【2026年版】給与計算ソフトの比較と選び方｜freee・マネーフォワード・ジョブカン・弥生の料金と30名の年額試算、10月〜1月の制度変更で確認すること

「給与計算は毎月エクセルでやっている。担当者が休むと誰も計算できない」。従業員30〜100名の会社から、いまも非常に多いご相談です。

結論から言うと、給与計算ソフトは月額の安さでは差がつきません。差がつくのは、いま使っている会計ソフト・勤怠管理とつながるかどうかです。

このあと、主要5製品の公式料金（2026年9月時点）、30名の年額試算、2026年10月〜2027年1月に続く制度変更で確認すべき設定まで、順に整理します。

30秒でわかる早見表（2026年9月時点・税抜）

製品	課金の単位	5名で使う場合の月額	6人目からの追加	無料で試せる期間
freee人事労務	基本料金＋人数	2,000円〜5,500円（年払い）	1名あたり400円〜1,100円	無料お試しあり
マネーフォワード クラウド給与	基本料金＋人数（会計など12サービスとセット）	6,480円（ビジネスプラン・年払い）	1名あたり300円	1か月
ジョブカン給与計算	1ユーザーあたり	2,000円（最低利用料金）	1ユーザーあたり400円	30日
弥生給与 Next	基本料金＋従量課金	750円〜7,000円（年契約）	Web明細などが無料枠3名を超えると従量課金	無料で始められるプランあり
給与奉行クラウド	法人単位の年間契約	5,500円〜（年額66,000円〜）	従業員規模に応じて見積り	要問い合わせ

給与計算ソフトを入れると、毎月の作業の何がなくなる？

給与計算の手間は「計算そのもの」より、その前後の転記と確認にあります。ソフトで自動になる工程を、手作業の場合と並べます。

毎月の工程	エクセル・手計算の場合	給与計算ソフトの場合
勤怠の取り込み	タイムカードや勤怠表の数字を1人ずつ転記する	勤怠管理システムのデータをCSVまたは自動連携で取り込む
社会保険料・雇用保険料	料率表を見て等級を確認し、手で入力する	料率改定が自動で反映され、等級から自動計算される
所得税（源泉徴収）	源泉徴収税額表を引いて1人ずつ確認する	扶養人数と課税対象額から自動計算される
給与明細の配布	印刷して封入し、手渡しか郵送する	Web給与明細で配信し、紙の作業が消える
振込データの作成	銀行のネットバンキングに1件ずつ入力する	全銀形式などの振込データを出力して一括で振り込む
会計への仕訳	給与台帳を見て会計ソフトに手で入力する	給与仕訳を会計ソフトへ連携する

月に1回の作業でも、30名なら転記と確認だけで半日から1日かかっているのが普通です。
1回の転記ミスが、従業員の信頼と追加の修正作業につながる点も見逃せません。

エクセルのままで大丈夫？ソフトに切り替えるべきなのはどんな会社？

全員がすぐに乗り換える必要はありません。自社の状況に近い行を見てください。

自社に当てはまるもの	結論	そう言い切れる理由
従業員10名未満で、全員が固定給・残業ほぼなし	当面はエクセルでもよい	計算の種類が少なく、ミスが出にくい。ただし料率改定の確認は毎年必要
パート・アルバイトの時給計算がある	ソフトに切り替える	勤怠の転記と時給改定（最低賃金）の反映で、ミスが最も出やすい
給与計算できる人が社内に1人しかいない	ソフトに切り替える	担当者の休職・退職で給与が止まる。ソフトなら手順が画面に残る
毎月の計算と確認に1日以上かかっている	ソフトに切り替える	時給2,500円換算で年24万円前後の工数。ソフトの年額を上回りやすい
年末調整を紙で回収している	年末調整機能つきで選ぶ	給与データと年末調整が同じ画面でつながり、転記がなくなる
社会保険の手続きも社内でやっている	電子申請つきのプランを選ぶ	入退社や算定基礎届の作業まで同じデータで済む

クラウド型とインストール型は何が違う？

比べるところ	クラウド型	インストール型（パソコンに入れるソフト）
法令改正・料率改定	提供会社が自動で反映する	毎年のアップデートや保守契約が必要
使える場所	インターネットがあればどこでも	ソフトを入れたパソコンだけ
費用の払い方	月額・年額の利用料	購入費用＋保守料
データの置き場所	提供会社のクラウド	自社のパソコン（故障・紛失で消えるおそれ）
使い始めるまで	申し込みから最短で当日〜数日	購入・インストール・設定で数日〜1週間

中小企業ではクラウド型が主流です。
給与は毎年のように保険料率や税制が変わるため、自動で追随してくれることが最大の利点です。

給与計算ソフトは、どんなタイプに分かれる？

同じ「給与計算ソフト」でも、どこまでを1つの製品で面倒見るかで4つに分かれます。
自社がどこまでまとめたいかを先に決めると、比べる製品が半分に減ります。

タイプ	代表的な製品	向いている会社
給与計算特化型	ジョブカン給与計算、フリーウェイ給与計算	勤怠・会計はすでに別の製品で固まっている会社
人事労務一体型	freee人事労務、弥生給与 Next	給与・年末調整・入退社手続き・勤怠をまとめて整えたい会社
バックオフィス一体型	マネーフォワード クラウド	会計・経費精算・請求書と同じ契約でそろえたい会社
大規模・複雑な計算向け	給与奉行クラウド	50名超、手当や給与体系が部門ごとに違う会社

主要5製品の料金はいくら？（公式・2026年9月時点）

料金はすべて各社の公式サイトで2026年9月に確認した税抜の金額です。
課金の単位がそろっていないので、「1人あたりいくら」だけで比べないことが大切です。

freee人事労務

プラン	5名までの月額（年払い）	6人目からの追加（1名・月）	主に使えること
ミニマム	2,000円（月払いは2,600円）	400円	固定制の給与計算・Web給与明細・会計連携・マイナンバー管理
スターター	3,000円（月払いは3,900円）	600円	ミニマムに加え、従業員入力の年末調整・入退社手続き・社保の電子申請
スタンダード	4,000円（月払いは5,200円）	800円	スターターに加え、勤怠打刻・勤怠の申請承認・有給の自動付与
アドバンス	5,500円（月払いは7,150円）	1,100円	スタンダードに加え、人事情報管理・2段階認証の必須化・IPアドレス制限・電話サポート

初期費用は0円で、全プランとも5名から利用できます。
勤怠管理まで1つにまとめたいならスタンダード以上、給与計算だけならミニマムが目安です。

マネーフォワード クラウド給与

法人50名以下の場合、給与単体ではなく会計・経費・勤怠などを含むマネーフォワード クラウドのプランとして契約します。

ビジネスプランは年払いで月6,480円（年77,760円）、月払いは月7,980円です。

プラン	基本料金（年払い）	含まれるアカウント数	追加（6名以上）
ひとり法人プラン	月2,480円（年29,760円）	1名	追加不可
スモールビジネスプラン	月4,480円（年53,760円）	3名	―
ビジネスプラン	月6,480円（年77,760円）	5名	1名あたり月300円

公式サイトには「2027年6月に料金体系の一部改定を予定」と明記されています。
複数年で予算を組む場合は、改定後の金額を販売店に確認してください。

ジョブカン給与計算

料金は1ユーザーあたり月400円で、月額の最低利用料金は2,000円です。
従業員5名までは一部機能が制限された無料プランも用意されています。

数えるのは「在職中」「休職中」の従業員で、内定者と退職者は含まれないと公式に明記されています。
ジョブカン勤怠管理と組み合わせると、勤怠データをそのまま取り込めます。

弥生給与 Next

プラン（年契約の月額）	月額	年額	主に使えること
エントリーライト	750円	9,000円	給与計算が中心
エントリー	1,700円	20,400円	給与と勤怠管理
ベーシックライト	3,000円	36,000円	給与・勤怠に年末調整
ベーシック	4,600円	55,200円	給与・勤怠・労務の全機能
ベーシックプラス	7,000円	84,000円	全機能に電話サポートつき

給与明細の作成は人数無制限ですが、Web給与明細・Web年末調整・勤怠管理は無料枠（3名、ベーシックプラスは5名）を超えると従量課金です。

人数が多い会社は、公式の料金シミュレーションで総額を確認してください。

給与奉行クラウド

月額5,500円〜（年額66,000円〜）、初期費用0円〜で、契約は法人単位の年間契約です。
従業員規模に応じた料金のため、実際の金額は見積りで決まります。

手当の種類が多い、部門ごとに給与体系が違うなど、計算が複雑な会社で候補になります。

5名を超えても定額の選択肢：フリーウェイ給与計算

従業員5名までは無料、6名以上は人数無制限で月1,980円（税抜）の定額制です。
無料プランのサポートはAIチャットのみで、有料プランは電話・メール・画面共有のサポートがつきます。

年末調整・Web明細・全銀データ出力は無料プランでも使えます。
勤怠や会計との連携より、とにかく費用を抑えて給与計算だけを確実にしたい会社に向きます。

フリーウェイ給与計算 公式「料金プラン」 ➡

30名の会社なら、年間いくらかかる？

従業員30名・年払いで、公開されている料金から計算した目安です（税抜）。

構成	月額の目安	年額の目安	勤怠管理
freee人事労務 ミニマム	約12,000円（2,000円＋400円×25名）	約144,000円	含まれない（別契約）
freee人事労務 スタンダード	約24,000円（4,000円＋800円×25名）	約288,000円	含まれる
マネーフォワード クラウド ビジネスプラン	約13,980円（6,480円＋300円×25名）	約167,760円	プランの範囲を要確認
ジョブカン給与計算	約12,000円（400円×30名）	約144,000円	含まれない（ジョブカン勤怠管理と連携）
フリーウェイ給与計算（有料プラン）	1,980円（人数無制限の定額）	約23,760円	含まれない
弥生給与 Next／給与奉行クラウド	人数と機能で変動	公式シミュレーション・見積りで確認	プランによる

結局、自社はどれを選べばいい？

自社に当てはまるもの	結論	そう言い切れる理由
会計ソフトがfreee会計	freee人事労務	給与仕訳が自動で会計に入り、同じアカウントで管理できる
会計ソフトがマネーフォワード クラウド会計	マネーフォワード クラウド給与	同じプランの中で会計と給与がつながり、追加契約が少ない
勤怠がまだ紙・エクセルで、給与と一緒に入れたい	freee人事労務 スタンダード、またはジョブカン勤怠＋給与	打刻から給与まで1つの流れになり、転記がなくなる
勤怠管理はすでに別の製品を使っている	連携できる給与ソフトを先に絞る	CSVかAPIで取り込めないと、転記作業が残って効果が半減する
顧問の社労士が特定のソフトを使っている	社労士と同じソフトにそろえる	データを共有でき、手続きの依頼や確認の往復が減る
50名を超え、手当や給与体系が複雑	給与奉行クラウド・弥生給与 Nextの資料請求から	計算の設定の細かさとサポートが決め手になる

導入前に決めておかないと、あとで直しにくい設定は？

給与計算ソフトは、最初の設定がそのまま毎月の計算に使われます。
次の項目は、移行前に紙1枚に書き出しておくと導入がスムーズです。

設定する項目	決めておくこと	見落とすとどうなるか
締め日・支給日	月末締め翌月25日払いなど	勤怠の取り込み期間がずれ、残業代が1か月ずれる
手当の区分	手当ごとに課税・非課税、社会保険の対象かどうか	通勤手当などの扱いを誤ると所得税・保険料の計算が狂う
時給・日給の従業員	時給マスタと改定日	最低賃金の改定日に時給を直し忘れ、未払いが発生する
社会保険の加入区分	加入・未加入と標準報酬月額	加入対象者の保険料が控除されないまま給与が出る
住民税	特別徴収の税額と対象月（6月〜翌5月）	6月の切り替えを忘れ、前年度の金額を引き続ける
振込口座	従業員ごとの口座と振込元の銀行	振込データの形式が合わず、一括振込が使えない

切り替えるなら、いつがいい？

切り替える時期	おすすめ度	理由
1月（年初）	最もおすすめ	年の途中の支給実績を移さなくてよく、その年の年末調整を新しいソフトで完結できる
4月（年度初め）	おすすめ	雇用保険料率の改定や人事異動と一緒に設定を見直せる
年の途中（5〜10月）	できるが手間が増える	その年1月からの支給実績を入力し直さないと、年末調整が正しく計算できない
11〜12月	避ける	年末調整の時期と重なり、計算の確認と操作の習得が同時に来る

2026年のうちに決めて1月から切り替えるなら、10月〜11月に資料請求と無料お試しを始めるのが現実的な日程です。

最初の1〜2か月は、旧方式と新しいソフトの両方で計算して結果を突き合わせてください。

2026年10月〜2027年1月の制度変更で、給与ソフトのどこを見る？

この秋から冬にかけては、給与計算に関わる変更が続きます。
クラウド型は料率や税額の更新を自動で反映しますが、自社のマスタ（従業員ごとの設定）は自分で直す必要があります。

時期	変わること	給与ソフトで確認する場所
2026年10月	社会保険の賃金要件（月額8.8万円）の撤廃	パート・アルバイトの社会保険の加入区分と標準報酬月額
2026年10月〜12月	地域別最低賃金の改定（都道府県ごとに発効日が違う）	時給マスタ・時給で計算する手当の単価
2026年12月	令和8年分の年末調整（給与所得控除の最低保障額が65万円→74万円など）	年末調整の機能とソフトの改正対応の提供時期
2027年1月	源泉徴収税額表の改正	1月支給分から新しい税額表で計算されているか
2027年1月〜	法定調書のe-Tax等での提出義務が「30枚以上」に拡大	源泉徴収票などを電子で提出できるか

制度の詳しい中身は、それぞれの専用記事で解説しています。

社労士・税理士とは、どう分担する？

給与計算ソフトを入れても、専門家が不要になるわけではありません。
役割を分けておくと、依頼の往復と費用が減ります。

作業	ソフトで自動になること	社内でやること	専門家に任せること
毎月の給与計算	保険料・所得税の計算、明細の作成	勤怠の締めと手当の入力、結果の確認	計算方法が判断に迷うときの相談（社労士）
入退社・社会保険	届出書類の作成、電子申請	従業員情報の登録	複雑な手続きや調査の対応（社労士）
年末調整	申告書の回収と年税額の計算	従業員への案内と不備の確認	判断が必要な控除の確認（税理士）
会計への反映	給与仕訳の作成と連携	連携結果の確認	決算時の確認（税理士）
作業時間の目安（30名）	計算そのものは数分	締めと確認で月2〜3時間	相談は必要なときだけ

社労士や税理士に共有用の権限を付けられるソフトなら、ファイルのやり取りなしで同じ画面を確認できます。

給与データのセキュリティは、何に気をつける？

給与計算ソフトには、全員の給与額・口座番号・マイナンバーが集まります。
社内で最も機密性の高いデータなので、ソフトを入れたら次の3つを最初に設定してください。

設定	具体的にやること	やらないとどうなるか
権限を絞る	給与の閲覧・編集は担当者と経営者だけにする	部門長などに全員の給与額が見えてしまう
2段階認証	スマホの認証アプリなどで本人確認を追加する	パスワードが漏れただけで給与データに入られる
退職者のアカウント停止	退職日にアカウントを止め、権限を後任へ移す	退職した担当者が給与データを見られる状態が続く

マイナンバーは法律で取り扱いが厳しく決められています。
漏えい時の報告義務も含め、社内ルールを先に決めておくと安心です。

改正個人情報保護法のポイント（c-compe） ➡

内部不正による情報漏えい｜退職者の持ち出しを防ぐには（c-compe） ➡

給与計算そのものを外に出す選択肢は？

担当者がいない、または辞めてしまった会社では、ソフトを入れるより計算そのものを外注したほうが早い場合があります。

方法	費用の目安	向いている会社
ソフトを入れて社内で計算	30名で年14万〜29万円前後（ソフト代）	毎月の締めと確認を社内で担当できる人が2名以上いる
ソフト会社の代行サービス	例：freee人事労務アウトソースは月95,000円（50名分を含む）	初期設定・給与計算・年末調整・入退社手続きをまとめて任せたい
社労士に給与計算を委託	事務所と人数で異なる（要見積り）	社会保険の手続きや労務相談も一緒に頼みたい

外注しても、勤怠の締めと手当の入力は社内に残ります。
勤怠管理だけはクラウド化しておくと、どの方法を選んでも受け渡しが楽になります。

導入でつまずきやすいのはどこ？

つまずき	起きること	防ぎ方
月額だけで選ぶ	勤怠や年末調整が別契約で、結局高くなる	勤怠・年末調整・電子申請を含めた総額で比べる
勤怠と連携できない	勤怠の数字を毎月手で入力し直す	いまの勤怠システムからの取り込み方法を先に確認する
旧方式と並行しない	初月の計算ミスに気づけない	最初の1〜2か月は旧方式と結果を突き合わせる
担当者1人だけが操作を覚える	担当者の不在で給与が止まる	操作できる人を2名以上にする
マスタを直し忘れる	最低賃金や社会保険の変更が反映されない	改定日をカレンダーに入れ、前月に確認する
年の途中で切り替える	年末調整の計算に必要な支給実績が足りない	1月の切り替えを基本にし、途中なら実績を入力する

給与計算ソフトは補助金の対象になる？

給与計算ソフトは、デジタル化・AI導入補助金の対象ITツールとして登録されている製品があります。
ただし要件は年度ごとに変わるため、必ず公募要領とIT導入支援事業者で確認してください。

確認すること	どこで確認するか	見落とすとどうなるか
製品が対象ITツールか	補助金公式サイトのITツール検索	登録されていない製品は補助の対象外
発注のタイミング	交付決定日（2026年は公募回ごとに公表）	交付決定前に契約・発注すると補助されない
申請の単位	給与だけでなく勤怠・会計・経費精算とまとめられるか	給与ソフト単体だと金額が小さく、申請の手間に見合わない

デジタル化・AI導入補助金 公式サイト ➡

今日からできる3ステップ

ステップ	やること	時間と費用
STEP1	直近3か月の給与計算にかかった時間と、担当できる人数を書き出す	15分・0円
STEP2	いま使っている会計ソフトと勤怠管理の製品名を確認する	10分・0円
STEP3	候補を2つに絞り、無料お試しで1か月分を実際に計算してみる	2〜3時間・0円

この3つがそろえば、どの製品を選ぶべきかはほぼ決まります。
会計・勤怠・給与をまとめて見直したい場合は、補助金の活用も含めてご相談ください。

よくある質問

Q. 従業員5名でも給与計算ソフトは必要ですか？

A. 固定給のみでミスが出ていなければ、急いで入れる必要はありません。ただしパートの時給計算がある、担当者が1人しかいない場合は、月2,000円前後から使えるため早めの導入をおすすめします。
料率改定を自分で確認する手間もなくなります。

Q. 無料の給与計算ソフトで十分ではありませんか？

A. 5名までなど人数の上限や、機能の制限があるものがほとんどです。人数が増えると有料プランへの切り替えが必要になり、データ移行の手間が発生します。
数年後の人数を見込んで、有料プランの料金も最初に確認しておくと安心です。

Q. 年の途中から給与計算ソフトに切り替えられますか？

A. 切り替えられます。ただし年末調整にはその年1月からの支給額が必要なため、切り替え前の支給実績を新しいソフトに入力する作業が発生します。
手間を減らしたい場合は、1月の切り替えが最も楽です。

Q. 勤怠管理と給与計算は同じ会社の製品にそろえるべきですか？

A. そろえると連携の設定がいらず、運用が最も簡単になります。すでに別の勤怠システムに慣れている場合は、無理に替えずに連携できる給与ソフトを選ぶほうが現場の負担が少なくなります。
先に取り込み方法を確認してください。

まとめ

クラウド給与計算ソフトは、30名なら年14万〜29万円前後で、製品による料金差は年数万円です。
選ぶ基準は月額の安さではなく、会計ソフト・勤怠管理とつながるかどうかです。

切り替えは1月の年初が最も楽です。
2026年10月からは社会保険・最低賃金・年末調整・源泉徴収税額表と変更が続くため、自動で追随できる仕組みに今のうちに移しておく価値があります。

freee人事労務 公式「料金プラン」 ➡

マネーフォワード クラウド給与 公式「料金プラン」 ➡

ジョブカン給与計算 公式「プラン・料金」 ➡

弥生給与 Next 公式サイト ➡

給与奉行クラウド 公式サイト ➡

アーデントで取り扱っているサービス

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勤怠管理システム「勤革時」の詳細を見る ➡

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