情報漏えいが起きたらいくらかかる？損害賠償の現実

最終更新日：2026年5月22日（金）

情報漏えいとは、個人や組織が保有する機密情報が外部に流出することを指します。情報漏えいが発生すると、企業は信用を失うだけでなく、場合によっては顧客や取引先から損害賠償を請求されるケースもあります。では、実際にどれくらいの金額を支払う可能性があるのでしょうか。

本記事では、情報漏洩による損害賠償の金額や相場などを解説します。国内の情報漏えいによる損害賠償の事例や、情報漏えいを防ぐ方法も紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

損害賠償とは

そもそも損害賠償とは、不法行為や契約違反によって他人に損害を与えた場合、その損害を金銭で補償することを指します。損害賠償は大きく下記の2種類に分類できます。

①債務不履行による損害賠償：契約で定められた義務を果たさなかった場合に発生する損害賠償

②不法行為による損害賠償：故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した場合に発生する損害賠償

情報漏洩は、②不法行為による損害賠償に該当します。

一般的な損害賠償額は被害者1人あたり数千円から数万円

情報漏えいによる損害賠償額は、被害者1人あたり数千円から数万円程度が一般的な相場とされています。

流出した情報が氏名や連絡先などの基本的な内容にとどまり、二次被害も発生していない場合、比較的軽度の被害とみなされて1人あたり3,000～5,000円程度に設定されるケースが多いです。

一方で、住所・金融情報・健康情報といったセンシティブなデータが漏洩したり、フィッシング詐欺や不正利用などの二次被害が発生したりした場合、被害が深刻と判断され、1人あたり30,000〜50,000円程度に金額が引き上げられるケースもあります。

国内の情報漏えいによる損害賠償の事例

続いて、国内の情報漏えいによる損害賠償の事例を3つ紹介します。

①【ベネッセコーポレーション】顧客情報流出で総額1100万円の賠償

2014年、ベネッセコーポレーションで顧客情報が大量に流出する事件が発生しました。流出データは委託先の従業員が不正に持ち出し、名簿業者に売却したものでした。

訴訟の結果、東京地裁は原告約5,000人のうち3,338人に対し、総額1,100万円の賠償を命じました。判決では、ベネッセが委託先のセキュリティ監査を十分に行っていなかった点が指摘されています。

②【Yahoo! BB】約450万人分の顧客情報を漏えい

2004年、Yahoo! BBで約450万人分の顧客情報が流出しました。流出データには氏名、住所、電話番号、携帯番号が含まれており、日本でも最大級の個人情報流出事件の一つとされています。

同社は発覚後、顧客へのお詫びとして500円分の金券を送付。また、アクセス権限の削減や従業員教育など、649項目におよぶセキュリティ対策を発表しました。

③【エステティックTBC】Webサイトから約3万件の顧客情報が流出

2002年、エステティックTBCのWebサイトで、約3万件の顧客情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス・アンケート回答など）が流出しました。原因は委託先企業のサーバー移行作業ミスで、特定のURLにアクセスすれば誰でも閲覧できる状態になっていました。

2007年、東京地裁は TBCが使用者責任を負うべきと判断し、賠償金の支払いを命じました。

これらの事例から分かるのは、情報漏えいは金銭的な賠償責任だけでなく、顧客対応・信用失墜・再発防止策のコストなど、企業に甚大な影響を与えるということです。情報漏えいを防ぐためにはどのような対策を講じるべきか、次章で詳しく解説します。

情報漏えいを防ぐ方法

情報漏洩を防ぐための方法は多くありますが、代表的な方法は下記の3つです。

●情報管理のルールを策定する

●社員に対してセキュリティ教育を実施する

●セキュリティツールを活用する

それぞれ解説していきます。

情報管理のルールを策定する

まずは、社内で情報管理のルールを策定し、社員に徹底させることが基本です。具体的には下記のような対策が挙げられます。

●情報の分類：顧客情報・機密情報・一般情報などにレベル分けし、取り扱い基準を設定する

●データの持ち出しを制限する：USBメモリや外付けHDDなどの使用を禁止、または暗号化を義務化する

●パスワードポリシー：複雑なパスワードの設定や定期的な変更を義務付ける

社員に対してセキュリティ教育を実施する

情報漏えいの多くは、人為的なミス（誤送信・誤操作・不注意）によって発生します。これを防ぐには、社員のセキュリティ意識を高める教育が不可欠です。

セキュリティ研修だけでなく、eラーニングや模擬の攻撃メール訓練（フィッシング詐欺を想定したテストメールを配信し、どれだけ社員が対応できるかを確認する）なども実施しましょう。日常的にセキュリティを意識できる仕組みを作ることで、人為的ミスによる情報漏えいを大幅に減らすことが可能です。

セキュリティツールを活用する

社内ルールやセキュリティ教育だけでは、人間のミスを完全に防ぐことはできません。そこで重要になるのが、技術的な対策＝セキュリティツールの活用です。ツールを活用することで、情報漏えいのリスクをより軽減しやすくなります。情報漏えいを防止できる代表的なセキュリティツールは下記の3つです。

①アクセス制御ツール

多要素認証（MFA）やシングルサインオンを導入すれば、不正ログインやアカウントの乗っ取りを防止できます。社員が複数のシステムを利用する場合においても、安全かつ効率的にログインできる仕組みを実現することが可能です。

②DLP

DLP（Data Loss Prevention）を活用すれば、メールやクラウドサービスにアップロードされるデータを自動的に監視し、機密情報が含まれていないかをチェックできます。不適切な情報の送信や持ち出しを未然に防止できるのがメリットです。

③MDM

MDM（Mobile Device Management）は、業務で使用する端末を遠隔から一括管理できるツールです。万が一端末を紛失しても遠隔ロックやデータ消去などを実施できるため、情報漏えいのリスクを大幅に軽減できます。

情報漏えいの賠償リスクの本質は？

賠償額そのものでなく、事業継続を脅かす総合費用と信用失墜の連動が本質です。観点は次のとおりです。

項目	内容
直接費用	フォレンジック・通知・コールセンター
賠償	一人あたり数千〜数万円の積み上げ
信用	取引先・顧客離れと売上影響
復旧	再発防止策とシステム再構築費用

ポイントは、賠償額だけでなく『事業継続への複合的なインパクト』が本質という点です。事例は更新されるため公式確認が前提です。リスク分析と平時対策を起点に整えることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

短期間の効果検証と中期での運用見直しを併走させることで、投資判断と現場運用の両面で納得感のある成果につながりやすくなります。

中小企業はどう備えるべきか？

備えは、技術対策と運用ルール・保険をセットで進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
技術対策	EP/メール/バックアップ/MFA
運用	インシデント対応手順と窓口
保険	サイバー保険の加入検討
教育	定期教育と事例共有

最大のつまずきは、賠償額だけ見て技術対策と運用が整わないことです。当社は中小企業のセキュリティ対策とインシデント対応設計を伴走支援しています。技術・運用・保険を一体で整えることが、被害を防ぐ要点になります。なお最終的には、

評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、

効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。短期間の効果検証と中期での運用見直しを併走させることで、投資判断と現場運用の両面で納得感のある成果につながりやすくなります。

情報漏えい賠償リスク

情報漏えい損害賠償とは、情報漏えい発生時の損害賠償は事案規模・件数・情報種別で大きく異なりますが、本人通知・問い合わせ対応・調査費用・損害賠償・信用回復費用などを含めると1件あたり数百万〜数千万円規模に達することもあります。

賠償額そのものでなく事業継続を脅かす総合費用と信用失墜の連動が本質で、フォレンジック・通知・コールセンターの直接費用、一人あたり数千〜数万円の積み上げ賠償、取引先・顧客離れと売上影響の信用、再発防止策とシステム再構築費用の復旧が観点です。

賠償額だけでなく事業継続への複合的なインパクトが本質で、事例は更新されるため公式確認が前提です。

EP/メール/バックアップ/MFAの技術対策、インシデント対応手順と窓口の運用、サイバー保険の加入検討、定期教育と事例共有が要点で、賠償額だけ見て技術対策と運用が整わない失敗を避け、技術・運用・保険を一体で整えることが要点となります。

以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
直接費用	フォレンジック	通知
賠償	一人当	数千〜数万
信用	取引先	顧客離れ
復旧	再発防止	再構築
最新	公式確認	IPA動向

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

IPA 情報セキュリティ10大脅威（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 情報漏えいで損害賠償はどれくらいかかりますか？

A. 事案規模・件数・情報種別で大きく異なりますが、本人通知・問い合わせ対応・調査費用・損害賠償・信用回復費用などを含めると、1件あたり数百万〜数千万円規模に達することも珍しくありません。

Q. どんな費用が発生しますか？

A. フォレンジック調査・本人通知・コールセンター設置・損害賠償（一人あたり数千円〜数万円）・サイバー保険対応・信用回復のための広報・再発防止策の費用などが複合的に発生します。

Q. 中小企業はどう備えるべきですか？

A. 事前のセキュリティ投資、サイバー保険加入、インシデント対応手順整備、本人通知体制の事前準備、フォレンジック窓口の確保など、平時から備える総合的な対策が必要となります。

Q. 最新の事例はどう確認しますか？

A. 情報漏えい事案と賠償の動向は継続的に更新されるため、必ずIPAや個人情報保護委員会等の公式情報で最新の事例と判例を継続的に確認することが重要となります。

まとめ

今回は、情報漏洩による損害賠償の金額や相場などを解説しました。

情報漏えいは一度発生すると、金銭的な損害だけでなく、企業の信用失墜や顧客離れといった深刻な影響をもたらします。被害者1人あたり数千円から数万円の賠償が必要になるケースもあり、被害規模が大きければ総額で数千万円〜数億円にのぼる可能性もあるでしょう。

情報漏えいのリスクを回避するためには、社内ルールの整備や社員教育、セキュリティツールの導入を組み合わせた多層的な対策が欠かせません。企業規模にかかわらず、早めに対策を講じるようにしましょう。

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