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IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型とは

クラウドシステムやITツールを導入するためには、まとまった資金が必要です。「IT導入補助金2022」の制度を活用すれば、ITツールの導入にかかる経費の一部を補助してもらえて、導入費用の軽減に繋がるメリットがあります。

IT導入補助金2022についてですが、「聞いたことはあるけどどのような仕組みが分からない」「枠組みがいくつもあって理解しにくい」と感じている方が多いのではないでしょうか。

本記事では、IT導入補助金2022の一つである「デジタル型基盤導入類型」について詳しく解説します。

IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入類型とは

デジタル化基盤導入類型とは、令和3年度から新設された制度です。

IT導入補助金2022はデジタル化基盤導入類型の他にも、「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「複数社連携IT導入類型」などの枠組みがあります。

デジタル化基盤導入類型は、中小企業と小規模事業者が対象であり、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応も考慮している点がポイントです。

※インボイス制度については、下記の記事にて詳しく解説しています。

 

 

 

デジタル化基盤導入類型は、会計ソフトや決済ソフト、パソコンやタブレット等のハードウェア導入費用の導入支援を行います。特にクラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助される点が大きな魅力だと言えるでしょう。

デジタル化基盤導入類型の補助額や補助の対象は、以下の表のとおりです。

 

デジタル化基盤導入類型
補助額 ITツール
5万円~350万円
5万円~50万円以下の部分 50万円超~350万円の部分
機能要件 会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上 会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率 3/4以内 2/3以内
対象ソフトウェア 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
補助対象 ソフトウェア購入費・クラウド利用費最大2年分・導入関連費

参考:IT導入補助金2022

デジタル化基盤導入類型の補償内容は、ハードウェアとITツールでそれぞれ下記のとおりに設定されています。

【ハードウェア】

・パソコン、タブレット→補助額10万円まで(補助率は1/2以内)

・レジや券売機→補助額20万円まで(補助率は1/2以内)

【ITツール】

・補助額5万円以上~50万円以下の場合→補助率は3/4以内

・補助額50万円超~350万円の場合→補助率は2/3以内

 

デジタル化基盤導入枠の申請スケジュール

デジタル化基盤導入類型の申請を行う際には、規定されたスケジュールに基づいて手続きする必要があります。

直近の申請スケジュールは、下記の表にまとめました。

デジタル化基盤導入枠のスケジュール
申請締切 交付決定日 事業実施期間 事業実績報告期限
【8次締切分】

8/8(月)17:00(予定)

9/8(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
【9次締切分】

8/22(月)17:00(予定)

9/22(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
【10次締切分】

9/5(月)17:00(予定)

10/6(木)(予定) 交付決定~2023年3月31日(金)17:00 2023年3月31日(金)17:00
【11次締切分】

9/20(火)17:00(予定)

10/20(木)(予定) 交付決定~2023年6月30日(金)17:00 2023年6月30日(金)
【12次締切分】

10/3(月)17:00(予定)

11/4(金)(予定) 交付決定~2023年6月30日(金)17:00 2023年6月30日(金)

記載のとおり、申請だけではなく事業の実績報告なども必要になります。

下記の「IT導入補助金2022」のページで公表されているスケジュールに従って、ITツールの導入・運用を進めましょう。

IT導入補助金2022

 

デジタル化基盤導入類型の加点項目

IT導入補助金2022には、採択や交付決定をされやすくすることを目的に加点項目が設定されています

デジタル化基盤導入類型の主な加点項目は下記のとおりです。

●地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得している

●交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての目標を経済産業省に提出している。

●情報処理推進機構が提供している「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定している

●下記の要件全てを満たす3年の事業計画を策定して、従業員に表示すること

・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加

・事業計画期間において、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30」円以上の水準にする

参考:IT導入補助金2022 公募要領

 

申請時に必ず行わなければならないこと

IT導入補助金を申請するためには、IT事業者との相談と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施している「SECURITY ACTION」の宣言を行わなければなりません。

ツール選定はIT事業者と相談した上で行う

IT導入補助金を申請する際には、自社で好きなツールを選ぶことはできません。必ず登録されたIT導入支援事業者と共に自社に適したITツールを選ぶ必要があります。

支援事業者の一覧はこちらを参照してください。

IT導入補助金2022 IT導入支援事業者採択一覧

「SECURITY ACTION」の宣言を行う

企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言することが、「SECURITY ACTION」の目的です。また、ITツールの導入にはセキュリティリスクを考慮する必要があることを認識させたり、情報セキュリティ対策を継続的に取り組めるように促す目的もあります。

ITツールを導入・利用していくためには、セキュリティ対策への取り組みが非常に重要視されています。

導入後も自社のセキュリティ対策については、徹底して取り組んでいきましょう。

まとめ

今回は、IT導入補助金2022の「デジタル型基盤導入類型」について解説しました。

デジタル化基盤導入類型では、会計ソフトや決済ソフト、パソコンやタブレット等のハードウェア導入費用の導入支援を行いますが、クラウドシステムの利用料を2年分まとめて補助される点が大きな魅力です。

事業をスピーディーに展開するためにはITツールの活用が必須であり、業務の効率化や作業スピードアップ等のメリットもあります。

また、IT導入補助金全体の解説は以下の記事で行っておりますので、

そちらもぜひご覧ください↓

 

本記事を参考にして、IT導入補助金の導入を進めてみてください。

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