【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金で電子カルテを導入！対象ツールや申請の流れを解説

最終更新日：2026年5月22日（金）

電子カルテの導入を検討している医療機関の方にとってネックになるのが初期費用の高さです。「電子カルテを導入したいけど、コストがかかりすぎて踏み出せない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが「デジタル化・AI導入補助金」の活用です。デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、導入コストの一部を補助金でまかなえる可能性があります。本記事では、デジタル化・AI導入補助金で電子カルテを導入する際の流れや補助対象となるツールについて解説します。

デジタル化・AI導入補助金とは？

デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する費用の一部を補助することで生産性向上を支援する制度です。

企業の業務効率化や生産性向上を支援するため、ソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を補助するのが特徴です。デジタル化・AI導入補助金の詳細については、下記の記事をご覧ください。

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電子カルテも補助対象！

電子カルテは、デジタル化・AI導入補助金の補助対象ツールに含まれています。申請時の対象枠は、通常枠、またはインボイス枠のいずれかとなります。

導入を検討している電子カルテが補助対象かどうかは、IT導入支援事業者に相談して確認できます。申請前に確認しておきましょう。

補助額は導入費用の最大1/2

電子カルテをデジタル化・AI導入補助金で導入する場合、補助額の目安は導入費用の最大1/2となっています。たとえば、導入費用が300万円の場合、最大で150万円の補助を受けられる可能性があります。

補助対象となる費用の例は下記のとおりです。

●電子カルテ本体のソフトウェア利用料

●初期設定・導入支援費用

●スタッフ向け操作説明や教育サポート費用

●マニュアル作成・保守サポートなどの付随費用

補助対象になっている電子カルテ製品

デジタル化・AI導入補助金の補助対象ツールとして登録されている電子カルテの例は下記のとおりです。

●Medicom‑HRf Hybrid Cloud

●Medicom‑HRf core

●PharnesX-MX

●PharnesX-EX

●エムスリーデジカル

デジタル化・AI導入補助金を申請する流れ

デジタル化・AI導入補助金の申請は、下記の流れで進めていきます。

①事前準備
②IT導入支援事業者の選定・相談
③申請書類の準備・提出
④審査・承認
⑤ITツールの導入・運用開始
⑥実績報告・補助金の受領

それぞれの内容を見ていきましょう。

①事前準備

まずは、自社が抱える業務上の課題を明確にしましょう。「どの業務に時間がかかっているのか？」「どんな作業を効率化したいのか？」を整理しておくことが大切です。

あわせて、GビズID（法人向け電子認証ID）を取得しておきましょう。GビズIDは補助金の申請に必要な電子申請用IDであり、発行までに1～2週間ほどかかります。早めに取得することをおすすめします。

②IT導入支援事業者の選定・相談

デジタル化・AI導入補助金の申請は「IT導入支援事業者*と呼ばれる登録企業を通じて行う仕組みになっています。まずは、自社のニーズに合った支援事業者を選びましょう。選定時には下記のような点をチェックするのがおすすめです。

●取り扱いITツール（例：JUST.DBなど）

●過去の導入実績

●導入後のサポート体制

選定後は、支援事業者に相談しながら、自社に適したツールや導入プラン、見積もり、補助対象金額などの提案を受けます。

③申請書類の準備・提出

続いて、申請書類の準備を行います。IT導入支援事業者と連携して補助金申請で必要な書類を作成しましょう。申請書類が完成したら、補助金事務局へ提出します。デジタル化・AI導入補助金の申請には期限があるため、余裕を持って提出しましょう。

④審査・承認

提出した申請書類は、事務局によって審査されます。審査では、下記のポイントが評価されます。

●導入目的が明確であるか

●効果の実現性が高いか

●コストに対して成果が見込まれるか

申請が承認されると、補助金の交付決定通知が届く流れです。交付決定通知が届いたら、のITツールの導入を進められます。万が一不採択となった場合も、IT導入支援事業者と計画を見直し、再申請を検討することが可能です。

⑤ITツールの導入・運用開始

交付決定を受けた後は、策定した計画に沿ってITツールの導入を進めます。新しいシステムをスムーズに運用するためには、従業員に対して操作方法のレクチャーを行ったり、社内向けのマニュアルを整備したりすることが重要です。

従業員へのトレーニングが完了したら、ITツールを実際の業務に組み込み、日常的に活用できる体制を整えていきます。

⑥実績報告・補助金の受領

ツールの導入と運用が完了した後は、事前に計画していた効果（例：業務効率の向上、コスト削減、売上アップなど）が実際に得られているかをまとめ、実績報告書として事務局に提出します。

報告内容が承認されると、補助金が企業の指定口座に振り込まれます。正確な報告と証拠書類の提出が必要になるため、支援事業者と連携しながら準備を進めるのがおすすめです。

補助金×電子カルテは何に効くか？

初期導入費の軽減だけでなく、医療機関のデジタル基盤を整える後押しになる点が本質です。観点は次のとおりです。

項目	内容
費用	導入費の一定割合補助
範囲	カルテ・予約・問診・レセプトの一気通貫
連携	会計・薬局・他システムとの接続
運用	移行・教育を含む運用体制

ポイントは、補助率だけでなく『デジタル基盤の全体最適と定着』が本質という点です。要件は改定されるため公式確認が前提です。業務適合と運用設計を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

医療機関はどう進めるべきか？

申請は、診療体制と運用ルールを整えて段階で進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
棚卸し	診療科・対象患者・運営体制を整理
候補	対象登録ツールと支援事業者を比較
設計	移行スケジュールと運用ルールの設計
運用	教育と定着支援の整備

最大のつまずきは、補助率重視で運用現場が追いつかないことです。当社は医療機関の電子カルテ導入と補助金活用を伴走支援しています。業務適合と運用定着を一体で整えることが、成果の要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

電子カルテ×補助金

補助金×電子カルテとは、電子カルテは対象登録されている製品が要件を満たせば補助金枠で申請可能です。

初期導入費の軽減だけでなく医療機関のデジタル基盤を整える後押しになる本質があり、導入費の一定割合補助、カルテ・予約・問診・レセプトの一気通貫範囲、会計・薬局・他システムとの連携、移行・教育を含む運用体制が観点です。

補助率だけでなくデジタル基盤の全体最適と定着が本質で、要件は改定されるため公式確認が前提です。

診療科・対象患者・運営体制の整理、対象登録ツールと支援事業者の比較、移行スケジュールと運用ルールの設計、教育と定着支援の整備が要点で、補助率重視で運用現場が追いつかない失敗を避け、業務適合と運用定着を一体で整えることが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
対象	枠確認	電子カルテ登録
範囲	カルテ	予約/問診
連携	会計	薬局
運用	移行	教育
最新	公式確認	対象・要件

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）公式（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 電子カルテは補助金の対象ですか？

A. 対象ツールとして登録されている電子カルテ製品は要件を満たせば補助金枠で申請可能です。最新の対象状況は必ず公式ポータルで確認することが重要となります。

Q. どんな効果が期待できますか？

A. 初期導入費の軽減に加え、カルテ・予約・問診・レセプトの一気通貫運用、運営効率の向上、患者対応品質の向上、医療データの統合管理など、医療機関全体の効率化が期待できる効果があります。

Q. どう申請すればよいですか？

A. 対象枠の確認、登録支援事業者との連携、対象ツール選定、必要書類の準備、運用計画の整備が一連の流れとなる申請プロセスを段階的に踏んで進めます。

Q. 最新の対象状況はどう確認しますか？

A. 対象ツール・要件・補助率等は年度ごとに改定されるため、必ず公式ポータルで最新情報を継続的に確認することが極めて重要です。

まとめ

今回は、デジタル化・AI導入補助金を活用して電子カルテを導入する方法や、補助対象となる製品、申請の流れについて解説しました。

電子カルテは、業務効率化や医療DXの推進に大きく貢献するツールです。しかし、初期費用が高額になるため、導入をためらうケースも少なくありません。

デジタル化・AI導入補助金を活用すれば、導入コストの負担を大きく軽減することが可能です。導入を検討している方は、まずはIT導入支援事業者に相談し、補助対象ツールかどうかを確認することから始めましょう。

株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: 　syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。