GoogleWorkspaceのアーカイブユーザーとは?概要や料金を解説

Google Workspaceは、Gmailやカレンダー、ドライブ、Meetなどのビジネスアプリが統合されているグループウェアです。多彩な機能や利用形態がありますが、その中には「アーカイブユーザー」という特別な区分も存在します。
本記事では、Google Workspaceのアーカイブユーザーの概要や料金について解説します。
Google Workspaceのアーカイブユーザーとは
Google Workspaceのアーカイブユーザーとは、退職者や利用停止となった従業員のアカウントをアーカイブ(保存)するためのライセンスのことです。通常のユーザーと違い、Gmailの送受信やドライブの編集などはできませんが、データは削除されずに保持されます。
Google Workspaceのアーカイブユーザーの料金
Google Workspaceのアーカイブユーザーの料金は、独立した基本料金ではなく、通常のGoogle Workspaceライセンスプラン(Business StandardやBusiness Plusなど)に付随して発生します。
一般的には、月額約408円前後で提供されているケースが多いですが、契約プランや利用している販売代理店・キャリアによって料金は異なります。
アーカイブユーザーでできること
Google Workspaceのアーカイブユーザーは、退職者や利用停止となった従業員のデータを保持するための仕組みです。主に下記のようなことが可能になります。
過去データを保持できる
アカウントを削除せずに、Gmail・Googleドライブ・カレンダーなどのデータをそのまま保存できます。これにより、退職者の重要なメールやドキュメントが消えてしまうリスクを防ぐことが可能です。
Vaultでの検索・エクスポート
Google Vaultを使って、アーカイブ済みアカウントのデータを検索・抽出できます。監査や調査の際に必要なメールやファイルをすぐに取り出せるため、コンプライアンス対応や訴訟対策に有効です。
監査・ログの保持
アーカイブユーザーのデータやログは保持され続けるため、内部監査や外部監査の際に証拠資料として提示できます。
アーカイブユーザーで制限されること
前述したとおり、Google Workspaceのアーカイブユーザーはデータ保持専用のライセンスのため、通常ユーザーのようにサービスを利用することはできません。具体的には下記の制限があります。
Google Workspaceにログインできない
アーカイブユーザー本人はGoogle Workspaceにログインすることができません。あくまで管理者がデータを保持・管理するためのアカウントとなっています。
メールやドライブ、Meetなどを利用できない
Gmailの送受信やGoogleドライブへのファイルアップロード・編集、Meetでの会議参加、チャットでのやり取りなども利用できません。
Google Workspaceに含まれる各種アプリケーションも利用できない
Google Workspaceに含まれる各種アプリケーション(カレンダーやChat、Keepなど)もすべて利用できなくなります。
アーカイブユーザーがおすすめの企業
Google Workspaceのアーカイブユーザーは、退職者や利用停止アカウントのデータを残せるため、特に下記のような企業に適しています。
人材の入れ替わりが多い企業
離職や異動が頻繁に発生する業種(コールセンター、派遣会社、スタートアップなど)では、退職者のデータを削除せずに保管できるため、情報管理の効率化につながります。
さらに、過去の担当者が残したメールやドキュメントを参照することで、顧客対応やプロジェクトの継続性を確保しやすくなる点も大きなメリットです。
コンプライアンス対応が求められる業種
金融や保険、医療、教育など、法律や業界規制で一定期間のデータ保存が義務付けられている企業にも適しています。過去のメールやドキュメントを安全に保持できるため、監査対応をスムーズに進めることが可能です。データ保管の体制を整えておくことで、企業の信頼性や社会的信用を高める効果も期待できます。
訴訟や調査リスクがある企業
大企業や上場企業など、取引規模が大きく将来的に法的トラブルや内部調査のリスクを抱える企業では、アーカイブユーザーを活用することで証拠保全に備えられます。さらに、必要なデータを改ざんされることなく保持できるため、迅速かつ正確に調査や裁判に対応できる体制を整えられる点もメリットです。
まとめ
今回は、Google Workspaceのアーカイブユーザーの概要や料金、できることについて解説しました。アーカイブユーザーを活用すれば、退職者や利用停止アカウントのデータを削除せずに安全に保管でき、コンプライアンス対応・監査・訴訟リスクの軽減に役立てることができます。
通常ユーザーのような業務利用はできませんが、データを保持することで情報資産を守り、将来的なリスクに備えられるのが大きな強みです。ぜひ利用を検討してみてください。
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