自民党が令和3年度税制改正大綱を発表！DX投資促進税制が創設へ
2020年12月10日、自民党から令和3年度税制改正大綱が発表されました。
その中で、注目なのが、DX(デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制が創設されることになりました。
まとめると以下の内容でした。
令和5年3月末までに、同法の事業適応計画に従って実施されるソフトウェアの新設若しくは増設をし、又がその事業適応を実施するために必要なソフトウェアの利用にかかる費用を支出した場合には、次の措置を講ずる。
「取得価額（もしくは繰延資産の額）の30％の特別償却とその取得価額の３％（グループ外の事業者とデータ連携する場合には５％）の税額控除とその選択適用ができる」
税額控除は大きいですね。３％もしくは最大５％の税金が控除されるなら、各種クラウドサービスへの投資が増えるのではないでしょうか？
対象となるサービスは、「生産性の向上又は需要の開拓に特に資するものとして主務大臣の確認を受けたものに限る」そうです。
クラウドサービスならなんでもいいわけではなく、生産性や売上拡大に特に資する必要があるようで、かつ、確認を受けたサービスのみということです。
どういった基準で承認を得ていくのか、気になるところですね。
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績あり。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。業務改善のコンサルも行う。
Google Workspace、法人向けサイバーセキュリティの書籍も執筆、販売中。
