デジタル化・AI導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型とは
クラウドシステムやITツールを導入するためには、まとまった資金が必要です。「デジタル化・AI導入補助金2022(旧称：デジタル化・AI導入補助金）」の制度を活用すれば、ITツールの導入にかかる経費の一部を補助してもらえて、導入費用の軽減に繋がるメリットがあります。
デジタル化・AI導入補助金2022についてですが、「聞いたことはあるけどどのような仕組みが分からない」「枠組みがいくつもあって理解しにくい」と感じている方が多いのではないでしょうか。
本記事では、デジタル化・AI導入補助金2022の一つである「デジタル型基盤導入類型」について詳しく解説します。
最新のデジタル化・AI導入補助金2026の情報はこちらです→
デジタル化・AI導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型とは
デジタル化基盤導入類型とは、令和3年度から新設された制度です。
デジタル化・AI導入補助金2022はデジタル化基盤導入類型の他にも、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入類型」などの枠組みがあります。
デジタル化基盤導入類型は、中小企業と小規模事業者が対象であり、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応も考慮している点がポイントです。
※インボイス制度については、下記の記事にて詳しく解説しています。
デジタル化基盤導入類型は、会計ソフトや決済ソフト、パソコンやタブレット等のハードウェア導入費用の導入支援を行います。特にクラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助される点が大きな魅力だと言えるでしょう。
デジタル化基盤導入類型の補助額や補助の対象は、以下の表のとおりです。
| デジタル化基盤導入類型 | ||
| 補助額 | ITツール | |
| 5万円～350万円 | ||
| 5万円～50万円以下の部分 | 50万円超～350万円の部分 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上 |
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 対象ソフトウェア | 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト | |
| 補助対象 | ソフトウェア購入費・クラウド利用費最大2年分・導入関連費 | |
デジタル化基盤導入類型の補償内容は、ハードウェアとITツールでそれぞれ下記のとおりに設定されています。
【ハードウェア】
・パソコン、タブレット→補助額10万円まで(補助率は1/2以内)
・レジや券売機→補助額20万円まで(補助率は1/2以内)
【ITツール】
・補助額5万円以上～50万円以下の場合→補助率は3/4以内
・補助額50万円超～350万円の場合→補助率は2/3以内
デジタル化基盤導入枠の申請スケジュール
デジタル化基盤導入類型の申請を行う際には、規定されたスケジュールに基づいて手続きする必要があります。
直近の申請スケジュールは、下記の表にまとめました。
| デジタル化基盤導入枠のスケジュール |
|||
| 申請締切 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期限 |
| 【8次締切分】
8/8(月)17:00(予定) |
9/8(木)(予定) | 交付決定～2023年3月31日(金)17:00 | 2023年3月31日(金)17:00 |
| 【9次締切分】
8/22(月)17:00(予定) |
9/22(木)(予定) | 交付決定～2023年3月31日(金)17:00 | 2023年3月31日(金)17:00 |
| 【10次締切分】
9/5(月)17:00(予定) |
10/6(木)(予定) | 交付決定～2023年3月31日(金)17:00 | 2023年3月31日(金)17:00 |
| 【11次締切分】
9/20(火)17:00(予定) |
10/20(木)(予定) | 交付決定～2023年6月30日(金)17:00 | 2023年6月30日(金) |
| 【12次締切分】
10/3(月)17:00(予定) |
11/4(金)(予定) | 交付決定～2023年6月30日(金)17:00 | 2023年6月30日(金) |
記載のとおり、申請だけではなく事業の実績報告なども必要になります。
下記の「デジタル化・AI導入補助金2022」のページで公表されているスケジュールに従って、ITツールの導入・運用を進めましょう。
デジタル化基盤導入類型の加点項目
デジタル化・AI導入補助金2022には、採択や交付決定をされやすくすることを目的に加点項目が設定されています。
デジタル化基盤導入類型の主な加点項目は下記のとおりです。
●地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得している
●交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての目標を経済産業省に提出している。
●情報処理推進機構が提供している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している
●下記の要件全てを満たす3年の事業計画を策定して、従業員に表示すること
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30」円以上の水準にする
申請時に必ず行わなければならないこと
デジタル化・AI導入補助金を申請するためには、IT事業者との相談と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している「SECURITY ACTION」の宣言を行わなければなりません。
ツール選定はIT事業者と相談した上で行う
デジタル化・AI導入補助金を申請する際には、自社で好きなツールを選ぶことはできません。必ず登録されたIT導入支援事業者と共に自社に適したITツールを選ぶ必要があります。
支援事業者の一覧はこちらを参照してください。
デジタル化・AI導入補助金2022 IT導入支援事業者採択一覧
「SECURITY ACTION」の宣言を行う
企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言することが、「SECURITY ACTION」の目的です。また、ITツールの導入にはセキュリティリスクを考慮する必要があることを認識させたり、情報セキュリティ対策を継続的に取り組めるように促す目的もあります。
ITツールを導入・利用していくためには、セキュリティ対策への取り組みが非常に重要視されています。
導入後も自社のセキュリティ対策については、徹底して取り組んでいきましょう。
デジタル化基盤導入類型は何に使う？
この類型は『補助対象だから入れる』でなく、基盤業務の課題解決に活かすことが重要です。観点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象領域 | 会計・受発注・決済・ECなど、基盤業務のどれを効率化したいか |
| 目的整合 | 補助目当てでなく、自社の手間・ミス・コスト課題に資するツールか |
| 要件適合 | 対象事業者・対象ツール・取組要件を満たすか |
| 期限と資金 | 公募期間・交付決定前発注の制限を踏め、後払いを資金計画に織り込めるか |
ポイントは、基盤ツールは業務の土台のため、補助目当てで合わないものを入れると全社の運用に支障が出る点です。要件・対象は枠や年度で変わるため、必ず公式の公募要領で最新を確認することが前提です。課題起点で活用することが出発点になります。なお最終的には、
評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。
中小企業はどう進めるべき？
基盤ツールの補助活用は、課題整理と要件確認を先に行うことが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課題整理 | 会計・受発注など、手間やミスの大きい基盤業務と必要要件を定義する |
| 制度確認 | 対象・補助率・上限・要件・期限を公式の公募要領で確認する |
| 選定準備 | 対象ツールと支援事業者を選び、申請書類・スケジュールを整える |
| 資金計画 | 後払い前提で立替資金と実績報告までの流れを計画する |
最大のつまずきは、補助目当てで基盤ツールを選び、既存業務と合わず全社運用が混乱することです。当社は中小企業の基盤IT導入と補助活用を、課題整理から制度確認・準備まで伴走支援しています。課題起点で公式の最新要件を確認し計画的に進めることが、
失敗しない要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。
基盤導入補助チェック
デジタル化基盤導入類型の活用とは、会計・受発注・決済・ECなど基盤的なITツール導入を支援するデジタル化基盤導入類型の活用のことで、補助対象だから入れるでなく基盤業務の課題解決に活かすことが重要です。
基盤業務のどれを効率化したいか、補助目当てでなく自社の手間・ミス・コスト課題に資するツールか、対象事業者・対象ツール・取組要件を満たすか、公募期間や交付決定前発注の制限を踏め後払いを資金計画に織り込めるかが観点で、
基盤ツールは業務の土台のため補助目当てで合わないものを入れると全社運用に支障が出ます。
要件・対象は枠や年度で変わるため公式の公募要領で最新を確認します。
手間やミスの大きい基盤業務と必要要件の定義、対象・補助率・上限・要件・期限の公式確認、対象ツールと支援事業者の選定・書類準備、後払い前提の資金計画が要点で、補助目当てで基盤ツールを選び全社運用が混乱する失敗を避け、
課題起点で公式の最新要件を確認し計画的に進めることが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 対象領域 | 基盤業務 | 会計・受発注・決済・EC |
| 目的 | 課題起点 | 補助ありきにしない |
| 要件 | 対象確認 | 事業者・ツール・取組 |
| 期限 | 発注制限 | 交付決定前発注に注意 |
| 公式 | 最新確認 | 公募要領で要件確認 |
より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. デジタル化基盤導入類型とは？
A. 会計・受発注・決済・ECなどの基盤的なITツール導入を支援する枠です。対象ツール・補助率・上限は公募要領で定められ、最新確認が必要です。
Q. どんなツールが対象ですか？
A. 会計・受発注・決済・ECなど、制度が定める基盤的なソフトやサービスが対象になり得ます。対象範囲は変わるため公式情報で確認します。
Q. 対象になる事業者は？
A. 中小企業・小規模事業者等が対象となる場合が多いですが、要件があります。自社が対象か必ず公式の公募要領で確認することが重要です。
Q. 申請の流れは？
A. 制度・要件確認→対象ツールと支援事業者の選定→交付申請→審査→交付決定→導入・実績報告、が一般的です。後払いのため資金繰りの考慮が必要です。
関連情報・お問い合わせ
まとめ
今回は、デジタル化・AI導入補助金2022の「デジタル型基盤導入類型」について解説しました。
デジタル化基盤導入類型では、会計ソフトや決済ソフト、パソコンやタブレット等のハードウェア導入費用の導入支援を行いますが、クラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助される点が大きな魅力です。
事業をスピーディーに展開するためにはITツールの活用が必須であり、業務の効率化や作業スピードアップ等のメリットもあります。
また、デジタル化・AI導入補助金全体の解説は以下の記事で行っておりますので、
そちらもぜひご覧ください↓
本記事を参考にして、デジタル化・AI導入補助金の導入を進めてみてください。
株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
🔹オフィスソフト・グループウェア: Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
