今後、オフィスは本当に要らなくなるのか？についての考察
オフィスを無くす企業が続出している
コロナの影響で、弊社でオフィスを仲介したお客様、新規でお問い合わせいただくお客様でも、
テレワークを中心とした体制にして、バーチャルオフィス登記に移しますというご相談が今年一気に増えました。
知り合いのバーチャルオフィス運営企業では、問い合わせが大幅に増えたのだとか。。
今後、オフィスはいらなくなっていくのでしょうか？？
零細企業の約４０％はオフィスが不要に
以下の記事では、アンケートを取ったところ、4割の回答がオフィスが要らないということだったようです。
そこで「働き方が変わる中でオフィスは必要だと思いますか？」と質問してみたところ、4割の方が『不要（40.0％）』と回答しています。
いらない理由は、さまざまですが、テレワークで十分仕事ができたからということのようです。
ただ、こちらのアンケートは、5人以下の企業に絞ったものです。社員数がもっと大きく増えた場合は、結果は変わってくるかもしれませんね。
ただ、オフィスがないとコミュニケーションが阻害される？
こういった流れに対して、
従業員同士のコミュニケーションが阻害されるということで、オフィスを維持する企業も多いでしょう。
「旅行業やイベント業など新型コロナの影響が大きかった業種では、オフィスの移転計画を見直す動きも出てきています。その一方で、経営への打撃は限定的だとして、現状のオフィスを維持する企業も少なくないはずです。特に大企業は、オフィスの移転や増床は大きな経営判断となるため、空室率の数値に現れるには時間を要するでしょう」
そんななか、仮想のバーチャルオフィスの登場で、よりオフィスは不要に？！
今仮想のバーチャルオフィスが始まってきています。
こういったネット上でアバターを活用したほんとのバーチャルオフィスが始まってきています。こういったサービスで、コミュニケーションがしっかりとれていくのであれば、よりオフィスが不要という判断をする企業が増えていくのかもしれませんね。
オフィスが今も持つ価値とは？
テレワークの普及で一時「オフィス不要論」が広まりましたが、2026年の実態は完全撤廃ではなく、価値ある機能だけを残してスペースを最適化する方向に収束しています。これは、オフィスが単なる作業場所以上の役割を担っているためです。
今も残るオフィスの価値は次のとおりです。
| ポイント |
|---|
| 偶発的な対話から生まれる創造・問題発見（在宅では起きにくい） |
| 新人教育・OJTの効率（背中を見て学ぶ・その場で聞ける環境） |
| 機密書類の管理・来客対応など、対面・物理が前提となる業務 |
| 帰属意識やメンタル面の支え、孤立の防止 |
つまり判断軸は「オフィスをなくすか残すか」の二択ではなく、「どの価値を残し、どこを縮小するか」です。在宅で効率的な業務は在宅に、対面で価値が出る業務はオフィスにと振り分け、面積はその結果として最適化する。この発想が、
コストと組織力を両立させる現実解になります。
中小企業のオフィス戦略3パターンとは？
オフィスのあり方に唯一の正解はなく、自社の業種・職種・採用方針・事業継続性・コストに応じて選びます。中小企業が取りうる代表的な3パターンは次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 縮小＋フリーアドレス | 出社実態に合わせて床面積を圧縮し固定席を廃す。コスト最適化と柔軟性を両立しやすい王道 |
| 本社小型化＋サテライト併用 | 拠点を分散し、通勤負担の軽減・採用範囲の拡大・BCP強化を狙う |
| 完全撤廃＋バーチャル住所 | 完全リモート前提で、登記・郵便受取等は住所サービスで代替。IT系・少人数で増加 |
いずれの戦略も、電話・ファイル共有・コミュニケーションといったクラウド化された業務基盤が整っていることが大前提になります。基盤が未整備のまま物理オフィスだけ縮小すると業務が回りません。当社はオフィス戦略の見直しに伴うIT基盤の再設計を、
現状診断から移行・定着まで伴走支援しています。
オフィス戦略チェック
ハイブリッドワークとは、出社とテレワークを組み合わせ、それぞれの利点を活かす働き方のことです。
テレワーク普及期にはオフィス不要論も広まりましたが、2026年の実態は完全撤廃ではなく、対面でこそ価値が出る機能（偶発的対話による創造・新人教育・機密管理・来客対応・帰属意識の維持）を残し、
在宅で効率的な業務は在宅に振り分けてスペースを最適化する方向に収束しています。
判断軸は「なくすか残すか」ではなく「どの価値を残しどこを縮小するか」であり、中小企業は縮小＋フリーアドレス、本社小型化＋サテライト併用、完全撤廃＋バーチャル住所といった選択肢から、業種・職種・採用・BCP・コストに応じて選びます。
いずれもクラウド化された業務基盤の整備が大前提で、基盤未整備のまま物理オフィスだけ縮小すると業務が回らなくなります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 縮小型 | フリーアドレスで最適化 | 出社実態に合わせ床を圧縮する王道 |
| サテライト | 通勤負担を軽減 | 拠点分散で採用範囲拡大・BCP強化 |
| 撤廃型 | バーチャル住所活用 | 完全リモート前提。IT系・少人数で増加 |
| 前提 | クラウド基盤整備 | 基盤未整備のまま縮小すると業務停滞 |
| 判断 | 業種・採用・BCP | 残す価値と縮小範囲を総合判断する |
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. オフィスは不要になりましたか？
A. 不要にはなっていません。働き方の選択肢が増えた一方、協働・帰属・対面の価値からオフィスは形を変えて残っています。
Q. オフィスが残る理由は？
A. 対面の協働・育成・一体感、機密性・設備、来客対応などの価値があるためです。完全在宅では補いにくい機能が残ります。
Q. 中小企業の選択肢は？
A. 本拠の最適化、縮小＋在宅併用、サテライト/シェア活用などがあります。働き方に合わせ規模と形を設計するのが現実的です。
Q. 選ぶ際のポイントは？
A. 出社率・業務特性・採用・コストを踏まえ、必要な機能(協働・機密・来客)を満たす規模と形で選びます。総額と要件適合で判断します。
関連情報・お問い合わせ
まとめ
こういった流れは、全体的なものではなく、あくまで一部です。
今後、オフィスが全くいらないという事にはならないとは思いますが、オフィスが不要という企業は少しずつ増えていくのではないしょうか。
■なお、クラウドPBXなら、テレワーク時、自宅で今の代表電話を受ける体制づくりが可能です。
仮想オフィスもおすすめ！
詳細は上記記事をご覧ください！
関連記事
・オリンピック対策でテレワークするなら、固定電話をクラウドPBX化すべし！
・テレワークで必須の無料WEB会議ツールを比較してみました！
・テレワークの電話ならクラウドPBXが最適！役立つ７つの効果をまとめました！
・バーチャルオフィスの転送電話番号よりクラウドPBXがいい３つの理由
株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
🔹オフィスソフト・グループウェア: Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。ノーコードツールを使ったExcelやAccessからの基幹システム移行によるDX実績多数。
アマゾンで出版している書籍はこちら！
「AppSheetで作る中小企業の基幹システム」 ～Excel限界からの脱出。GoogleWorkspaceを使って、失敗しない業務アプリ導入を解説～
「Google Workspace完全活用マニュアル」 ～Google Workspaceをフル活用する方法を徹底解説！～
amzn.to/3w5zWfT
「中小法人向け サイバーセキュリティ完全ガイド」～サイバーセキュリティ対策で、特に中小企業が 守るべきポイントを網羅！～
amzn.to/3Y9Nm5n
ぜひチェックしてください！
