事業者が連携してハードウェアやITツールを導入することで、DXや生産性の向上への取り組みに対して支援を行います。

複数社連携IT導入類型では、コーディネート費やDXや生産性の向上への取り組みに対してのアドバイスを行う外部専門家に対しての謝礼金など、幅広い支援を行うのが特徴です。

IT導入補助金が使える対象者は?

以下のどれかに該当すること

①資本金5000万円 or 3億円以下

② 従業員50人以下  or 従業員100人以下   or 従業員300名以下

③ 個人事業主

※①、②の条件は業種ごとに異なる。
(例)小売業:資本金5000万円以下、もしくは従業員50名以下
サービス業:資本金5000万円以下、もしくは従業員100名以下
など

※法人、個人事業主、ともに確定申告をして、納税証明を取得できることが必要。

 

対象にならない企業は?

以下のどれかに該当すると対象外

・大企業の子会社(同一企業が1/2以上所有)
・大企業の子会社(大企業が合計で2/3以上所有)
・大企業の役員が、当該企業の役員の1/2以上
・課税所得が年平均15億円以上
・性風俗、風俗営業など
・宗教法人
・任意団体

 

対象外になってしまうサービスや、状況は?

以下に該当する場合は、IT導入補助金の対象外になります。

・すでに購入済みのソフト追加
・ホームページ
・一般市場に販売されていないソフト
・wordpress等で作られた簡易アプリ
・完成していないソフトで追加開発が必要なもの
・大幅にカスタマイズしないとつかえないもの
・ハードウェア(デジタル化基盤導入枠では一部対象)
・交付決定前の購入
・リース、レンタル

 

IT導入補助金のスケジュール

IT導入補助金の直近のスケジュールは下記のとおりです。

通常枠(A類型・B類型)のスケジュール
申請締切 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告期限
【4次締切分】

8/8(月)17:00(予定)

9/8(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
【5次締切分】

9/5(月)17:00(予定)

10/6(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
【6次締切分】

10/3(月)17:00(予定)

11/4(金)(予定) 交付決定~2023年6月30日(金)17:00 2023年6月30日(金)17:00

 

セキュリティ対策推進枠のスケジュール
申請締切 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告期限
9/5(月)17:00(予定) 10/6(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
10/3(月)17:00(予定) 11/4(金)(予定) 交付決定~2023年6月30日(金)17:00 2023年6月30日(金)17:00

 

デジタル化基盤導入枠のスケジュール
申請締切 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告期限
【8次締切分】

8/8(月)17:00(予定)

9/8(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
【9次締切分】

8/22(月)17:00(予定)

9/22(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
【10次締切分】

9/5(月)17:00(予定)

10/6(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
【11次締切分】

9/20(火)17:00(予定)

10/20(木)(予定) 交付決定~2023年6月30日(金)17:00 2023年6月30日(金)
【12次締切分】

10/3(月)17:00(予定)

11/4(金)(予定) 交付決定~2023年6月30日(金)17:00 2023年6月30日(金)

 

複数社連携IT導入類型のスケジュール
申請締切 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告期限
【2次締切分】

8/19(月)17:00

9月下旬(予定) 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定 事業終了日~2023年3月17(金)
【3次締切分】

10/31(月)17:00

12月下旬(予定) 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定 事業終了日~2023年6月9(金)

 

AB類型の注意点

汎用ツールはそれだけだと申請できない

IT導入補助金では、すべてのクラウドツールを以下のように分類しています。

IT導入補助金 分類

このときに、汎用プロセス(汎Pー07)に該当するツールはそれ単独では申請ができないルールになっています。

具体的には以下のような商品は、他のプロセスに該当するツールと一緒の申請が必要です。

・Google Workspace
・Microsoft365
・kintone
・zoom
・adobe acrobat
など

 

上記のサービスを希望の場合、汎用プロセスではない商品として、弊社では以下のような商品をあわせて購入をおすすめしております。

・MAツール:bownow(年額120,000円)

・CRMツール:zoho CRM

・IT資産管理ツール:ISM CloudOne(年額7,200円)

・経費精算:楽楽精算(年額360,000円)

・買掛、支払管理、会計:マネーフォワード(年額35760円)

・出退勤:勤革時(年額3600円)

・電子契約:freeeサイン、クラウドサイン、マネーフォワード契約

 

報告義務

AB類型では、3年間、以下の情報を報告する義務があります。

・毎年4月~7月に3年間以下を報告が義務

 売上、原価、従業員数、就業時間、給与支給総額、最低賃金

 

B類型は計画通り賃上げしないと補助金返還になる恐れあり

IT導入補助金では、生産性を向上させるのが目的です。そして、結果として賃金の上昇を求めています。そのため、A類型、デジタル化推進枠では賃上げを表明すると審査の加点に。B類型では、賃上げの表明が必須となります。

賃上げの計画としては、以下の計画が必要です。

なお、この賃上げ計画は申請時に、従業員の誰に表明したのか、名前を入力する必要があります。そのため、必ず表明をきちんと行いましょう。

以下のように給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合、受け取った補助金の返還になる可能性があります。

こちらは最低賃金の増加目標についての記載です↓

 

例えば、1年目は達成したけれども、2年目が達成できなかった場合は、2/3の返還となります。

デジタル化基盤導入類型のポイント

PCやタブレット、POS等も対象に

以下の金額まで補助が受けられます。

種別 PC、タブレット POS、レジ端末
補助額(補助割合1/2) 10万円まで 20万円まで

なお、10万円のPCを2台購入して、合計20万円でもOKです。1/2補助で10万円の負担ですみます。

会計、受発注、決済、ECサイト以外の機能は対象外

例えば会計ソフトでマネーフォワードやfreeeの場合、会計以外に請求書発行や、経費精算などの機能もついてきます。そこの人数部分の従量課金ですが、それが会計ソフトではなく、経費精算についてのものだと、デジタル化基盤導入類型の対象外になってしまいます。

ですので、人数が多い企業で、たとえばマネーフォワードを入れて、経費精算も行う場合は、デジタル化基盤導入類型よりも、AB類型の方が得するようになります。

 

IT導入補助金の申請手続き

ここでは実際にIT導入補助金を申請する際の流れ、必須となる手続きについて解説します。

IT導入補助金の手続きの流れ

IT導入補助金の申請は下記の順序で行っていきます。

IT導入補助金2022や公募要領を読んで、概要を理解する。

②「IT導入支援事業者」を選定して、企業の経営課題を解決できる「ITツール」を選択する

③「gBizIDプライム」のアカウントを取得する

gBizID

④「SECURITY ACTION」の実施

SECURITY ACTION

⑤交付の申請→ITツールの発注・契約・支払い

⑥事業実績報告

⑦補助金交付手続き

⑧事業実施効果報告

導入したいITツールの選定や交付申請などは、IT導入支援事業者と共に行っていきましょう。

実績報告時に提出するもの

以下の書類を提出していただきます。

・支払いの資料提出
・口座のわかるHPコピー等
・管理画面キャプチャ
・自社でつかっていることがわかる画面のキャプチャ

 

補助金申請の必要書類

 

(法人)
・謄本
・法人税納税証明書その1もしくはその2

(個人)
・免許証もしくは住民票
・所得税納税証明書その1もしくはその2
・直近の確定申告書B控え(税務署印がある or e-taxのメール通知)

 

IT導入補助金 に関してよくある質問と回答(FAQ)

IT導入補助金 の導入を検討する際には、さまざまな疑問が生まれるかと思います。
IT導入補助金 についてよく寄せられる質問と回答をご紹介します。

AB類型とデジタル化基盤導入類型は併用できますか?
はい、可能です。ただし、1つずつ申請を別の補助金という体裁で申請をするのですが、後から提出する方は減点対象となってしまいます。そのため、提出する順番には気を付けましょう。

 

設定サポートや保守も対象ですか?
はい、IT導入補助金支援事業者に依頼する設定サポートや保守(1年)は、補助対象となります。補助割合は、AB類型かデジタル化基盤導入類型かで異なります

 

複数のIT導入支援事業者さんに依頼できますか?
できません。依頼する1社に、導入予定のクラウドツールをすべてまとめて販売してもらい、申請する必要があります。

 

支払いは月払いでもいいんですか?
いえ、年払いで、一括払いのみとなります。また、請求書払いが基本となります。

 

交付決定前に購入してしまったものは対象にできますか?
できません。また、IT導入補助金の申請で、例えばマネーフォワードとgoogle workspaceを申請していて、交付決定前に、マネーフォワードを契約してしまった場合、マネーフォワードはもちろんですが、google workspaceも補助が受けられなくなります。

 

申請書類等の保管期間はありますか?
はい、5年間の保管が義務となります。

 

従業員数はパートや派遣社員も含めますか?
はい、パートや派遣社員も含めます。含めないのは、役員の人数は対象外となります。

 

 

まとめ

今回は、2022年度IT導入補助金について解説しました。

事業を展開するためには、ITツールの活用が必須です。ITツールの導入には費用が掛かりますが、業務の効率化や作業スピードのアップなどを実現できるメリットがあります。

本記事を参考にして、IT導入補助金の導入を進めてみてください。

IT導入補助金の利用をお考えの方

弊社では100を超えるツールを取り扱っており、IT導入補助金支援事業者としてサポートさせて頂きます。

【弊社取り扱いクラウドツール】

google workspace、microsoft365、kintone、chatwork、LINEWORKS、マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽販売、freeeサイン、クラウドサイン、勤革時、OASIS、MOTTEL※など

※上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。

また、補助対象期間後、クラウドツール2つ目以降のご契約で公式価格より3%お値引きをさせて頂いております。 ※印は対象外

お問い合わせはこちら⇒ 株式会社アーデント 03-5468-6097

※「IT導入補助金の記事を見た」とお伝え下さい。

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