小規模事業者持続化補助金の書類の書き方・ポイントを徹底解説！
日本では、各自治体や財団法人などによって毎年様々なタイプの補助金や助成金が提供されています。小規模事業者持続化補助金もその一つであり、「どのような書類が必要なのか」「どんなことを書けばよいのか」などと気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、小規模事業者持続化補助金の書類の書き方・ポイントについて詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
はじめに、小規模事業者持続化補助金の概要、直近の申請スケジュールについて解説します。
販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度のこと
小規模事業者持続化補助金（正式名称：小規模事業者持続的発展支援事業）とは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。
小規模事業者持続化補助金は、法人企業、個人事業主、特定非営利団体活動法人が対象です。業種と従業員者数の基準は下記の通りです。
- 商業・サービス業→常時使用する従業員の数が5名以下
- 宿泊業・娯楽業→常時使用する従業員の数が20名以下
- 製造業・その他→常時使用する従業員の数が20名以下
また、2022年に細かい部分の変更がありました。変更点については下記の記事で詳しく解説していますので、こちらを参考にしてください。
直近の申請スケジュール
画像引用元：東京商工会議所
| 第10回 | 第11回 | |
| 事業支援計画書(様式4)発行受付締切 | 2022年12月2日(金) | 2023年2月下旬 |
| 受付期間 | 2022年12月9日(金) ※受付中 | 2023年2月下旬 |
上記の通り、第10回の受付期間が12/9(金)までとなっており、次回の第11回は来年の2月下旬の予定となっています。書類の準備等もあるため、第10回の受付に間に合いそうになければ、次回の第11回に申し込みましょう。
必要書類の書き方・ポイント
小規模事業者持続化補助金の申請を行うためには、下記の3つの書類を準備する必要があります。
- 経営計画書兼補助事業計画書
- 補助事業計画書
- 事業支援計画書事業支援計画書
事業支援計画書事業支援計画書に関しては、商工会や商工会議所に依頼して記入してもらう形になりますが、経営計画書兼補助事業計画書と補助事業計画書に関しては申請者側で作成しなければなりません。
ここでは、それぞれの計画書の書き方・ポイントを解説します。
経営計画書兼補助事業計画書
経営計画書兼補助事業計画書に記載する項目は「自社の概要」「顧客ニーズと市場について」「自社の商品・サービスの強み」「経営方針・目標と今後のプランについて」の4点です。それぞれの書き方のポイントを解説します。
- 自社の概要
自社の概要を記載して下さい。特段難しい項目ではないので、記入の漏れや誤りがないように注意して記載しましょう。
- 顧客ニーズと市場について
自社商品の顧客はどのような属性なのか、顧客にはどんなニーズがあるのかを記載します。また、市場の動きについても記載しましょう。市場動向については、実際に感じていることを具体的に記載することをおすすめします。
- 自社の商品・サービスの強み
補助金を活用し販売する自社の商品・サービスの強みを記載します。競合先を調査した上で、自社ならではの強み、なぜ顧客から選ばれるのかをアピールしましょう。
- 経営方針・目標と今後のプランについて
自社の方針や売上目標、今後の販売スケジュールを記載します。理想としての数値ではなく、裏付けできるデータを元にした現実的な数値を記載しましょう。
補助事業計画書
補助事業計画書に記載する項目は「事業名」「販路開拓等の取組内容」「業務効率化の取組内容」「補助事業の効果」の4点です。それぞれの書き方のポイントを解説します。
- 事業名
事業名称を30文字以内で記載しましょう。
- 販路開拓等の取組内容
補助金を何に活用し、どのように販路開拓に取り組むのか、具体的に記載しましょう。例えば、「ECサイトを作成し顧客認知を高める」など、売上を上げるための施策であることを記載します。
- 業務効率化の取組内容
現状の業務で非効率な部分に対し、補助金を使いどうやって効率化させたいのか記載します。次項「補助事業の効果」で収益向上について記載したいので、その内容と一貫性を持たせて記載すると良いでしょう。
- 補助事業の効果
前項で記載した、業務効率化の取り組みと絡めて記載していきます。結論として、「売上・利益が向上する」といった表現で文を締められるように記載しましょう。
採択後の流れについて
無事採択された後は下記の流れになります。
①採択者の発表
申請締切から約1.5ヶ月後、小規模事業者持続化補助金のサイトにて採択者が公表されます。公表内容は「都道府県」「申請者名」「法人番号」「補助事業名」となります。公表後には申請者全員へ審査結果がメール通知されますので確認しましょう。
②交付決定
採択が決定した場合、交付決定通知書が1週間以内に送付されます。なお、補助事業が開始できるのは交付決定通知書を受け取った後になります。通知書を受け取る前の経費は補助対象にならないため注意して下さい。
また、申請内容に関して、補助金事務局から修正依頼の連絡が入る場合があります。内容を必ず確認し、修正後に再提出して下さい。もし、採択が決定していた場合でも、修正を行わなければ補助事業の開始に進めません。
③事業の実施
申請した補助事業を実施します。仮に補助事業の内容を変更する場合は、事業を開始する前に「変更承認申請書」にて許可を取る必要があります。
事業開始時は、補助事業実施期間と補助事業実績報告書の提出期限もよく確認しておきましょう。ここでのポイントは、事業実施と共に報告関係書類の作成もこまめに進めておくことです。後々に全ての書類を作成しようとすると、提出期日を過ぎてしまい補助金を受け取れないリスクがあります。期限にゆとりを持って書類作成を進めておきましょう。
④事業の終了
補助事業終了後、実施期間内に実績報告書などの各書類を全て提出して下さい。前述した通り、報告書類の提出が期日を過ぎてしまった場合、補助金交付決定を受けていたとしても補助金を受け取れないので注意しましょう。
また、補助事業に関わる支出の根拠になる証拠書類は、当該年度終了後5年間の保存義務があります。
⑤確定通知書の発送
実績報告書類の提出後、小規模事業者持続化補助金の事務局にて厳重な確認を行います。内容に不備があれば連絡が入りますが、無事に問題がなければ補助金額の確定通知書が発送されます。
まとめ
今回は、小規模事業者持続化補助金の書類の書き方・ポイントについて解説しました。
申請書類の準備等は非常に手間が掛かりますが、補助金を導入することで、事業のサービスの品質向上や売上アップなど、様々なメリットを得られます。小規模事業者持続化補助金は企業にとってメリットがある制度なので、有効に活用していきましょう。
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以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
