東京都の中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは？

最終更新日：2026年5月20日（水）

助成金・補助金・税制

デジタル化の更なる推進を目的に、ソフトウェアの購入やクラウドサービスの利用を一部補助する助成制度が増えています。デジタル化やクラウドサービスの利活用が求められる中、このような支援制度を有効に使えば、導入費用を抑えていくことも可能です。

本記事では、東京都の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」について詳しく解説します。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは

中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは、東京都の中小企業向けに実施されている助成制度です。デジタルツールの新たな導入にかかる経費の一部を支援する形になります。

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の目的は、事業活動のデジタル化の促進を図り、中小企業の継続的な成長・発展を支援することです。

対象・対象経費について

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の対象は、都内の会社や個人事業主、中小企業団体などです。助成対象になる経費は、新たに導入するデジタルツール（ソフトウェア、クラウドサービス）に係る購入費等と規定されています。

PCやタブレット端末等のハード機器全般や、汎用性の高いソフトウェア（OSやセキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト）は助成対象外となるため注意が必要です。下記にまとめましたので、参考にしてみてください。

【ソフトウェアの導入費で対象外となる経費の例】

OS
セキュリティソフト
表計算ソフト
文書作成ソフト
自社製品の購入
自社で内製する場合の経費
必要最低限のスペックや数量を超えているソフトウェア
プレゼンテーションソフト

助成限度額・助成率・助成期間

助成限度額は100万円となっており、申請できる助成金の下限額は5万円となっています。助成率は「助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）」です。

助成期間は交付決定日の翌月1日から1年間となっており、この期間内に申請した内容の契約や実施、支払い等を行う必要があります。この期間までに完了させていないと認められないため、注意しましょう。

申請要件

ここでは、中小企業デジタルツール導入促進支援事業の申請を行う上での要件について解説してきます。

下記の①～④の条件を満たしている必要があります。

①中小企業基本法第2上第1項に規定する中小企業者または中小企業団体であること

中小企業者

中小企業団体

株式会社、合名会社、合資会社、有限会社、個人事業主など

・中小企業等協同組合法に基づく組合

・中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体等

②法人が満たさなければならない要件

申請時に東京都内に登記簿上の本店または支店があり、登記簿謄本を提出できる
申請時に東京都内で事業を行っている
申請に必要な書類を全て提出できる

③個人事業主が満たさなければならない要件

申請時に都内税務署に「個人事業の開業届」が提出されており、その写しを提出できる
申請時に東京都内で事業を行っていること
申請に必要な書類を全て提出できる

④申請者の本社・事業所・工場が下記の通りである。

東京都内

東京都外

東京都内に登記簿上の本店または支店がある

・東京都内に登記簿上の本店がある

・取り組みの実施場所が、神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県のいずれかである

また、同一内容の補助金・助成金等の交付を既に受けていないかや、事業税等を滞納していないかなども事前に確認しておきましょう。

提出しなくてはいけない書類

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の申請を行う際に、提出しなくてはいけない書類は下記の通りです。

提出書類	個人	法人
申請前確認書	〇	〇
交付申請書	〇	〇
登記簿謄本	―	〇
開業届	〇	―
事業税納税証明書	〇	〇
住民税納税証明書	〇	〇
仕様書・見積書 ※カスタマイズ等を実施する場合は必須	〇	〇
見積限定理由書 ※100万円以上の委託費で2社以上の見積書が取得できない場合に必要	〇	〇
小規模企業者関連書類（該当する場合）	―	〇
ツール導入にあたってのチェックシート	〇	〇

申請から助成金が振り込まれるまでの流れ

申請から助成金が振り込まれるまでの流れは下記の通りです。

申請前に事前予約を行う
申請書の作成
申請書の提出
審査
審査完了順に交付決定が行われる
対象期間内に助成対象事業を実施
事業終了後に「実績報告書」を提出する
完了検査が行われる
約2か月後に助成金額が確定
助成金額の確定通知に基づいて助成金を請求する
助成金が振り込まれる

中小企業デジタルツール導入促進支援事業を活用するメリット

中小企業デジタルツール導入促進支援事業を活用するメリットは下記の2点です。

メリット①デジタルツール導入のコストを抑えられる

一つ目のメリットは、デジタルツール導入のコストを抑えられる点になります。デジタルツール導入に掛かる費用はもちろん、デジタルツールを活用することによって、機材の購入費やシステム構築費、管理業務に伴う人件費なども中長期的に削減できる点が大きなメリットです。

メリット②経営判断にも役に立つ

デジタルツールの活用は、的確な経営判断にもつながります。デジタルツールで経営状況を可視化し、分析することによって、最良の経営判断や適切なリソース配分が可能です。

デジタル導入支援は何を基準に使う？

支援制度はツール導入の手段であり、目的とのずれを避けることが重要です。観点は次のとおりです。

項目	内容
目的整合	支援対象だからでなく、自社の業務課題解決に資するツールか
対象適合	対象事業者・対象ツール・要件を満たすか
期限と着手	公募期間・交付決定前着手の制限を踏めるか
資金計画	後払いの場合の立替や実績報告までを計画に織り込めるか

ポイントは、支援目当てで不要・過剰なツールを入れると本末転倒になる点です。先に課題と必要ツールを定め、それが対象・要件に合うかで判断します。要件・対象は年度で変わるため、必ず公式情報で最新を確認することが前提です。課題起点で活用することが出発点になります。

なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。

都内中小企業はどう進めるべきか？

活用は、課題整理と早期の制度確認が重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
課題整理	解決したい業務課題と、必要なデジタルツールの要件を定義する
制度確認	対象ツール・支援内容・要件・期限を公式情報で確認する
計画準備	課題に資するツールと計画を整理し、書類・スケジュールを準備する
資金計画	後払いの可能性を踏まえ、立替と実績報告まで計画する

最大のつまずきは、要件・期限の確認不足や、支援目当てで課題と合わないツールを選ぶことです。当社は中小企業のデジタル化と支援活用を、課題整理から制度確認・準備まで伴走支援しています。課題起点で公式の最新要件を確認し計画的に進めることが、

失敗しない要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。

デジタル導入支援チェック

中小企業デジタルツール導入支援事業の活用とは、東京都内の中小企業のデジタルツール導入を後押しする支援事業の活用のことで、ツール導入の手段であり目的とのずれを避けることが重要です。

支援対象だからでなく自社の業務課題解決に資するツールか、対象事業者・対象ツール・要件を満たすか、公募期間・交付決定前着手の制限を踏めるか、後払いの場合の立替や実績報告までを計画に織り込めるかが観点で、支援目当てで不要・過剰なツールを入れると本末転倒になります。

先に課題と必要ツールを定めそれが対象・要件に合うかで判断し、要件・対象は年度で変わるため公式情報で最新を確認します。

解決したい業務課題と必要なツール要件の定義、対象ツール・支援内容・要件・期限の公式確認、課題に資するツールと計画の整理・書類準備、後払いを踏まえた資金計画が要点で、要件・期限の確認不足や支援目当てで課題と合わないツールを選ぶ失敗を避け、

課題起点で公式の最新要件を確認し計画的に進めることが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
目的	課題起点	支援ありきにしない
対象	要件確認	事業者・ツール・要件
期限	着手制限	交付前着手に注意
資金	後払い想定	立替と実績報告
公式	最新確認	公式情報で確認

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

東京都中小企業振興公社（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. どんな支援ですか？

A. 東京都内の中小企業のデジタルツール導入を後押しする支援事業です。対象ツール・支援内容・要件は公式情報で確認する必要があります。

Q. 対象になりますか？

A. 都内の中小企業等が対象ですが、業種・規模・対象ツール等の要件があります。自社と計画が要件に合うか公式で確認します。

Q. どう活用すべきですか？

A. 支援ありきでなく、解決したい業務課題を先に定め、それに資するツールが対象・要件に合致するかで活用判断するのが適切です。

Q. 申請の流れは？

A. 制度・要件確認→課題と対象ツールの整理→申請→審査→交付/支援→実績報告が一般的です。後払いの場合は資金繰りの考慮が必要です。

まとめ

今回は、東京の中小企業デジタルツール導入促進支援事業について解説しました。

ソフトウェアやクラウドサービスを導入すれば、業務効率化や生産性アップなどの効果を得られます。初期の導入費用は高額になる可能性が高いため、今回ご紹介した「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」などの活用を検討してみてください。

なお、クラウドサービスの導入、インボイス・電子帳簿保存法への対応などは、以下のデジタル化・AI導入補助金(旧称：デジタル化・AI導入補助金）もおすすめです。

2022.08.03

2022年度IT導入補助金を徹底解説

2022年度のデジタル化・AI導入補助金の概要と活用の考え方を整理し、中小企業が制度を使いこなす判断基準をまとめました。...

株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: 　syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。