クラウド会計ソフトのシェア最新版はこちら！

「会計ソフトを導入したい」「どのソフトがよく選ばれているのか知りたい」

確定申告の準備期間ということもあり、会計ソフトの導入を検討したり、会計ソフトのシェアについて知りたいという方も多いのではないでしょうか。

本記事では「クラウド会計ソフトの最新のシェア」について解説します。

どの会計ソフトが一番選ばれているのか、法人や個人企業主で利用するソフトに違いはあるのか、この点も詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

クラウド会計ソフトのシェア【法人】

まずは法人向けのクラウド会計ソフトのシェアについて解説します。

順位	ソフト名	シェア率
1位	freee	32.3％
2位	マネーフォワード	19.2%
3位	弥生シリーズ	15.4％
4位	ネットde会計	13.8％
5位	ClearWorks会計ワークス	10.0％
6位	ハイブリッド会計ソフトCrew	7.7％

出典：株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査」

上記の表のとおり、「freee」が32.3％と最も高い利用率となっています。2位がマネーフォワード(19.2%)、3位が弥生会計オンライン(15.4%)ということで上位の3つで66.9％のシェアを占めているという結果になりました。

クラウド会計ソフトのシェア【個人事業主】

続いて個人事業主向けのシェアについて解説していきます。

順位	ソフト名	シェア率
1位	弥生	56.7％
2位	freee	21.1%
3位	マネーフォワード	16.8％

出典：株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2020年4月末)」

法人、個人事業主問わず「弥生」「freee」「マネーフォワード」のシェアが大半を占めていることが分かります。

個人事業主では「弥生」のシェアが56.7％と半数以上を占めています。

2位がfreee(21.1%)、3位がマネーフォワード(16.8%)という結果になっています。

クラウド型、インストール型どちらの利用が多い？

会計ソフトはクラウド型とインストール型の2種類があります。

どちらのタイプの利用が多いのか、個人・法人ではどちらを利用することが多いのか、この点についても解説します。

【法人】インストール型の利用が8割以上

 

会計業務の方法について
会計ソフトを利用	54.1%
全て税理士に任せている	24.6%
Excelなどの表計算ソフトを利用	12.2%

出典：株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査」

会計業務の方法についての調査結果を参照すると、会計ソフトを利用している企業が54.1%ということで、半数以上の企業が何らかの会計ソフトを利用していることが分かりました。

インストール型かクラウド型かどちらを利用しているのか、その調査結果が下記の表です。

会計ソフトの導入形態
インストール型	85.5%
クラウド型	14.5%

出典：株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの法人導入実態調査」

半数以上の会社が会計ソフトを導入する中で、インストール型の会計ソフトを利用しているのが85.5%、クラウド型のソフトを利用しているのが14.5%ということが分かりました。

「インストール型の会計ソフト」のメリットについては後ほど解説します。

【個人事業主】クラウド型ソフトの利用が増加傾向に

一方の個人事業主の会計ソフトについての調査結果は下記の表のとおりです。

会計ソフトの利用率(個人事業主)
会計ソフトを利用している	33.9%
会計ソフトを利用していない	57.1%
分からない	9.0%

出典：株式会社MM総研「クラウド会計ソフトの利用状況調査(2020年4月末)」

会計ソフトの利用形態
インストール型	67.7%
クラウド型	21.3%
分からない	11.0%

個人事業主で会計ソフトを利用している人の中で、インストール型を利用している人は67.7%、クラウド型を利用している人は21.3%ということが分かりました。

しかしクラウド会計ソフトの利用率は年々増加しているというデータもあります。

年月	クラウド会計ソフトの利用率
2016年3月	9.2%
2017年3月	13.2%
2018年3月	14.7%
2019年3月	18.5%
2020年4月	21.3%

この表のとおり、会計ソフトを導入している個人事業主のうち20％以上がクラウド型の会計ソフトを利用しているということになります。

個人事業主の場合は法人と比べて複雑な会計処理は不要となるケースが多いため、導入コストを抑えられて操作も簡単なクラウド型での利用がおすすめです。

クラウド型の会計ソフトを使うメリット

会計ソフトには「クラウド型」「インストール型」の2種類に大別されますが、それぞれどのようなメリットがあるのか解説していきます。

まずはクラウド型の会計ソフトのメリットについて解説します。

手間がかかる会計業務を効率化できる

会計業務にかかるコストや時間を大幅に減らすことができるのが、クラウド型の会計ソフトの最大のメリットです。

様々な種類の帳簿の作成を手書きで行おうとするとミスにつながる危険性がありますし、社内の専任の担当者の負担も大きいのが現状です。

クラウド型の会計ソフトを導入することで、入力した仕訳内容から自動で帳簿を作成できますので、日々の手間がかかる会計業務を効率化することができます。さらに担当者の負担を大幅に減らすことも可能です。

社員全員が会社の経営状況、データをいつでも見ることができる

クラウド上でデータを一元管理しているので、社員一人一人がいつでもデータを確認できる点もメリットの一つです。専任の経理担当者だけではなく、経営者、契約している税理士も最新のデータ、数字を確認することが可能となります。

またクラウドに保管してあるデータを閲覧できるため従来のデータのバックアップ、メールでの送信などの作業が不要となります。経営者と税理士間のコミュニケーションがより円滑になりますし、社員がデータを見て数字を意識した業務が行えるといった効果も期待できます。

常にセキュリティの高い最新版で利用できる

クラウド会計ソフトは、常に最新版の状態で安全なセキュリティ環境下で利用できるメリットもあります。

基本的にサービスの提供元の会社がソフトをアップデートやバージョンアップを行うので、利用者が手動で更新作業等を行う必要がありません。

さらに法改正などに合わせた対応作業もサービスの提供元の会社にて行うため、利用者は手間がかかる更新作業を行う必要がなく通常通りに作業ができます。

インストール型の会計ソフトを使うメリット

インストール型の会計ソフトはその名の通りパソコンにソフトをインストールする型です(パッケージ型とも呼ばれています)

インストール型の会計ソフトを使うメリットも解説します。

ランニングコストがかからない

インストール型のソフトは買い切りのため、月額料金・年額料金などのランニングコストがかかりません。

その分初期費用はクラウド型のソフトと比較すると高くなってしまいますが、毎月の定額料金が不要で利用できる点は大きなメリットです。

ネット環境、システム障害に左右されない

クラウド型のソフトの場合、インターネット環境に依存するため何か障害があった時やメンテナンス作業を行う場合などには一時的に利用できなくなるといった可能性もあります。

インストール型のソフトの場合、パソコンにインストールするため外部の影響を受けずに利用することが可能です。また動作速度もクラウド型と比べると安定するのも特徴です。

クラウド会計のシェアはどう見るべき？

クラウド会計のシェア情報は気になりますが、シェアの高さ＝自社にとって最適とは限りません。シェアの正しい見方は次のとおりです。

項目	内容
シェアの意味	利用者数の多さを示し、情報・事例・連携サービスの豊富さの目安にはなる
限界	シェアは平均的な支持であり、自社の事業形態・経理体制・取引に合うかは別問題
選定での位置づけ	シェアは候補を絞る参考にとどめ、決め手にはしない
重視すべき軸	体制との相性・連携・法対応・総額という自社基準で判断する

 ポイントは、シェアは「外れにくさの参考」にはなっても「自社最適の保証」ではないという点です。シェア上位でも、自社の取引や経理体制に合わなければ手入力が残り効果が出ません。シェアに惑わされず、自社の業務フローと体制を起点に判断することが、

選定で失敗しない出発点になります。

中小企業はシェアに惑わされずどう選ぶ？

製品選定はシェアでなく、自社にとっての適合と総額で判断することが重要です。中小企業が押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
体制との相性	経理の習熟度・人数に対し、無理なく運用できる設計か
取引との連携	使う銀行・カード・周辺サービスと自動連携できるか
法対応	電子帳簿保存法等を機能だけでなく自社の運用で満たせるか
移行と総額	既存データの移行しやすさ・税理士連携と、利用人数/期間の総額で比較する

 最大のつまずきは、シェアや知名度で選び、自社の取引・体制と合わず定着しないことです。会計ソフトは適合と連携で効果が決まり、乗り換えは移行コストを伴うため最初の選定が重要です。当社は中小企業の会計のIT化を、

体制・取引の整理から製品比較・移行設計まで伴走支援しています。シェアは参考に留め、自社基準で判断することが要点になります。

シェアの見方チェック

クラウド会計のシェアとは、クラウド会計ソフトの利用者数の多さを示すシェア動向のことで、情報・事例・連携サービスの豊富さの目安にはなりますが、シェアの高さが自社にとっての最適を意味するわけではありません。

シェアは平均的な支持であり、自社の事業形態・経理体制・取引に合うかは別問題のため、候補を絞る参考にとどめ決め手にはせず、体制との相性・連携・法対応・総額という自社基準で判断することが重要です。

シェア上位でも自社の取引や経理体制に合わなければ手入力が残り効果が出ません。

中小企業は経理の習熟度・人数への適合、使う金融機関・サービスとの連携、電子帳簿保存法を自社運用で満たせるか、既存データ移行のしやすさと利用人数・期間の総額で判断し、シェアや知名度で選び体制と合わず定着しない失敗を避け、自社基準で判断することが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
意味	利用者数の目安	情報・連携の豊富さの参考
限界	自社最適と別	平均的支持にすぎない
位置づけ	候補絞りに留める	決め手にはしない
軸	自社基準で判断	体制・連携・法対応・総額
移行	最初の選定が重要	乗り換えは移行コストを伴う

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. シェアが高い製品を選べばよいですか？

A. シェアは安心材料の一つですが、自社の要件に合うとは限りません。機能・運用・総額が自社に適合するかで判断しないと、過不足が生じます。

Q. シェアは何を意味しますか？

A. 採用実績や情報の多さ、サポート・連携の得やすさを示す目安です。ただし業種・規模で最適は異なり、シェアだけでは適合性は測れません。

Q. 中小企業の選び方は？

A. 自社の課題・運用体制・既存環境への適合、必要機能、総額を基準に選びます。シェアは参考にしつつ、要件適合で絞り込むのが失敗しないコツです。

Q. 乗り換えは難しいですか？

A. データ移行・運用変更・教育の負担が伴います。移行範囲・手順・コストを事前に確認し、要件適合と移行容易性を踏まえて判断することが重要です。

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まとめ

今回はクラウド会計ソフトの最新のシェアについて解説しました。

現在のところ、法人や個人企業主問わず、「弥生」「freee」「マネーフォワード」のシェアが大半を占めています。

法人で利用率が一番高いソフトがfreee(32.3％)、個人事業主で一番利用率が高いのが「弥生」(56.7％)となっています。

会計ソフト自体はクラウド型・インストール型の2つに大別されますが、近年「クラウド型」の会計ソフトの人気も高まっています。特に個人事業主の間ではクラウド型の会計ソフトの利用率が20％を超えたというデータもあります。

クラウド型、インストール型それぞれメリットは異なりますが、個人事業主の場合は法人と比べて複雑な会計処理は不要となるため、クラウド型のソフトの利用がおすすめです。クラウド型の方が導入コストを抑えられて操作も簡単だからです。

導入を検討する際は、事前にソフトの特徴や導入コストを比較する必要があります。本記事を参考にしてもらえたら幸いです。

 

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