GoogleWorkspaceでライセンスのないユーザーでも一部機能は使える?!
Google Workspaceでは、無料のCloud Identity Freeと呼ばれるライセンスが提供されています。一部のユーザーを無料のCloud Identity Freeに切り替えることで、有料ライセンスの数を減らし、コストを削減できます。ただし、Cloud Identity Freeに切り替えるとさまざまな制限が発生するため注意が必要です。
本記事では、GoogleWorkspaceでライセンスのないユーザーはどうなるのか、どのような対策が必要なのかを詳しく解説します。
Cloud Identity Freeに切り替えることで発生する制限
Cloud Identity Freeに切り替えることで、下記の制限が発生する恐れがあります。
●メール(Gmail)のアクセス制限
●Googleドライブの制限
● カレンダー・Meet・Google Chatの制限
●無料化できるユーザー数の上限
●セキュリティリスクと運用管理
それぞれの内容を詳しく解説します。
メール(Gmail)のアクセス制限
Gmailへのアクセスができなくなり、メールの送受信も停止されます。しかし、過去のメールデータは削除されず、ライセンスを有料に戻せば再びアクセスできるようになります。
メールへのアクセスが停止されるため、業務に支障をきたす可能性があります。特にGmailで頻繁にコミュニケーションをとっているユーザーは注意が必要です。
必要な対策
メールが不要なユーザーに対してのみCloud Identity Freeに切り替えることをおすすめします。メールをあまり利用しない社員にCloud Identity Freeを適用すれば、業務への影響を最小限に抑えることが可能です。
Googleドライブの制限
共有ドライブ内のファイルの作成や編集ができなくなり、ストレージの上限が15GBに制限されます。
共有ドライブを使用する業務が多いユーザーがこの制限を受けると、他のユーザーと共同で作業を進めることが困難になります。また、ストレージが15GBを超える場合は、データの保存に支障をきたすでしょう。
必要な対策
ストレージ容量を十分に確保しているかを確認し、Googleドライブの利用が少ないユーザーはCloud Identity Freeに切り替えると良いでしょう。また、Googleドライブをよく利用するユーザーは有料ライセンスを維持し、ストレージ管理を徹底する必要があります。
カレンダー・Meet・Google Chatの制限
GoogleカレンダーやGoogle Meet、Google Chatへのアクセスができなくなり、これによりスケジュール管理やビデオ会議、チャット機能が利用できなくなります。
これらのツールを頻繁に使用するユーザーや部門では、業務中のコミュニケーションや会議のスケジュール管理が大幅に制限されるでしょう。
必要な対策
GoogleカレンダーやGoogle Meetを頻繁に利用しないスタッフ(たとえば、外部委託のスタッフ、Gmail・Googleドライブを中心に使っているユーザーなど)のみCloud Identity Freeに切り替えることをおすすめします。また、別のスケジュール管理ツールやビデオ会議ツールを導入するのも一つの手です。
無料化できるユーザー数の上限
Google Workspaceでは、Cloud Identity Freeに切り替えられるユーザーの数は50人までとなっています。それ以上のユーザーを無料化する場合は、Googleに申請し特別な許可を得る必要があります。
必要な対策
まず、Cloud Identity Freeに切り替えるユーザーを慎重に選定する必要があります。Gmailやカレンダーを使用しないユーザーや、契約社員や外部パートナーで、会社のメインのITインフラにアクセスする必要がないユーザーなどを優先的に無料化すると良いでしょう。
セキュリティリスクと運用管理
Cloud Identity Freeでは、有料のGoogle Workspaceライセンスで提供されている高度なセキュリティ機能が使えなくなります。
たとえば、有料ライセンスでは、管理者が各デバイスを監視し、必要に応じてリモートでデバイスを消去するなどの操作ができますが、Cloud Identity Freeではできません。紛失や盗難されたデバイスからデータが漏洩するリスクが増大します。
必要な対策
Cloud Identity Freeユーザーには、別のセキュリティ管理ツールを利用するのがおすすめです。デバイス管理やデータの暗号化などが可能になり、セキュリティ強化を図れます。
セキュリティリスクの高い部門(経理部門や営業部門など)やデバイス管理が必要なユーザーには、有料ライセンスを維持すると良いでしょう。
ライセンス無し利用は何に効くか?
外部協力者や限定的な共有を、社内ライセンスを増やさず実現できる点が本質です。観点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 共有 | 閲覧やコメントなどの限定共有 |
| 回答収集 | Googleフォーム回答の受付 |
| 統制 | 共有範囲と外部共有制御 |
| 限界 | 編集・上位機能はライセンス必須 |
ポイントは、ライセンス節約だけでなく『共有範囲と統制を整える』のが前提という点です。仕様は更新されるため公式確認が前提です。共有範囲と運用を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、
無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。
中小企業はどう活用すべきか?
活用は、対象範囲と運用ルールを整えて段階で進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 外部協力者/来客/回答収集など利用シーンを定義 |
| 共有 | 機密度別の共有範囲と外部共有設定 |
| 統制 | 監査ログ・退職時の権限失効を運用 |
| 教育 | 機密扱い・社内規程の周知 |
最大のつまずきは、共有範囲を広げて機密が漏れることです。当社は中小企業のGoogle Workspace運用設計を伴走支援しています。共有範囲と運用ルールを先に固めることが、安全活用の要点になります。なお最終的には、
評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、
効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。
GWSライセンス無し活用チェック

GWSライセンス無し利用とは、Google Workspaceでライセンスのないユーザーが利用できる機能は共有ファイルの閲覧やGoogleフォーム回答など限定的な機能のみで、最新の対応範囲は公式の最新情報で確認することが重要です。
外部協力者や限定的な共有を社内ライセンスを増やさず実現できる点が本質で、閲覧やコメントなどの限定共有、Googleフォーム回答の受付、共有範囲と外部共有制御、編集・上位機能はライセンス必須が観点で、
ライセンス節約だけでなく共有範囲と統制を整えるのが前提で仕様は更新されるため公式確認が前提です。
外部協力者/来客/回答収集など利用シーンの定義、機密度別の共有範囲と外部共有設定、監査ログ・退職時の権限失効の運用、機密扱い・社内規程の周知が要点で、共有範囲を広げて機密が漏れる失敗を避け、共有範囲と運用ルールを先に固めることが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 対象 | シーン | 外部/来客/回答 |
| 共有 | 範囲 | 機密度別/外部 |
| 統制 | ログ/退職時 | 権限失効 |
| 教育 | 規程 | 機密扱い |
| 最新 | 公式確認 | 対応範囲 |
より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。
この記事のよくある質問(FAQ)
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. ライセンスなしで使える機能は?
A. 共有ファイルの閲覧やGoogleフォーム回答など、限定的な機能のみが利用可能です。最新の対応範囲は公式の最新情報で確認することが重要です。
Q. どんな運用に効きますか?
A. 外部協力者や来客向けの限定共有・回答収集など、社内ライセンスを増やさず周辺利用を支える運用に向きます。
Q. 中小企業に向きますか?
A. ライセンス費用を抑えつつ外部協力者と連携したい中小企業に向きます。共有範囲と権限の運用ルール整備が前提です。
Q. 最新の対応範囲はどう確認しますか?
A. 対応条件・機能は更新されるため、必ずGoogle Workspace公式の最新情報で対応範囲を確認することが重要です。
関連情報・お問い合わせ
アーデントでは本サービスの導入支援・お見積りに対応しています。詳細は商品ページをご覧ください。
法人向けセキュリティ比較サイト c-compe.com の関連解説で、背景・選び方・注意点の詳細が確認できます。
まとめ
今回は、GoogleWorkspaceでライセンスのないユーザーはどうなるのか、どのような対策が必要なのかを詳しく解説しました。Cloud Identity Freeに切り替えることで、下記の制限が発生する恐れがあります。
●メール(Gmail)のアクセス制限
●Googleドライブの制限
● カレンダー・Meet・Google Chatの制限
●無料化できるユーザー数の上限
●セキュリティリスクと運用管理
どのユーザーに適用すれば業務への影響を最小限に抑えられるのか、必ず考えた上でCloud Identity Freeの切り替えを検討しましょう。
GoogleWorkspaceの最新機能について、下記の記事で詳しく解説しています。こちらも参考にしてください。
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