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インボイス制度に則った請求書とは?記載項目を分かりやすく解説

2023年10月1日からいよいよ「インボイス制度」が始まります。インボイス制度とは、消費税や納税に関わる新しい制度のことです。特に個人事業主やフリーランスの負担が増えると言われています。

本格導入までおよそ1年の猶予期間がありますが、「今までの請求書と何が変わるの?」「どのような準備を行えばいいの?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、インボイス制度に則った請求書について詳しく解説していきます

インボイス制度とは

インボイス制度(正式名称:適格請求書等保存方式)とは、請求書の発行、消費税や納税などに関わる制度のことです。

もともとインボイス制度の導入が検討されたのは、2019年から施行された消費税の軽減税率制度が要因です。軽減税率制度が導入されたことによって、8%の消費税の商品と10%の消費税の商品が混在している状況が問題視されるようになりました。

加えてインボイス制度は、益税の解消も目的としています

※益税とは、消費税が利益として懐に入ることです。

現行の制度では、課税売上高1000万円以下の事業者に対しては、消費税の納税義務は発生しない仕組みになっています。国が小規模事業者や中小企業に配慮したという背景がありましたが、「税負担の公平性に欠けているのではないか」という意見も多く挙がっていました。

インボイス制度を導入することによって、益税を解消した上で税負担を公平にするといった狙いがあります。

以下の記事でも詳細に解説しています↓

インボイス制度に則った請求書

インボイス制度で必要となる請求書のことを「適格請求書」と言います。

今までの請求書とどのように違うのか、どのような項目が記載されているのかを解説します。

適格請求書の記載項目

適格請求書の記載項目は下記のとおりです。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

②取引年月日

③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜きまたは税込み)及び適用税率

⑤税率ごとに区分した消費税額等

⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

適格請求書 画像

画像引用元:国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

適格簡易請求書とは

適格簡易請求書とは、適格請求書とは別に作成が認められている書類のことです。

適格請求書の記載項目の⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称を記載できないケースを考慮して、売手事業者側が適格請求書の代わりに買手事業者に交付することが認められています

例えば、コンビニやスーパーなど多くの人々と取引を行う場合、一回一回氏名や名称を聞いて適格請求書を作成するとしたらとてつもなく大きな手間となります。また営業面に支障が出ることを考慮して、適格簡易請求書の作成も認められました。

適格簡易請求書の記載項目は下記のとおりです。

適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

取引年月日

取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)

税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率

 

適格簡易請求書 画像

画像引用元:国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

インボイス請求書の保存期間は7年間と定められている

インボイス請求書の保存期間は7年と定められています。

2023年10月1日からインボイス制度が始まったら、インボイス(適格請求書)を発行する適格請求書発行事業者は、インボイス(適格請求書)の控えを保管する必要があります。

発行する側は控えを、インボイス(適格請求書)を受領する側は原本を、それぞれ保管しなければいけません。

インボイス制度導入前に個人事業主がとるべき対策

インボイス制度が導入されることで特に個人事業主に影響が出ると言われています。

ここでは個人事業主がとるべき対策について詳しく解説します。

課税事業者に該当するかを確認する

インボイス制度の導入で個人事業主がとるべき対策は自身が課税事業者なのか、免税事業者なのかによって変わってきます。はじめに課税事業者なのか、免税事業者なのかを下記のとおり判断しましょう。

●2年前の課税売上高が1,000万円を超えている場合

はい→課税事業者

いいえ→免税事業者

●前年の1/1~6/30の課税売上高または支払った人件費が1,000万円を超えている場合

はい→課税事業者

いいえ→免税事業者

取引先の事業形態を確認しておく

取引先が「適格請求書を必要するのか、しないのか」も確認しておきましょう。

取引先が適格請求書を必要としない免税事業者であった場合、個人消費者との取引が中心の事業形態であった場合、自身が課税事業者になる必要はありません。

しかし、取引先が適格請求書を必要とする場合は、課税事業者への登録を検討しなくてはいけなくなります。登録すれば納税義務が発生するため、資金繰りや適格請求書のフォーマットの準備等を行っていきましょう。

インボイス制度に対応した会計ソフトの導入を検討する

適格請求書を発行するための登録を済ませたら、インボイス制度の要件を満たした請求書等を発行する準備・環境づくりを進める必要があります。

現行のフォーマットの修正や必要項目の追加を行うのは非常に手間がかかるため、この機会にインボイス制度に対応している会計ソフトに乗り換えておきましょう。

インボイスへの対応を行うためには、発行事業者への登録作業や適格請求書の発行ができる「マネーフォワードクラウド」がおすすめです!

 

 

まとめ

今回は、インボイス制度に則った請求書について解説しました。

今後、事業者は「適格請求書を発行できる課税事業者になるのか、免税事業者のまま続けていくのか」の決断を迫られることになります。課税事業者になればインボイス発行の手続きや消費税の納税義務が発生しますが、免税事業者として活動を続けていけば、契約や取引打ち切りのリスクを抱えた上での活動を余儀なくされます。

インボイス制度に関するスケジュールを把握して、スムーズに対応できるように早めに準備を進めていきましょう。

インボイス制度については下記の記事でも詳しく解説しています。こちらも参考にしてみてください。

 

 


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