Apple Business Managerとは？費用、機能を解説
近年、iPhoneやMacbookなどのApple製のデバイスをビジネスで利用しているという人も多いのではないでしょうか？
Apple製のデバイスは使いやすく、社員の人気が高いものですが、企業側からするとデバイス管理の負担や、盗難・紛失のリスク、運用に関わるコストなど、様々な課題があるのが現状です。管理負担の軽減におすすめなのが、Appleが提供している「Apple Business Manager」です。
本記事では、Apple Business Managerの概要やできること、登録方法について詳しく解説していきます。
Apple Business Managerとは
Apple Business Manager（ ABM ）とは、Apple 社が法人向けに無償で提供しているサービスのことです。ABMは、法人であれば無料で利用することができ、ADE（旧：DEP）とVolume Purchase（旧：VPP）の2つを統合したものとなっています。
ABMは、基本的に単体では機能せず、MDMツールと連携したうえで利用することができます。MDM（Mobile Device Management＝モバイルデバイス管理）とは、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末の一元管理・運用するためのソフトウェア・サービスのことです。
Apple Business Managerでできること
ABMでは、主に「デバイス管理」「コンテンツ管理」「管理対象Apple IDの作成・管理」の3つを行えます。それぞれ詳しく解説します。
①デバイス管理
たとえば、iPhoneやMacbookなどのApple製のデバイスを監視対象デバイス（組織利用を想定したOS）として購入すると、デバイスのシリアル番号がABMに自動反映されるようになっています。これをMDMへ割り当てることで、デバイス設定を効率的に行うことができます。
②コンテンツ管理
組織で利用するアプリケーションなどを一括で購入できます。購入したアプリケーションはMDMへ連携され、MDM からデバイスへ一括で配布する流れです。
③管理対象Apple IDの作成・管理
Apple IDは大きく2種類あり、個人での利用を想定した「個人のApple ID」と組織利用を想定した「管理対象Apple ID」があります。ABMでは「管理対象Apple ID」の作成・管理が可能です。
ABMは単体で利用することはできないのが特徴であり、MDMと連携して利用することで、アプリケーションの一括購入や配信などを行えます。
Apple Business Managerの登録方法
Apple Business Managerは法人であれば無料で利用でき、Appleデバイスの管理を効率的に行えるメリットがあります。ここでは、Apple Business Managerの登録方法について解説します。
①DUNSナンバーの登録
ABMを利用する際には、DUNSナンバー（ The Data Universal Numbering System＝ダンズナンバー）をまずは取得しなければなりません。DUNSナンバーとは、世界中の企業・個人を識別することができる9桁の企業識別コードです。ABMでは、このDUNSナンバーを使って組織の識別を行っています。
日本国内のDUNSナンバーは以下の「東京商工リサーチ」から確認することができます。新規取得の場合、有料となるので注意しましょう。
他の取得方法として、Apple社が提供している「Apple Developer Program」で代理取得することも可能です。このやり方の場合、メールのやり取りを英語で行う必要があります。
②組織の登録と審査
続いて、「所属する組織の登録」から登録手続きを行っていきます。
審査結果の通知は最大で5営業日掛かります。登録した代表電話にApple社から電話がありますので、電話に出て対応するようにしましょう。発信番号はアメリカとなっていますが、日本語での対応で問題ありません。
電話で聞かれる内容は以下の通りです。
①登録した本人が実在するかどうかの確認
②ABMの担当者が実在するかどうかの確認
③登録電話番号とWebサイトに間違いはないかの確認
④ABMを使用する目的についての確認
③審査完了・管理対象AppleIDの作成
審査が完了したら、表示される手順通りに管理対象AppleIDを作成していきましょう。管理対象AppleIDを作成する際には、2段階認証が必要となるため、SMS受信が可能な電話番号を用意しておく必要があります。
まとめ
今回は、Apple Business Managerの概要やできること、登録方法について解説しました。
ABMはMDMツールと連携して利用することができ、Appleデバイスの管理・運用の負担を大幅に軽減することができます。プライベート・ビジネスの両方で利用されているiPhoneやMacbookなどのAppleデバイスですが、法人利用の場合はより厳重な管理・セキュリティが求められます。
柔軟かつ効率的なデバイス管理を実現するためにも、ABMの導入をご検討ください。
MDMのお勧めサービスはこちら↓
株式会社アーデントは、IT導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからIT導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
GoogleWorkspace※、Microsoft365、kintone、サイボウズオフィス、chatwork、LINEWORKS、マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽販売、楽楽勤怠、freeeサイン、クラウドサイン、勤革時、OASIS、zoho、GMOトラストログイン、バクラクシリーズ、カスペルスキー、ESET、ウイルスバスタークラウド、NotePM、RoboTANGO、Adobe Acorbat、leaf、ロジザードZERO、DX-Suite、LANSCOPE、iTutor、INNOVERAPBX、MOTTEL※、yoom※など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
IT導入補助金2024の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
IT導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
