AppSheetはIT導入補助金の対象？補助割合なども解説
AppSheetは、プログラミング不要で業務アプリを作成できるノーコードツールです。
Appsheetの詳細は以下の記事を御覧ください↓
業務効率化やデータ管理の一元化など、多くのメリットがありますが、IT導入補助金の対象になっているのでしょうか。
本記事では、AppSheetはIT導入補助金の対象となっているのか、導入時にどれくらいの補助を受けられるのかについて解説します。
IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する費用の一部を補助することで、生産性向上を支援する補助金制度です。
補助率や対象となるITツールは毎年見直されており、申請には一定の要件を満たす必要があります。制度の最新情報や詳細については、下記の記事をご覧ください。
AppSheetはIT導入補助金の対象！
AppSheetは、IT導入補助金の対象となっています。また、IT導入補助金2025からの制度変更により、ノーコードツールであるAppSheetが「統合業務（汎用プロセス）」に分類され、単体での申請が可能となりました。
これにより、従来のようにGoogle Workspaceなどとセットで申請する必要がなく、AppSheet単体で補助金を活用できるため、導入のハードルが大きく下がりました。その結果、中小企業や小規模事業者でもAppSheetを導入する際に補助金を活用し、費用負担を軽減することが可能になっています。
AppSheetを導入する際の補助割合は？
AppSheetは、IT導入補助金の通常枠で導入が可能です。通常枠では導入費用に対して最大50％の補助が受けられ、補助額の上限は利用する機能プロセス数に応じて最大450万円となります。
IT導入補助金を申請する流れ
IT導入補助金の申請は下記の流れで進めていきます。
①IT導入補助金2025や公募要領を読んで、概要を理解する
まずは、制度の全体像を把握することが重要です。補助率や対象経費、スケジュールなどは毎年変更されるため、必ず最新版を確認しましょう。
概要を理解せずに進めると、要件を満たさないまま準備を進めてしまい、不採択や対象外となるリスクがあります。
②「IT導入支援事業者」を選定して、企業の経営課題を解決できる「ITツール」を選択する
補助金申請は企業単独ではできず、国に登録された「IT導入支援事業者」との連携が必須です。支援事業者は申請書類の作成や申請手続きをサポートしてくれる存在です。
補助対象となるのは「支援事業者が提供する登録済みITツール」に限られるため、自社が希望するツールが登録されているかを必ず確認しましょう。
③「gBizIDプライム」のアカウントを取得する
補助金の電子申請に必要な「gBizIDプライム」は発行に数週間かかることがあります。早めに取得しておかないと申請期限に間に合わない可能性があるため、最初に着手すべき準備の一つといえます。
④「SECURITY ACTION」の実施
情報セキュリティ対策の自己宣言制度である「SECURITY ACTION」への対応も必須です。
⑤みらデジ経営チェックの実施
自社のデジタル化の現状を把握するために行うチェックシートです。これも申請要件の一つであり、経営課題やデジタル化の方向性を整理する役割も果たします。
チェック結果は申請内容の整合性にも影響するため、丁寧に記入しましょう。
⑥交付の申請→ITツールの発注・契約・支払い
交付申請が承認されるまでは、ITツールの契約や支払いを行ってはいけません。交付決定前に契約してしまうと補助金の対象外になるため注意が必要です。
必ず交付決定通知を受け取ってから、発注・契約に進みましょう。
⑦事業実績報告
導入後は、実際にどのようにツールを導入し、費用を支払ったかを報告します。請求書や領収書などの証憑書類の提出が必要で、不備があると交付が遅れる原因になります。
書類の保管・整理を導入段階から意識することが大切です。
⑧補助金交付手続き
実績報告が審査され承認されると、補助金が交付されます。交付までには数か月かかることもあるため、一時的には自己資金で立て替えるなど資金繰りも考慮しましょう。
⑨事業実施効果報告
補助金を受け取った後も、一定期間後に「導入したツールがどのように効果を発揮したか」を報告する義務があります。
具体的には「作業時間がどれだけ短縮されたか」「人件費削減や売上拡大にどのようにつながったか」といった効果を数値で示すことが求められます。
まとめ
今回は、AppSheetはIT導入補助金の対象となっているのか、導入時にどれくらいの補助を受けられるのかについて解説しました。AppSheetは通常枠での申請が可能であり、導入費用の最大50％の補助を受けられます。
費用負担を抑えつつ業務効率化を進めたい企業にとって、IT導入補助金は非常に有効な制度といえるでしょう。
弊社は「IT導入補助金支援事業者」として、IT導入補助金の申請や導入に関するサポートを実施しています。申請を検討している方は、お気軽にお問合せください。
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