【2026年版】Adobe Acrobat Signとは？最新の料金・価格｜「年間150通」の上限は撤廃、ライセンスは送る人の分だけ

近年、様々な業務のクラウド化が急速に進んでおり、契約書の締結やサイン、保管・管理まで全てオンライン上で完結できるようになりました。

特にテレワークが普及してから、クラウドサービスの利活用はこれまで以上に求められるようになりました。またペーパーレスの推進の影響もあり、電子契約や電子サインを導入する企業は年々増加している傾向があります。

本記事では、Adobe社が提供しているAcrobat Signの機能や料金について詳しく解説します。

ただし、2022年に本記事を公開したときと2026年現在とでは、Acrobat Signを取り巻く状況がかなり変わっています。
プラン名から「DC」という表記が消え、料金も改定され、そして中小企業にとっていちばん大きいのが「年間150通まで」という電子サインの上限がなくなった点です。まずは現在の結論から整理します。

この3つを押さえるだけで、「全社員分のライセンスが必要なのでは」「通数が増えたら追加料金が怖い」という、電子サイン導入でいちばん多い2つの不安はほぼ解消します。
以下、現在の料金と機能差を公式の最新情報で確認していきます。

知りたいこと	2026年現在の答え
どのプランを買えばいい？	電子サインを送るならAcrobat Proグループ版が基本
料金はいくら？	Proグループ版 月3,080円／ライセンス（税込）
通数の上限は？	上限なし（Proグループ版はアドビ公式が明記）
受け取る側の費用は？	0円・ライセンス不要
何人分契約する？	署名を送る担当者の人数分だけ

2022年当時と2026年で、Acrobat Signは何が変わった？

結論から言うと、変わったのは「名前」「料金」「通数の上限」「プランの数」の4つです。
ネット上にはいまだに旧プラン名や旧料金のまま書かれた解説記事が多く残っているため、そこだけを見て見積りのイメージを作ると、実際の提案と食い違います。

変わった点	2022年当時	2026年現在
プラン名	Acrobat Standard DC／Pro DC	「DC」表記は廃止。Acrobat Standard／Pro
プランの数	Standard／Proの2つ	Standard／Pro／Studioの3つ
電子サインの通数	年間150通まで	上限なし
Standardグループ版	月1,848円（税込）	月2,200円（税込）
Proグループ版	月2,068円（税込）	月3,080円（税込）
単体のAcrobat Sign	「Acrobat Sign」として販売	中〜大規模向けのAcrobat Sign Solutionsへ

価格は2026年6月にも改定が案内されており、Proグループ版は当時と比べておよそ1.5倍になっています。
一方で、後述するとおり通数の上限が外れているため、毎月の契約件数が多い会社にとっては「1通あたりの実質コスト」はむしろ大きく下がっています。
単純に値上げされたと受け取るのではなく、自社の契約件数に当てはめて判断するのが正しい読み方です。

Acrobat Signとは

Acrobat Signとは、Adobe社が提供している電子契約サービスです。

Adobe社は他にも「Acrobat Reader」や「Photoshop」などを提供しており、日本でもソニー銀行やHITACHI、RICOHなどの大企業でも導入されています。

Acrobat Signの特徴

Acrobat Signは、電子サインと電子署名のどちらにも対応できるのが特徴です。

様々なビジネスシーンで幅広く利用されるのが「電子サイン」であり、より厳格かつ高いセキュリティが必要な文書に適しているのが「電子署名」です。

ビジネスではシーンに合わせて使い分けることが大切になりますが、Acrobat Signでは両方に対応できるメリットがあります。

 

電子サインと電子署名の違いについては、下記の記事で詳しく解説しています。

 

 

 

Acrobat Signは、「Adobe Secure Product Lifecycle（SPLC）」が採用されているため、高いセキュリティレベルの下で安心して利用できるのも魅力です。

Adobe Secure Product Lifecycle（SPLC）は、ソフトウェア開発のプラクティスやプロセスなど約1,000項目のセキュリティ対策規定に基づいて作成されています。

また、MicrosoftやSalesforce、Workday等のアプリとも連携できる点もAcrobat Signの特徴です。これらのアプリと連携・統合をした上で、スムーズな電子署名やPDFの送信などの作業を行えます。

Acrobat Signの料金・搭載機能

Acrobat Signは、「Acrobat Standard DCグループ版」と「Acrobat Pro DCグループ版」の2つのプランがあります。

各プランの料金、搭載機能は下記のとおりです。

Acrobat Signの料金プラン
プラン名	Acrobat Standard DCグループ版	Acrobat Pro DCグループ版	Acrobat Sign
料金(年額プランを選択した場合)	1,848円/月(税込)	2,068円/月(税込)	4,269円／月（税込）
主な搭載機能	・文書を送信して署名を依頼する(回数は無制限) ・署名のステータス管理とリマインダー送信 ・PDFの書き出し、編集、変換 ・Microsoft 365との連携 ・PDFのコピーや改変を防ぐパスワード保護	・文書を送信して署名を依頼する(回数は無制限) ・署名のステータス管理とリマインダー送信 ・PDFの書き出し、編集、変換 ・Microsoft 365との連携 ・PDFのコピーや改変を防ぐパスワード保護 ・スキャンした文書を検索や編集が可能なPDFに変換する ・2つのバージョンを比較して変更箇所を表示する ・アクセシビリティ標準に対応したPDFを作成、検証する ・PDF内の機密情報を完全に削除する	Acrobat proに加えて ・ワークフローデザイナーによる一貫性のあるプロセス ・高度なロールとルーティング ・一括送信 ・署名と同時に決済を実行 ・カスタムブランディングの追加 など

Acrobat Standard DC、Acrobat Pro DCのどちらかであれば、月額2,000円前後で、従量課金なしの利用が可能です。

2つのプランの搭載機能を比較すると、Acrobat Pro DCの場合、PDF内の機密情報を墨消しした状態にする機能やスキャンした文書を検索や編集が可能なPDFに変換する機能など、より精度の高い機能を利用できます。

なお、グループ版は、法人向け商品で、複数メンバーで、契約した電子契約書を共有したり、アカウントを管理したりできます。

なお、年間150通を超える場合は、Acrobat Signの契約が必要となります。150通を超える部分については、1通480円～、別途お見積もりとなります。

【2026年版】Acrobat Signの料金はいくら？

結論として、法人がAcrobatの電子サインを使う場合の料金は、Standardグループ版が月2,200円、Proグループ版が月3,080円（いずれも税込・1ライセンスあたり）です。
以下はアドビ公式「Acrobat法人向けプランと価格」ページで2026年9月時点に確認した数字です。

プラン	年間プラン（月々払い）	年間プラン（一括払い）	電子サインの主な位置づけ
Acrobat Standardグループ版	2,200円/月	26,400円/年	署名依頼はできるが機能は最小限
Acrobat Proグループ版	3,080円/月	36,960円/年	一括送信・Webフォーム・ブランディングまで
Acrobat Studioグループ版	3,960円/月 （特別価格 3,663円/月）	47,520円/年 （特別価格 43,956円/年）	Proの全機能＋AIアシスタント

いずれも税込・1ライセンスあたりの金額です。Studioグループ版は3ライセンス以上の購入で初年度7.5％の割引が案内されています。
また、どのプランも最大10ライセンスまで無料で試せる体験版が用意されています。

【公式】Acrobat 法人向けプランと価格（アドビ） ➡

Acrobat Signのメリット

Acrobat Signは多彩な機能を搭載しているため、企業にとっても大きなメリットを得られます。

ここではAcrobat Signのメリットについて解説します。

メリット①業務の効率化や生産性アップにつながる

Acrobat Signを導入するメリットは、業務の効率化や生産性アップに繋がることです。

Acrobat Signはモバイル版での提供も行っているため、パソコンやスマートフォンなどでも利用できます。また、MicrosoftやSalesforceなど他のアプリとも連携できるので、よりスムーズな電子サインや署名、PDFの送信などの作業を行えます。

特にMicrosoft 365やTeamsなどを普段から利用している場合、直接文書の送信や署名ができるようになるためより便利に感じるでしょう。

メリット②印紙代や印紙税などを削減できる

Acrobat Signを導入することで、印紙代や印紙税なども削減できるようになります。

特に契約書を交わす機会が多い企業にとっては、紙の契約から電子契約に切り替えることによって、印紙代や印紙税だけではなく、保管コスト全般(保管場所や人員による管理の手間など)も削減できるでしょう。

メリット③従量課金がない（年間150通まで）

AdobeのAcrobat Signは、1アカウントあたり年間150通までは、従量課金部分がありません。そのため、少人数で、電子契約ツールを使いたい場合に、最適です。

メリット④連携できるツールが多い

kintoneやMicrosoft 365、salesforceなど連携できるツールが多いのがアドビのAcrobat Signの特徴です。

 

Standard・Pro・Studioのどれを選ぶ？電子サインで差が出るのは4つだけ

電子サインの観点で見ると、StandardとProの差は「送れるかどうか」ではなく「まとめて送れるか・自社の見た目にできるか」です。
Standardでも署名依頼そのものは送れるため、月に数通しか契約書を出さない会社ならStandardグループ版で足りるケースもあります。判断が分かれるのは次の4機能です。

機能	Standard	Pro / Studio	これが無いと困る場面
一括送信（バルクサイン）	×	○	新入社員10名に同じ誓約書を配る
Webフォームの作成	×	○	申込書をサイトに置いて誰でも署名可にする
ロゴ・カスタムURLでのブランディング	×	○	取引先に届くメールを自社名義にしたい
再利用テンプレートの共有	×	○	同じ契約書を部署をまたいで使い回す

この4つのうち1つでも「使いたい」と思ったらProグループ版です。逆に、社長と総務が月に数件の業務委託契約を結ぶだけ、という使い方であればStandardグループ版で始めて問題ありません。
当社のご相談でも、最初からProを全員に配るのではなく、契約書を送る担当者だけProにして、PDFを読むだけの社員はAcrobat Readerのまま、という分け方が最も無駄が出ません。

Studioグループ版は、Proの全機能に加えてPDFスペース・Acrobat AIアシスタント・Adobe Expressプレミアムが付くプランです。
電子サインの機能自体はProと同じなので、「電子サインのためにStudioへ上げる」必要はありません。
長い契約書を要約させたい、社内資料のデザインまで内製したい、という別の目的がある場合に検討する位置づけです。

「年間150通まで」という上限は、いまもある？

結論として、Acrobatグループ版に「年間150通まで」という上限はありません。アドビ公式の法人向け電子サインのページには、次のように明記されています。

Acrobatグループ版プランには使用量の制限がないので、電子サインを無制限に収集できます。
（アドビ公式「Acrobatの電子サイン機能で、ビジネスをより迅速に」より）

もともとAcrobat StandardとAcrobat Proには年間150回という利用回数の制限がありましたが、2022年8月のアップデートで、Acrobat Proの利用回数の制限が撤廃されました。
アドビの正規販売代理店（プラチナリセラー）の解説でも、このアップデートにより利用回数が無制限になったことが説明されています。

【公式】Acrobatの電子サイン機能（アドビ） ➡

ライセンスは何人分そろえればいい？

必要なのは「署名を送る人」の人数分だけです。受け取って署名する側は、Acrobatを契約していなくてもメールのリンクを開くだけで署名できます。
ここを誤解して全社員分の見積りを取ってしまい、「電子契約は高い」という結論になっている会社は少なくありません。

社内の立場	ライセンス	できること
契約書を送る人（総務・営業事務など）	必要	署名依頼の送信・進捗管理・テンプレート作成
社内で承認する人	原則不要	回覧の中で承認者として署名するだけなら不要
取引先・お客様	不要（0円）	届いたリンクを開いてブラウザで署名
PDFを読むだけの社員	不要	無料のAcrobat Readerで閲覧・注釈

たとえば従業員30名の会社でも、契約書を実際に送っているのが総務2名であれば、必要なのはProグループ版2ライセンス＝月6,160円（税込）です。
年額にすると73,920円で、これは紙の契約書を月10通やり取りしている会社が削減できる作業時間より、はるかに小さい金額になります。

Acrobat Sign Solutions（スタンドアロン版）は、どんな会社に必要？

いま「Acrobat Sign」という名前で単体販売されているのは、中規模・大規模法人向けのAcrobat Sign Solutionsです。
アドビはこれを「無制限のライセンス、強力な統合機能、業界のコンプライアンス要件、高度な機能を備えたスタンドアロンの電子サインソリューション」と位置づけています。
中小企業が最初に検討する対象ではありませんが、違いを知っておくと見積りの読み方が変わります。

項目	Acrobatグループ版	Sign Solutions ビジネス版	Sign Solutions エンタープライズ版
想定規模	小規模法人	中規模法人	中〜大規模法人
API連携	×	×	○
Salesforce・Workday等の連携	×	×	○（一部有償）
一括送信の宛先上限	50件	300件	300件
ワークフローデザイナー	×	×	○
署名の委任（休暇・退職時）	×	×	○

表のうち、中小企業でいちばん効いてくるのは一括送信の宛先上限です。
アドビ公式の製品比較資料では、Acrobat Proは一度に受信者50件まで、Acrobat Sign Solutionsのビジネス版・エンタープライズ版は一度に300件までと明記されています。
採用や人事書類で一度に100名へ送りたい、といった要件がなければ、Proグループ版の50件で足ります。

価格については、アドビは公式サイトで具体額を公開しておらず、正規販売代理店経由の見積りになります。
参考値として、アドビ正規販売代理店が公開している金額では、ユーザーライセンス（1ユーザーあたり年間150トランザクション付与）がビジネス版で年額53,760円（税抜）、エンタープライズ版で年額69,360円（税抜）とされています。
トランザクション単位で買う形もあり、こちらはビジネス版で1〜999件のとき1件あたり年額380円（税抜）が目安です。

【公式】Acrobat Sign Solutions（アドビ） ➡

Acrobatの電子サインで、できないことは？

導入前に知っておきたいのは、日本では使えない機能と、上位契約が前提の機能があることです。アドビ公式の製品比較資料に注記として書かれている内容を、中小企業に関係する部分だけ整理しました。

できないこと・条件	具体的な制限	どうするか
署名と同時の決済	Braintreeを使ったオンライン支払いは日本では利用できません	決済は既存の請求フローで行う
ナレッジベース認証	別料金かつ米国内でのみ利用可能	本人確認はSMSのワンタイムコード等で代替
一括送信の宛先	Acrobat Proは一度に50件まで	50件を超えるならWebフォームか分割送信
シングルサインオン	Acrobatエンタープライズ版（VIP）が必要	グループ版のままならAdobe IDで運用
Microsoft 365からの直接送信	AppSourceの無料アドインの導入が必要	情シスがアドインの利用可否を先に確認
Googleドライブからの直接送信	Google Workspace Marketplaceの無料アドインが必要	同上

なお、グループ版はAdobe IDでの運用が前提で、Federated IDやEnterprise IDを使った指定ユーザーへの配布、シングルサインオン、専門スタッフによるエンタープライズサポートは、Acrobatエンタープライズ版（VIP）の契約が必要です。
従業員300名以下で情シスが1〜2名という規模であれば、グループ版のAdmin Consoleでライセンスを割り当て・再割り当てする運用で十分回ります。

10名の会社だと、年間いくらかかる？

実際の金額感をつかむために、契約書を送る担当者の人数別に年額を並べます。いずれも税込・年間プラン（月々払い）で計算した参考値です。

構成	月額（税込）	年額（税込）	向いている会社
Proグループ版 2ライセンス	6,160円	73,920円	総務2名が契約書を送る30名規模
Proグループ版 5ライセンス	15,400円	184,800円	営業部門でも個別に契約を結ぶ
Standardグループ版 10ライセンス	22,000円	264,000円	全員がPDF編集もする・一括送信は不要
Proグループ版 10ライセンス	30,800円	369,600円	全員がPDF編集と署名依頼を行う
Studioグループ版 10ライセンス	36,630円	439,560円	AIでの要約・資料作成まで含めたい

ここで比較すべきなのは、他社の電子契約サービスの月額ではなく、いま紙の契約書にかかっている時間です。
印刷・製本・封入・投函・返送待ち・受領確認・ファイリングまで含めると、契約書1通あたり30分前後かかっている会社が多くあります。
月10通なら5時間、時給2,500円換算で年間15万円分の作業時間です。

電子サインにすると、印紙税と電子帳簿保存法はどうなる？

紙の契約書では印紙が必要でも、電子で取り交わした契約書には印紙税がかかりません。これは国税庁の質疑応答事例で、次のように示されています。

印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。
したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません。
（国税庁「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」より）

ただし、実務では2つの落とし穴があります。
1つは、電子で締結したあとに印刷した控えを、あらためて署名押印して正本として扱うと、課税文書と判断される可能性があることです。
もう1つは、自社は電子でも相手方が紙で締結する場合、紙側には印紙が必要になることです。
「電子契約にしたから印紙代はゼロ」と単純に見込むと、予算が合わなくなります。

保存についても注意が必要です。電子で受け取った契約書は電子帳簿保存法の電子取引にあたるため、電子のまま保存する必要があります。
Acrobat Signで締結した契約書はアドビのクラウド上に残りますが、誰がいつ何を結んだかを社内で把握できていないと、税務調査で検索要件を満たせません。
月に1回、締結済みの一覧を書き出して社内の保存先にも残す運用にしておくと安全です。

【公式】電磁的記録に関する印紙税の取扱い（国税庁） ➡

電子帳簿保存法の電子取引データはどう守る？（c-compe.com） ➡

なお、電子サインと電子署名は法律上の位置づけが異なり、どちらを使うべきかは契約の重要度によって変わります。
本記事は製品と料金の話に絞っているため、法的効力や証拠力の違いは別記事にまとめています。

Acrobat Signは何で評価する？

電子サインは知名度でなく、自社の契約実態と運用への適合で評価することが重要です。観点は次のとおりです。

評価する軸	何を見るか	Acrobat Signの場合（2026年9月時点）
有効性	必要な証拠力・本人確認方式を満たせるか	Acrobatグループ版はメール認証による立会人型が基本。印鑑証明レベルの本人確認が要る契約だけ、当事者型に対応するAcrobat Sign Solutionsを検討する
相手方対応	取引先が無理なく受領・署名できるか	受け取る側にライセンスは不要で0円。取引先はメールのリンクを開いて署名するだけで、アカウント作成も不要
ワークフロー	既存のPDF/Acrobat運用や承認フロー、各種サービスと連携できるか	一括送信はAcrobat Proで一度に50件まで（Sign Solutionsは300件）。Webフォームと再利用テンプレートもPro以上
総額	ユーザー数・送信件数を含む総額が、利用実態に見合うか	Proグループ版は1ライセンス月3,080円・年36,960円（税込）。送信担当2名なら年73,920円、30名全員に配ると年1,108,800円

 ポイントは、機能一覧でなく『自社が結ぶ契約の種類・量・相手方と既存運用』への適合で評価する点です。既存のPDF業務が多い組織では親和性が利点になりますが、要件と総額の確認は欠かせません。なお料金は改定されるため、

必ずAdobe公式の最新情報で確認することが前提です。実態起点で評価することが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。

中小企業はどう導入すべき？

電子サイン導入は、要件と相手方を踏まえ総額で判断することが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

進める順番	やること	飛ばすとどうなるか
STEP1　実態整理	契約の種類・件数・相手方が電子に応じるかを把握する	年に数件しかない契約のために月額を払い続ける。数えてみると、手間の大半は契約書ではなく請求書の発行だったというケースが珍しくない
STEP2　要件確認	必要な法的有効性・本人確認方式・保管/検索要件を満たすか確認する	全件を高い方式にして単価が上がる。逆に、印紙や係争リスクのある契約まで簡易な方式で済ませてしまう
STEP3　連携確認	既存のPDF/承認フローや会計等と連携でき、運用に乗るかを確認する	すでにAcrobat Proグループ版を契約しているのに気づかず別の電子契約サービスを新規契約し、二重に払う
STEP4　総額比較	プラン・ユーザー数・送信件数を公式で最新確認し、総額で比較する	1人3,080円だけで見積もり、30名分で年1,108,800円になる。送信担当2名に絞れば年73,920円で約15分の1

 最大のつまずきは、表面の月額や知名度で選び、件数・人数課金や相手方非対応で運用に乗らないことです。当社は中小企業の契約電子化を、実態整理から要件確認・比較・運用設計まで伴走支援しています。契約実態と公式の最新条件を起点に総額で選ぶことが、

失敗しない要点になります。なお導入時にいちばん効くのは、送信担当を1〜2名に決め、よく使う契約書をテンプレートとして共有しておくことです。テンプレートが1本あるだけで、2通目以降の作業は署名欄の位置を作り直す手間が丸ごと消えます。

Acrobat Sign選定チェック

Adobe Acrobat Signの選び方とは、Adobeの電子サインサービスAcrobat Signの活用と選定のことで、知名度でなく自社の契約実態と運用への適合で評価することが重要です。

必要な証拠力・本人確認方式を満たせるか、取引先が無理なく受領・署名できるか、既存のPDF/Acrobat運用や承認フロー・各種サービスと連携できるか、ユーザー数・送信件数を含む総額が利用実態に見合うかが観点で、

機能一覧でなく自社が結ぶ契約の種類・量・相手方と既存運用への適合で評価します。

既存PDF業務が多い組織では親和性が利点ですが要件と総額の確認は欠かせず、料金は改定されるためAdobe公式の最新情報で確認します。

契約の種類・件数・相手方対応の把握、法的有効性・本人確認・保管/検索要件の充足、既存フローや会計との連携確認、プラン・ユーザー数・送信件数の公式確認と総額比較が要点で、表面月額や知名度で選び運用に乗らない失敗を避け、

契約実態と公式条件を起点に総額で選ぶことが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

確認する項目	見るところ	判断のライン（2026年9月時点）
有効性	方式確認／証拠力・本人確認方式	印紙が必要な契約と係争リスクの高い契約だけ当事者型を検討し、それ以外はメール認証で足りる
相手方	運用適合／受領・署名しやすいか	売上上位10社に「電子契約で受け取れますか」と1問だけ聞く。半分以上が紙を希望するなら社内の申請書・誓約書から始める
連携	既存接続／PDF・承認フローと連携	すでにAcrobat Proグループ版を使っているなら追加契約はゼロ。管理画面でプラン名を確認する
総額	公式で最新／ユーザー数・件数で比較	月々払い×12と一括払いの年額は同額。一括払いにしても1円も安くならない
実態	起点に／契約の種類・量で評価	月の契約件数が5通以上なら、Pro 2ライセンス（年73,920円）は作業時間だけで回収できる

導入でつまずく8つのポイント

電子サインは、契約して終わりではなく運用に乗るかどうかで成果が決まります。当社が中小企業の導入を支援するなかで、実際につまずきやすい点を整理しました。
いずれも契約前に決めておけば避けられるものばかりです。

つまずき	何が起きるか	先に決めておくこと
全社員分のライセンスを見積もる	年額が10倍近くになる	署名を送る担当を2〜3名に決める
相手方が電子に応じない	結局は紙と電子の二重運用になる	取引先上位10社に事前に確認する
旧条件のまま比較する	通数課金を前提に他社と比べてしまう	通数の条件を公式ページで確認する
決済まで自動化できると思い込む	日本では署名同時決済が使えない	決済は既存の請求フローで行う
テンプレートを作らない	毎回ゼロから署名欄を配置する	よく使う契約書を最初にテンプレ化
締結済み契約の保管先が決まっていない	電子帳簿保存法の検索要件を満たせない	月1回の一覧書き出しをルール化
管理者が1名だけ	退職・異動で誰も設定を変えられない	Admin Consoleの管理者を2名にする
退職者のアカウントが残る	送信履歴と権限が放置される	退職手続きにライセンス回収を1行追加

とくに多いのが2番目の「相手方が電子に応じない」です。
電子サインは自社だけで完結する仕組みではないため、導入前に売上上位の取引先へ「契約書を電子でお送りしてもよいか」を確認しておくと、導入後に紙へ戻る事態を避けられます。
確認の結果、半分以上が紙を希望するのであれば、まずは社内の申請書・誓約書から電子化を始めるほうが定着します。

デジタル化・AI導入補助金は使える？

結論として、電子サインは補助金の対象になりうる分野です。
デジタル化・AI導入補助金では、あらかじめ登録されたITツールが補助の対象になるため、検討している製品が登録されているかを先に確認するのが出発点になります。

確認すること	どこで確認するか	見落とすとどうなるか
登録ITツールかどうか	公式サイトのITツール検索で製品名を検索する	対象外の製品を選んでしまい、申請そのものができない
交付決定前の発注	交付決定通知の日付と、発注書・契約書の日付を突き合わせる	1日でも早く発注すると対象外になり、全額が自己負担になる
単体申請か組み合わせか	会計・請求・勤怠など、同時に見直す業務を洗い出す	電子サイン単体では、申請の手間に対して補助額が見合わないことがある
年度ごとの要件変更	公募要領の最新版（年度・締切回）を確認する	前年の補助率・上限のまま資金計画を立てて、自己負担が想定より増える

電子サインだけを単独で申請するより、請求書の発行や会計、経費精算とまとめて「紙をやめる」一連の取り組みとして組み立てたほうが、申請の手間に見合う補助額になりやすい傾向があります。
要件は年度によって変わるため、最終的には公募要領の確認と専門家への相談が必要です。

【公式】デジタル化・AI導入補助金 ➡

今日からできる3ステップ

最後に、見積りを取る前にやっておくと話が早い3つを挙げます。いずれも費用はかかりません。この3つのメモは、そのまま相見積りの依頼書として使えます。

STEP	やること	所要時間
STEP1	直近3か月で紙でやり取りした契約書の通数を数える	20分
STEP2	契約書を送っている担当者が誰か、何名かを書き出す	10分
STEP3	売上上位10社に電子契約が可能か確認する	1〜2週間

STEP1を飛ばさないでください。数えてみた結果「印紙が必要な契約は年に数件しかなく、手間の大半は請求書の発行だった」と分かることが珍しくありません。
その場合は電子サインではなく、請求書発行サービスを1つ入れるほうが早く安く解決します。当社では、必要のない製品は必要ないとお伝えしたうえで、その会社の実態に合う順番をご提案しています。

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. Acrobat Signとは？

A. アドビの電子サイン機能です。2026年現在、中小企業はAcrobatグループ版に含まれる機能として使うのが基本形で、単体の「Acrobat Sign Solutions」は中〜大規模法人向けに位置づけられています。
PDFの編集から署名依頼までを1つのツールで完結できるのが強みです。

Q. 主な機能は何ですか？

A. 署名依頼の送信、進捗のトラッキング、リマインダー送信、テンプレート共有、一括送信、Webフォーム作成などです。
ただし一括送信・Webフォーム・ブランディング・テンプレート共有はAcrobat Proグループ版以上の機能で、Standardグループ版では使えません。

Q. 最新の料金はどう確認しますか？

A. 2026年9月時点の公式価格は、Standardグループ版が月2,200円、Proグループ版が月3,080円（いずれも税込・1ライセンス）です。
2026年6月にも価格改定が案内されているため、他社記事の金額ではなくアドビ公式のプラン一覧で必ず確認してください。

Q. 選定の注意点は？

A. まず署名を送る担当が何名かを決めることです。受け取る取引先はライセンス不要なので、全社員分を見積もる必要はありません。あわせて、相手方が電子契約に応じるか、日本では使えない機能（署名同時の決済など）に依存していないかを確認してください。

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まとめ

今回は、Adobe社が提供しているAcrobat Signの機能、料金について解説しました。

Acrobat Signは世界中で導入されている実績があり、「Acrobat Standard DC　グループ版」か「Acrobat Pro DCグループ版」であれば、月額2,000円前後で従量課金もなく利用できます。

業務の効率化や保管コストの削減にも繋がるメリットがあるので、ぜひ導入を検討してみてください。

電子サインの導入もしくは切り替えをお考えの方は、弊社で導入サポートやテレワークでの活用の仕方アドバイスも無料で行っており、また他クラウドサービスとセット導入で特別に割引価格でご提供が可能です。

また、価格や機能が簡単に比べられる以下のような一括比較表をご提供しております↓

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🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Garoon、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat、box
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、トレンドマイクロ、CloudGate UNO
🔹バックアップ: 　syscloud、Avepoint、veeam
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※、ZoomPhone※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo、ISM Cloud One
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Notta、JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓

デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097

以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
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