【2026年10月13日】Office 2021のサポート終了｜延長サポートなし・買い切りOfficeの移行先3つと費用、中小企業の進め方

最終更新日：2026年9月21日（月）

2026年10月13日に、買い切り版の Office 2021 のサポートが終了します。
パッケージやプロダクトキーで購入した Word・Excel・PowerPoint・Outlook のことです。
中小企業では「パソコンを買ったときに一緒に付いてきた Office をそのまま使っている」ことが多く、自社が対象かどうかに気づいていない会社が少なくありません。

この記事では、10月13日に正確には何が終わるのか、使い続けると何が起きるのか、移行先は何を選べばよいのかを、Microsoft の公式情報をもとに中小企業の判断に必要な部分だけ整理します。

先に結論です

1. 延長サポートはありません。Windows 10 のような有償の延命プログラム（ESU）も用意されていません。

2. Microsoft 365 のメールを買い切り Outlook 2021 で受けている会社が、いちばん影響を受けます。同じ日にサービスへの接続サポートも切れます。

3. 「買い切りのほうが安い」は、いま買うと成り立ちにくくなっています。後継の Office 2024 は残りサポートが約3年しかありません。

まず3分：自社の Office がどの版かを確認する

対象かどうかは、Word か Excel を1本開けば3分で分かります。契約書やライセンス証書を探す必要はありません。

手順	操作
1	Word または Excel を開く
2	左上の［ファイル］をクリック
3	左下の［アカウント］（または［ヘルプ］）をクリック
4	画面右の「製品情報」に書かれている製品名を読む

ここに「Microsoft Office Home & Business 2021」「Office Professional 2021」「Office LTSC Standard 2021」などと書かれていれば、今回の対象です。

製品情報の表示	種類	今回の対象か
Office Home & Business 2021 など	買い切り（一般向け）	対象（2026年10月13日）
Office LTSC Standard 2021 など	買い切り（ボリュームライセンス）	対象（2026年10月13日）
Microsoft 365 Apps for business など	サブスクリプション	対象外（更新が続く）
Office Home & Business 2024 など	買い切り（後継）	対象外（2029年10月9日まで）
Office Home & Business 2019 / 2016	買い切り（旧版）	2025年10月14日に終了済み

台数が多い会社は、ここで一覧にしてしまうのが近道です

パソコンを1台ずつ見て回る前に、「部署・パソコンの持ち主・製品情報の表示・購入時期」の4列をスプレッドシートに書き出すだけで、このあとの見積りも社内説明もすべてこの1枚で足ります。

IT資産管理ツールを入れている会社なら、インストール済みソフトの一覧から Office のバージョンをまとめて出せます。

▼ あわせて読みたい

IT資産管理とは？中小企業が最低限やるべき棚卸しの進め方 ➡

2026年10月13日に、正確には何が終わるのか

Microsoft のライフサイクル情報では、次の製品が2026年10月13日にサポート終了となります。
Office という名前の製品だけでなく、単体で買った Word や Excel、Visio、Project も同じ日です。

製品	ライフサイクルの種類	対象エディション	終了日
Office 2021	モダン	Home and Business / Home and Student / Professional（Mac版含む）	2026年10月13日
Office LTSC 2021	固定	Standard / Standard for Mac	2026年10月13日
Word / Excel / PowerPoint / Outlook / OneNote 2021	モダン	単体購入版	2026年10月13日
Access / Publisher / Visio / Project 2021	モダン	単体購入版	2026年10月13日

なお Office 2019 と Office 2016 は、すでに2025年10月14日にサポートが終了しています。もし社内にこの2つが残っていれば、そちらのほうが先に手を打つ対象です。

この記事に出てくる言葉の整理

以降の説明で繰り返し出てくる言葉を、先に整理しておきます。

言葉	意味
買い切り版（永続ライセンス）	買い切り版とは、一度購入すればその版をずっと使い続けられる売り方のことです。Office 2021 や Office 2024 がこれにあたります。
Microsoft 365	Microsoft 365 とは、月額または年額を払い続けることで、常に最新版の Office アプリやクラウドサービスを使える売り方のことです。
Office LTSC	Office LTSC とは、企業がまとめて買うボリュームライセンス向けの買い切り版のことです。機能が途中で変わらないよう固定されています。
ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）	ESU とは、サポートが終わった製品に対して、有償でセキュリティ更新だけを延長して提供する仕組みのことです。
モダンライフサイクルポリシー	モダンライフサイクルポリシーとは、メインストリームと延長という段階を設けず、決められた日に一度でサポートを終える区分のことです。

Microsoft Learn「Office 2021 ライフサイクル」 ➡

「延長サポートがない」が、Office 2019 までとの最大の違い

Office 2016 や Office 2019 には、メインストリームサポートが終わったあとにセキュリティ更新だけが続く「延長サポート」がありました。
そのため「終了と言われてもまだ数年ある」という感覚を持っている方が多いのですが、Office 2021 にはこの延長サポートがありません。

製品	延長サポート	実際にサポートが切れる日
Office 2016	あり（2020年10月にメインストリーム終了後も継続）	2025年10月14日
Office 2019	あり（2023年10月にメインストリーム終了後も継続）	2025年10月14日
Office 2021	なし	2026年10月13日
Office 2024	なし	2029年10月9日

Office 2021 と Office 2024 は「モダンライフサイクルポリシー」という区分で、メインストリームと延長という段階がなく、決められた日に一度でサポートが終わります。

Windows 10 のような「有償で延命」もできません

Windows 10 には、お金を払って1年ずつセキュリティ更新を延長する ESU（拡張セキュリティ更新プログラム）がありました。

Office 2021 には、この ESU が用意されていません。Microsoft の案内にも「拡張機能および拡張セキュリティ更新プログラムはありません」と明記されています。

つまり「お金で先送りする」という選択肢そのものが無い、という点が Windows との大きな違いです。

サポートが終わると、Excel や Word は開かなくなるのか

結論から言うと、10月14日に突然起動しなくなるわけではありません。Microsoft も次のように案内しています。

Office 2021 のサポートは 2026 年 10 月 13 日に終了し、拡張機能および拡張セキュリティ更新プログラムはありません。
すべての Office 2021 アプリは引き続き動作する可能性があります。ただし、深刻な問題を引き起こす可能性のあるセキュリティリスクにさらされる可能性があります。
（Microsoft「Office 2021 のサポートの終了」より）

止まるのはソフトではなく、Microsoft からの提供です。具体的には次の4つが受けられなくなります。

止まるもの	実務でどう効くか
セキュリティ更新プログラム	新しい脆弱性が見つかっても修正されない。Word・Excel ファイルは攻撃の入口になりやすい
バグ修正	不具合が出ても直らない。回避策を自社で探すことになる
テクニカルサポート	電話・チャットでの問い合わせができない
オンラインヘルプ	サポート用のコンテンツ更新が止まり、ほとんどが削除される

いちばん効いてくるのは、取引先からのチェックです

実務で先に問題になるのは、ウイルス感染よりも取引先のセキュリティ確認シートです。

「サポートが終了したソフトウェアを業務に使用していないこと」という項目は、いまや珍しくありません。ここに正直に答えられなくなると、取引の条件面で不利になります。

社内で決めるより先に、外から期限を切られる。これがサポート終了の一番現実的な影響です。

移行の全体像

同じ日に、4つの期限が重なっています

2026年10月13日は、中小企業に関係する期限がまとめて来る日です。Office だけを見て計画すると、あとから別の作業が重なって現場が回らなくなります。

同じ日に終わるもの	対象になる会社	優先度
Office 2021 / Office LTSC 2021	買い切り Office を使っている会社	高
Windows 11 Home・Pro の 24H2	24H2 のまま更新を止めている端末がある会社	高
Windows 10 の ESU 1年目	Windows 10 を延命している会社（2年目は単価が上がる）	高
Windows Server 2022 のメインストリームサポート	社内にサーバーを置いている会社	中（延長サポートへ移行するだけ）

手を付ける順番

① Office 2021（延命の手段が無いので最優先）

② Windows 11 24H2（無償で 25H2 に更新できる）

③ Windows 10 の ESU（2年目は費用が上がるので、買い替えと並べて判断する）

④ Windows Server 2022 は延長サポートへ移るだけなので、今年の作業から外して構いません。

Windows 10のESU 1年目が2026年10月13日に終了（セキュリティ比較のc-compe） ➡

見落としが最も多い：Microsoft 365 のメールに繋ぐ Outlook も対象です

中小企業でいちばん多い構成は、メールとファイル共有だけ Microsoft 365 を契約し、Word や Excel は買い切りの Office 2021 を使っている形です。
この構成の会社が、今回もっとも影響を受けます。

Microsoft は、どのバージョンの Office なら Microsoft 365 のサービス（Exchange Online・SharePoint Online・OneDrive）への接続がサポートされるかを、公式に一覧で示しています。

Office のバージョン	Microsoft 365 サービスへの接続がサポートされる期限
Microsoft 365 Apps（サブスクリプション）	サポートされているバージョンを使っている限り継続
Office LTSC 2024	2029年10月9日
Office LTSC 2021	2026年10月13日
Office 2019 / Office 2016	2023年10月10日に終了済み

つまり10月13日を過ぎると、買い切りの Outlook 2021 で Microsoft 365 のメールを受けること自体がサポート対象外になります。
この点について Microsoft は次のように書いています。

古いバージョンの Office は引き続き Microsoft 365 サービスに接続できますが、その接続はサポートされていません。
実際には、これは、古いバージョンの Office では、Microsoft 365 サービスのすべての最新の機能と機能を使用できない可能性があることを意味します。
さらに、時間の経過と共に、これらの以前のバージョンでは、Microsoft 365 サービスの使用中に予期しないパフォーマンスや信頼性の問題が発生する可能性があります。
（Microsoft Learn「Office バージョンと Microsoft 365 サービスへの接続」より）

ここが実務で厄介なところです

「繋がらなくなる」ではなく「繋がるけれど保証されない」という状態になります。

ある日いきなり全社のメールが止まるわけではないので気づきにくく、特定の人だけ予定表が同期しない、送信済みアイテムが反映されない、といった形でじわじわ出てきます。

そして問い合わせても「サポート対象外のバージョンです」で終わってしまう。これが一番困る形です。

移行先は3つ。まず「いま何を契約しているか」から決める

なお、買い切り版と Microsoft 365 の機能やコストそのものの違いは別記事で詳しく比較しています。この記事では「期限までに何を決めるか」に絞って整理します。

Microsoft が公式に案内している移行先は、まず Microsoft 365 Apps、そして「まだクラウドに移行する準備ができていない組織」向けに Office LTSC 2024 です。
市販の買い切り版 Office 2024 を含めると、現実的な選択肢は3つになります。

選択肢	買い方	サポート期限	向いている会社
Microsoft 365（Apps / Basic / Standard / Premium）	月額・年額	契約している限り継続	メールやファイル共有も含めて整理したい会社
Office 2024（Home & Business など）	買い切り	2029年10月9日	数台だけ、ネットにほぼ繋がない端末で使う会社
Office LTSC 2024	買い切り（ボリュームライセンス）	2029年10月9日	台数が多く、勝手に画面が変わると困る会社

サポートされている環境を維持するには、Microsoft 365 Apps へのアップグレードを今すぐ開始してください。
まだクラウドに移行する準備ができていない組織の場合、推奨されるアップグレードパスは、商用のお客様向けにサポートされている最新のオンプレミスバージョンである Office LTSC 2024 です。
（Microsoft Learn「2026 年 10 月 13 日にサポートが終了する Office LTSC 2021」より）

Microsoft 以外の選択肢はあるか

Word や Excel のファイルを読み書きできる互換ソフトもあります。
費用は下がりますが、複雑な関数やマクロ、社外とやり取りするレイアウトの再現で差が出るため、全社を置き換えるというより「閲覧が中心の端末だけ」といった限定的な使い方が現実的です。

先に確認したいのは製品ではなく、いまの契約です

すでに Microsoft 365 でメールを使っている会社は、プランを1段階上げるだけで Office の買い直しが不要になることがあります。

たとえば Business Basic（月1,049円）で契約している会社が Business Standard（月2,098円）に変えると、デスクトップ版の Word・Excel・PowerPoint・Outlook がそのまま付いてきます。

新しく Office を買う前に、まず管理画面でいまのプラン名を確認してください。ここを飛ばして見積りを取ると、二重に払う形になります。

Microsoft 365 に変えると、Office そのものは何が変わるのか

「サポートが切れるから仕方なく変える」と考えられがちですが、買い切り版との違いは期限だけではありません。
とくに次の3点は、移行したあとに現場から「これは楽になった」と言われることが多い部分です。

変わること	買い切り版（Office 2021 / 2024）	Microsoft 365
バージョン	買ったときの版のまま。新機能は追加されない	契約している限り最新版に自動で更新される
インストールできる台数	パッケージ版は2台まで。パソコン同梱版はそのパソコン1台のみで、他の端末へ移せない	1人あたりパソコン5台・タブレット5台・スマートフォン5台
外出先での利用	インストールした端末のみ	Web版・モバイル版が使え、OneDrive経由で続きから作業できる

台数の考え方が変わります

買い切り版は「パソコンに入れるもの」ですが、Microsoft 365 は「人に付くもの」です。

そのため、事務所のデスクトップと持ち出し用のノート、自宅のパソコン、スマートフォンをすべて同じ1契約でカバーできます。

パソコンを買い替えたときに Office を買い直す必要がなくなるのも、実務では地味に効いてきます。

Office 2024 には「Professional」がありません

見落とされやすいのですが、買い切りの Office 2024 で選べるのは Office Home 2024 と Office Home & Business 2024 の2つだけです。
Office 2021 にあった Professional（Access や Publisher を含む構成）は、市販の買い切り版には用意されていません。

使っているもの	買い切りで続けられるか	現実的な選択肢
Word / Excel / PowerPoint / Outlook	できる	Office Home & Business 2024
Access（社内の簡易データベース）	単体購入なら可能	Access 2024 を単体で買う／Microsoft 365 の上位プラン／ノーコードツールへ移す
Publisher（チラシ・帳票）	後継の買い切り版なし	Word や Canva 等へ置き換える／Office LTSC 2024 を検討する

Access を使っている会社は、ここで一度立ち止まる価値があります

当社のご相談でも、「誰が作ったか分からない Access のファイルが、受発注や在庫管理の中心になっている」という会社は珍しくありません。

サポート終了は、この属人化したデータベースを棚卸しできる数少ないタイミングです。買い直す前に、その業務が本当に Access でなければ回らないのかを一度確認してください。

kintone や AppSheet のようなノーコードツールに移すと、スマートフォンから入力できるようになり、担当者が辞めても止まらない形にできます。

30名で5年、いくら違うのか

Microsoft 公式サイトに掲載されている金額は次のとおりです（2026年9月時点）。法人向けプランは税抜・年間契約の月額換算、買い切り版は税込のストア価格です。

製品・プラン	価格	デスクトップ版 Office	備考
Microsoft 365 Business Basic	月1,049円（税抜）	なし（Web版・モバイル版のみ）	メール・Teams・OneDrive
Microsoft 365 Apps for business	月1,499円（税抜）	あり	Office アプリ中心。法人メールは付かない
Microsoft 365 Business Standard	月2,098円（税抜）	あり	上に法人メール・Teams・SharePoint が付く
Microsoft 365 Business Premium	月3,298円（税抜）	あり	上に Intune・Defender for Business が付く
Office Home & Business 2024	43,980円（税込）	あり	買い切り。2台まで。2029年10月9日まで

この金額で、30名の会社が5年間使った場合の総額を並べます。買い切り版は税抜に直して（約39,980円）比較しています。

構成	5年の総額（税抜・30名）	5年後の状態
Office Home & Business 2024 を30本	約1,199,000円	2029年10月にまたサポート終了。買い直しが必要
Microsoft 365 Business Basic	約1,888,000円	契約している限り最新版。ただしデスクトップ版 Office は無し
Microsoft 365 Apps for business	約2,698,000円	契約している限り最新版
Microsoft 365 Business Standard	約3,776,000円	契約している限り最新版＋法人メール・Teams・SharePoint

「買い切りのほうが安い」は、いま買うと成り立ちにくくなっています

Office 2024 のサポートは2029年10月9日までです。2026年10月に買うと、残りは約3年しかありません。

1か月あたりに直すと、39,980円 ÷ 36か月＝ 約1,111円／月。Microsoft 365 Apps for business（月1,499円）との差は月388円、30名なら年間約14万円です。

その差額で、常に最新版・1人あたりパソコン5台まで・OneDrive 1TB（30名なら合計30TB）が付きます。

しかも5年使うつもりなら、買い切りは2029年にもう一度買い直すことになり、総額はサブスクリプションとほとんど変わらなくなります。

判断の順番

① すでに Microsoft 365 を契約しているか、管理画面でプラン名を確認する

② していれば、プラン変更だけで足りないかを先に比べる（新規購入より安く済むことが多い）

③ していなければ、その会社に法人メールが必要かどうかで Apps for business か Business Standard かを決める

④ 買い切りを選ぶのは「ネットにほぼ繋がない端末が数台だけ」といった限定された場合

Microsoft 公式「一般法人向け Microsoft 365 プランと価格」 ➡

▼ あわせて読みたい

法人向けMicrosoft365のプラン、料金をとにかく分かりやすく解説 ➡

リモートデスクトップで Office を共有している会社は、別の期限があります

社内サーバーにみんなでログインして、そこにある Office を使っている会社（リモートデスクトップサービス）は、もう一つ確認することがあります。
Windows Server の上で Microsoft 365 Apps を動かす場合、サーバー側の期限に引っ張られるためです。

サーバーのOS	Microsoft 365 Apps の扱い
Windows Server 2025	メインストリームサポート中（2029年10月まで）
Windows Server 2022	メインストリームは2026年10月で終了。以降はセキュリティ更新のみ（2028年10月10日まで）
Windows Server 2019	2025年10月14日に終了済み。セキュリティ更新のみ（2028年10月10日まで）

機能更新が止まる、という形で効いてきます

Windows Server 2022 上の Microsoft 365 Apps は、バージョン2608がリリースされた時点で機能更新が止まり、そこから2028年10月10日まではセキュリティ更新だけを受け取る形になります。

「セキュリティは守られるが、新機能は来ない」状態です。サーバーを2025へ更新するか、そもそも各パソコンに Office を入れる形へ戻すかを、サーバーの更新計画と合わせて決めてください。

Microsoft Learn「Windows Server のサポート終了と Microsoft 365 Apps」 ➡

移行の前に確認する4つ

製品を決める前に、ここを確認しておくと移行当日に止まりません。実際につまずくのは、ほとんどがこの4つです。

① ライセンスの棚卸し

「何本持っているか」ではなく「どのパソコンに、どの版が入っているか」を一覧にします。
パソコンに付属していた Office と、あとから買い足した Office が混ざっている会社が多く、ここを飛ばすと必要な本数が読めません。

② VBAマクロとアドインの動作確認

Excel のマクロや、会計・販売管理ソフトが入れている Office アドインは、バージョンが変わると動かなくなることがあります。
毎月使っているマクロを先に3つだけ選び、移行後の環境で実際に走らせてください。全部を確認しようとすると終わりません。

当社のご相談で多いのは、この順番の逆転です

「全台の Office を入れ替えたあとに、月次の集計マクロが動かないと分かった」というご相談が毎回あります。

先に1〜2台だけ新しい環境にして、そこで月次業務を1回通す。これだけで、ほとんどのトラブルは移行前に見つかります。

③ メールの受け皿をどうするか

Outlook 2021 でメールを受けている場合、移行先によって設定のやり直しが必要になります。
Microsoft 365 のメールを使っているなら受け皿はそのままですが、プロバイダのメールを POP で受けている場合は、この機会にクラウドのメールへ寄せるかを決めておくと二度手間になりません。

④ 誰がどうやって入れるか（配布の方法）

台数が20台を超えると、1台ずつ訪問して入れ替える方式は現実的ではなくなります。
Microsoft 365 なら利用者本人がサインインしてインストールできますが、旧 Office のアンインストールと再起動が必要になるため、部署ごとに時間を決めて進めるほうが確実です。

▼ あわせて読みたい

SharePoint・OneDrive・Teams ファイル使い分けガイド ➡

Outlook は「クラシック」から「新しい Outlook」へ移っていきます

Office 2021 に入っている Outlook は、いわゆる「クラシック Outlook」です。
Microsoft 365 に移ると、従来のクラシック Outlook と、新しい Outlook for Windows の両方が使える状態になります。

画面の見た目や一部の機能が変わるため、移行と同時に切り替えると現場が混乱しやすい部分です。
まずは使い慣れたクラシック Outlook のまま移行を終え、落ち着いてから新しい Outlook を試す、という順番をおすすめしています。

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【2026年版】Microsoft Outlookの使い方・初期設定ガイド ➡

10月13日までの進め方（5ステップ）

いまから着手すれば十分に間に合います。目安の期間とあわせて整理します。

ステップ	やること	目安	費用
STEP1	台数とバージョンの棚卸し（4列のメモを作る）	1〜3日	0円
STEP2	いまの Microsoft 365 契約を管理画面で確認する	30分	0円
STEP3	移行先を決めて見積りを取る（2社以上）	1〜2週間	0円
STEP4	1〜2台で先行して入れ替え、月次業務を1回通す	1〜2週間	1〜2ライセンス分
STEP5	部署ごとに順次入れ替え、旧 Office を削除する	2〜4週間	全社分

STEP4 を飛ばさないでください

先行して1〜2台入れ替えて、月次の請求・集計業務を実際に1回通す。ここで出なかった問題は、全社展開でもほとんど出ません。

逆にここを飛ばして全社を一気に入れ替えると、問題が起きたときに戻す先がなくなります。

なお移行の途中は、新旧の Office が社内に混在する期間ができます。ファイルの保存形式（.xlsx / .docx）をそろえておくだけで、この期間のトラブルはかなり減ります。

情シスがつまずきやすい8つのこと

つまずくところ	起きること	先に打つ手
対象を Office 本体だけで数えている	単体購入の Visio・Project・Access が漏れる	製品情報の表示を全部書き出す
メールへの影響を見ていない	Outlook 2021 のまま Microsoft 365 に繋ぎ続けて不調が出る	接続サポートの期限も同じ日だと把握する
買い切りの残りサポート期間を見ていない	Office 2024 を買ったのに3年で同じ状況になる	1か月あたりの金額に直して比べる
マクロの確認を後回しにする	入れ替え後に月次業務が止まる	先行1〜2台で月次を1回通す
旧 Office を消していない	同じパソコンに2つ入り、既定のアプリが定まらない	入れ替え手順に「旧版の削除」を明記する
ライセンスの持ち主が個人アカウント	担当者の退職と同時に使えなくなる	会社の管理者アカウントで配布し直す
パソコン付属の Office を移そうとする	パソコンに紐づくライセンスは他の端末へ移せない	人に紐づくライセンスへ切り替える
サーバー上の Office を見落とす	リモートデスクトップ環境だけ別の期限で動く	Windows Server のバージョンを確認する

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補助金は使えるのか

Office の入れ替えそのものは「いま使えているものを使い続けるための費用」なので、補助金の対象になりにくい部分です。
ただし、この機会に業務のやり方ごと変えるのであれば、対象になる可能性があります。

やること	補助金の対象になりやすいか	考え方
Office 2021 から Office 2024 へ買い替え	対象になりにくい	同じことを続けるための買い替えと見なされやすい
Microsoft 365 へ移行し、メール・ファイル共有も含めて整理	対象になりうる	クラウドサービスの利用料が補助対象になる枠がある
会計・勤怠・電子契約などとまとめて導入	対象になりやすい	業務全体のデジタル化として組み立てられる
パソコン本体の買い替え	原則対象外	ハードウェア単体は対象になりにくい

申請で気をつける2点

交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。10月13日に間に合わせようとして先に発注すると、補助金が使えなくなるので順番に注意してください。

対象になるのは、事務局に登録された IT ツールに限られます。要件は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領を確認するか、専門家にご相談ください。

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今日からできる3ステップ

ステップ	やること	所要時間
1	Word を開いて［ファイル］→［アカウント］で製品名を確認する	3分
2	パソコンの台数と、製品名の内訳を4列のメモにする	30分〜
3	Microsoft 365 の管理画面で、いま契約しているプラン名を確認する	15分

この3つが揃えば、移行先も費用もほぼ自動的に決まります。逆にこの情報がないまま相見積りを取ると、各社が違う前提で見積もるため比較になりません。
作ったメモは、そのまま見積り依頼の資料として使えます。

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「そもそも移行が必要なのか」からご相談いただいて構いません。買い切りのままで問題ない端末は、そのままで良いとお伝えします。

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よくある質問

Q. 10月14日から Excel が使えなくなりますか？

A. いいえ。Microsoft も「すべての Office 2021 アプリは引き続き動作する可能性があります」と案内しており、翌日から起動しなくなるわけではありません。
止まるのはセキュリティ更新・バグ修正・サポートの提供です。ファイルが消えることもありません。

Q. Office 2021 にも Windows 10 のような有償の延長はありませんか？

A. ありません。Microsoft の案内に「拡張機能および拡張セキュリティ更新プログラムはありません」と明記されています。
お金を払って先送りする選択肢が無いという点が、Windows 10 の ESU との大きな違いです。

Q. 10名の会社でも、いま動く必要がありますか？

A. 10名でも同じ期限です。台数が少ないぶん棚卸しは1時間ほどで終わるので、まず製品名を確認してください。
確認してみたら全台が Microsoft 365 だった、という会社も実際にあります。その場合は何もする必要がありません。

Q. 買い切りの Office 2024 を買うのは間違いですか？

A. 間違いではありません。ネットにほとんど繋がない端末や、共用パソコンが数台だけという場合は買い切りのほうが手間が少なく済みます。ただしサポートは2029年10月9日までで残り約3年です。
1か月あたりの金額に直してから比べることをおすすめします。

まとめ

論点	結論
いつ終わるか	2026年10月13日（Office 2021 / Office LTSC 2021 とも同日）
延長サポート	なし。Windows 10 のような有償の ESU も用意されていない
使い続けるとどうなるか	アプリは動くが、更新・修正・サポートが止まる。取引先のチェックで不利になる
いちばんの落とし穴	Microsoft 365 のメールに繋ぐ Outlook も同日で接続サポートが切れる
移行先	Microsoft 365／Office 2024／Office LTSC 2024 の3つ。まず今の契約を確認する
買い切りの注意	Office 2024 は残りサポートが約3年。月あたりに直すと差は月388円程度
見落としやすい対象	単体購入の Access・Visio・Project、サーバー上の Office
最初にやること	Word を開いて［ファイル］→［アカウント］で製品名を確認する

2026年10月13日は、Office だけでなく Windows まわりの期限が重なる日です。作業そのものより、台数を数えて社内で合意を取るところに時間がかかります。
いまから始めれば十分に間に合いますので、まずは1台、Word を開いて製品名を確認するところから始めてください。

Microsoft 公式「Office 2021 のサポートの終了」 ➡

Microsoft Learn「Office バージョンと Microsoft 365 サービスへの接続」 ➡

Microsoft 365・Google Workspaceのセキュリティ設定チェックリスト（c-compe） ➡

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株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィス・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Garoon、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat、box
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、トレンドマイクロ、CloudGate UNO
🔹バックアップ: 　syscloud、Avepoint、veeam
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※、ZoomPhone※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo、ISM Cloud One
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Notta、JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓

デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097

【最新版】デジタル化・AI導入補助金2026の概要から申請スケジュールまでわかりやすく徹底解説

2025.12.01

デジタル化・AI導入補助金2026の概要と申請スケジュールを整理し、中小企業が補助金活用の全体像を判断する基準をまとめました。...

以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！

渡邊　賢

株式会社アーデント　代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。

デジタル化・AI導入補助金を使って、150社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。ノーコードツールを使ったExcelやAccessからの基幹システム移行によるDX実績多数。

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