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マネーフォワードはIT導入補助金利用すると、どれくらい得になる?!

「マネーフォワード クラウド」を利用すれば、経理や人事労務などのバックオフィス業務の自動化・効率化を実現することができます。

企業の規模・業種問わず多くの企業で導入されているマネーフォワード クラウドですが、IT導入補助金で導入することは可能なのでしょうか?

今回は、IT導入補助金を利用してマネーフォワードを導入できるのか、マネーフォワードの活用事例などを紹介します

マネーフォワードはIT導入補助金の通常枠、インボイス対応類型で申請可能!

マネーフォワードは、IT導入補助金の通常枠、インボイス対応類型どちらでも申請することができます

IT導入補助金の概要やスケジュール、2023年からの変更点などを下記の記事で詳しく解説しています。IT導入補助金の詳細は、こちらをご覧ください。

 

 

IT導入補助金の通常枠とは?

IT導入補助金の通常枠は、中小企業・小規模事業者等が対象者となっています。

補助対象は、以下の3つです。

通常枠の補助対象
①ソフトウェア ソフトウェア購入費、クラウド利用料(最大2年分)
②導入関連費(オプション) 機能拡張やデータ連携ツールの導入、セキュリティ対策実施に係る費用
③導入関連費(役務の提供) 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートに係る費用

通常枠の補助率・補助額は以下の通りです。

通常枠の補助率・補助額
補助率 1/2以内
補助額 【1プロセス以上】5万円以上150万円未満

【4プロセス以上】150万円以上450万円以下

下記のページでIT導入補助金の通常枠の活用事例や、申請・導入までのフローなどを説明しています。こちらも参考にしてください。

IT導入補助金2024 通常枠

IT導入補助金のインボイス対応類型とは?

IT導入補助金のインボイス対応類型は、インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトを導入し、労働生産性の向上をサポートすることを目的としています

インボイス対応類型の補助対象は以下の通りです。

インボイス枠(インボイス対応類型)の補助対象
ソフトウェア インボイス制度に対応し、「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア
オプション ・機能拡張
・データ連携ツール
・セキュリティ
役務 ・導入コンサルティング
・導入設定 / マニュアル作成 / 導入研修
・保守サポート
ハードウェア PC / タブレット / プリンター / スキャナ / 複合機
POSレジ / モバイルPOSレジ / 券売機

ハードウェアを補助対象として申請する場合、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものでなければいけません

インボイス対応類型の補助率・補助額は以下の通りです。

インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
補助率 補助額
中小企業は3/4、小規模事業者は4/5 50万円以下
2/3以内 50万円超〜350万円以下

インボイス枠(インボイス対応類型)の詳細や申請・導入までのフローなどは、以下のページをご覧ください。

インボイス枠(インボイス対応類型)

 

マネーフォワードでIT導入補助金を使う場合の補助シュミレーション

マネーフォワードパーソナルを申請するケース

パターン 通常かかる費用 補助金受給時
インボイス枠インボイス対応類型の場合 年15,360円で、2年間だと30,720円 小規模事業者の場合:4/5補助で、24,576円の補助が受けられるので、実負担は6,144円(2年間分)

小規模事業者以外の場合:3/4補助で、23,040円の補助が受けられるので、実負担は7,680円(2年間分)

通常枠の場合 年15,360円で、2年間だと30,720円 1/2補助で、15,360円の補助が受けられるので、実負担は15,360円(2年間分)

 

マネーフォワードスモールビジネスを申請するケース

パターン 通常かかる費用 補助金受給時
インボイス枠インボイス対応類型の場合 年35,760円で、2年間だと71,520円 小規模事業者の場合:4/5補助で、57,216円の補助が受けられるので、実負担は14,304円(2年間分)

小規模事業者以外の場合:3/4補助で、53,640円の補助が受けられるので、実負担は17,880円(2年間分)

通常枠の場合 年35,760円で、2年間だと71,520円 1/2補助で、35,760円の補助が受けられるので、実負担は35,760円(2年間分)

 

マネーフォワードビジネスを申請するケース

パターン 通常かかる費用 補助金受給時
インボイス枠インボイス対応類型の場合 年59,760円で、2年間だと119,520円 小規模事業者の場合:4/5補助で、95,616円の補助が受けられるので、実負担は23,904円(2年間分)

小規模事業者以外の場合:3/4補助で、89,640円の補助が受けられるので、実負担は29,880円(2年間分)

通常枠の場合 年59,760円で、2年間だと119,520円 1/2補助で、59,760円の補助が受けられるので、実負担は59,760円(2年間分)

また、その他単体でマネーフォワード勤怠や経費などのプランを契約することが可能ですが、これらは通常枠での申請になりますので、1/2補助となります。

なお、上記以外にインボイス枠インボイス対応類型の場合は、PCやタブレット、複合機なども補助金に含めることができ、大変お得になります!

マネーフォワードの活用事例

マネーフォワードは、様々な業種で導入・活用されています。ここでは、マネーフォワードの活用事例を2つ紹介します。

①「マネーフォワード クラウド契約」を導入して契約業務の一元管理を実現

株式会社FAプロダクツは、複数のツールで契約書を管理しており、情報が散らばっている状態であったため、紙の契約書の管理に手間・工数がかかる点が大きな課題となっていました。

また、業務が属人化しており、担当者の不在時は業務が止まるといった支障が出ていたといいます。

上記の課題を解決するために「マネーフォワード クラウド契約」を導入。契約の受付からリーガルチェック、社内承認、締結などの一連の業務をマネーフォワード クラウド契約上で実施できるようになり、過去の契約書などもクラウド上ですぐに確認できるようになりました。

さらに、契約書の割合が電子契約が7割、紙の契約書が3割となり、製本や押印作業の手間や、印紙代などのコストも削減できました

参考:マネーフォワードクラウド「法務相談や案件管理もワンストップで! 契約業務全体の一元管理を実現し、属人化を解消!

②「マネーフォワード クラウド債務支払」と「クラウド債務支払BPO」を導入し、請求書の処理業務を効率化

宇都宮ヤクルト販売株式会社は元々紙で請求書を受領するケースが多く、請求書業務の負荷が高い点が課題となっていました。

そこで「マネーフォワード クラウド債務支払」と「クラウド債務支払BPO」を導入し、請求書の処理業務の効率化と負荷軽減を目指すことになりました。

この2つを導入してからは、最大3日間かかっていた関係者の回覧時間を削減することに成功します。さらに、データの入力時間も43%減り、受領請求書の処理業務を1人でも行えるようになったそうです

参考:マネーフォワードクラウド「きっかけは現場の声!クラウド債務支払の導入で、書類回覧の廃止と明細入力作業の43%短縮に成功!

まとめ

マネーフォワードは、IT導入補助金の通常枠、インボイス対応類型で申請することが可能です。

導入することで、経理や人事労務などのバックオフィス業務を自動化・効率化することができます。

IT導入補助金を活用すれば、導入関連費用やクラウド利用料金を安く抑えられます。マネーフォワードを導入する際は、ぜひ補助金の活用をご検討ください。

 

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以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください!




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