クラウド会計ソフトとは？メリット・デメリットを徹底解説！

「クラウド会計ソフト」は、導入することで日常的に行っている経理や会計業務に費やすコストを軽減することが可能です。

今回は、クラウド会計ソフトのメリットとデメリットについて詳しく解説していきます。代表的なクラウド会計ソフトについても3つほど紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

クラウド会計ソフトとは

クラウド会計ソフトとは、日々の経理業務を効率化するためのクラウド型のソフトです。

会社を経営するにあたって売上や経費などの収支管理は必須です。しかし、これらの収支管理は手間がかかるうえに正確性も求められます。

クラウド会計ソフトを導入すれば日常的に行っているデータ入力や請求書の発行、決算書の作成まで効率的にスピーディーに行うことができます。また書類作成から提出までのサポート体制もあるので、経理業務にあまり詳しくない人でも安心して使用できるメリットもあります。

 

クラウド会計ソフトのメリット

会計ソフトは「クラウド型」と「インストール型」の2つに分けられます。

本記事では「クラウド型の会計ソフト」のメリット、デメリットについて詳しく解説していきます。

手間がかかる会計業務を効率化できる

会計業務にかかるコストや時間を大幅に減らすことができるのが、クラウド型の会計ソフトの最大のメリットです。

様々な種類の帳簿の作成を手書きで行おうとするとミスにつながる危険性がありますし、社内の専任の担当者の負担も大きいのが現状です。

クラウド型の会計ソフトを導入することで、銀行の取引履歴、カード決済履歴などを自動で取り込むことで、大幅に入力の負担を削減可能です。

また、給与計算、勤怠管理、請求書発行など、会計以外の分野もパッケージになっておりますので、タイムカードや給与計算のために別サービスを契約するよりも、クラウド会計ソフト１つで全部カバーできるので、コスト削減になります。

例えば、経費精算を行うと、自動的に帳簿上未払いで計上されるといった自動処理が可能です。

 

社員全員が会社の経営状況、データをいつでも見ることができる

クラウド上でデータを一元管理しているので、社員一人一人がいつでもデータを確認できる点もメリットの一つです。専任の経理担当者だけではなく、経営者、契約している税理士も最新のデータ、数字を確認することが可能となります。

またクラウドに保管してあるデータを閲覧できるため従来のデータのバックアップ、メールでの送信などの作業が不要となります。経営者と税理士間のコミュニケーションがより円滑になりますし、社員がデータを見て数字を意識した業務が行えるといった効果も期待できます。

常にセキュリティの高い最新版で利用できる

クラウド会計ソフトは、常に最新版の状態で安全なセキュリティ環境下で利用できるメリットもあります。

基本的にサービスの提供元の会社がソフトをアップデートやバージョンアップを行うので、利用者が手動で更新作業等を行う必要がありません。

さらに法改正などに合わせた対応作業もサービスの提供元の会社にて行うため、利用者は手間がかかる更新作業を行う必要がなく通常通りに作業ができます。

クラウド会計ソフトのデメリット

続いてクラウド会計ソフトのデメリットについて解説します。

インターネット環境がないと利用できない

クラウド型のソフトはインターネット環境があればどこでも利用できるのがメリットですが、ネット環境によって一時的に利用ができなくなる、作業が停滞するといったデメリットもあります。

たとえばシステムトラブルなどで一時的にログインできなくなってしまったり、サーバーのメンテナンスなどで利用ができなくなる可能性もあります。

良くも悪くもインターネット環境に依存しているため、ネット環境が不安定な時は利用が制限されてしまうことも常に想定しておかなければなりません。

ソフト特有の操作に慣れる必要がある

会計ソフトはユーザーが使いやすいように年々進化しており、多くの会計ソフトでは簡単に入力作業ができるように工夫が施されていますが、導入したばかりの頃はそのソフト特有の操作方法に慣れる必要があります。

特に今まで手入力で会計関連の業務をやってきた人にとっては、慣れるまでに時間がかかることもあるようです。

 

代表的なクラウド会計ソフト3選

続いて代表的なクラウド会計ソフトを3つご紹介します。

freee

クラウド会計ソフト freeeは、法人はもちろん個人事業主・フリーランス向けにも幅広く使える会計ソフトです。「誰でも使えるソフト」として認知されています。

freeeは、初心者でも使いやすい便利な機能を多く搭載しています。

銀行口座、クレジットカードなどから自動で日々の取引データの仕訳を行ってくれるので、大半の経理業務の作業を自動化することができます。(過去に同じような取引が行われた場合、仕訳から登録まで自動で行うため使った分だけ自動化の精度は高くなります)

また手間がかかる請求書の作成を行う際には、項目を入力していくだけでスピーディーに行うことができますし、請求書や領収書などをスキャナやスマホでデータ化することも可能です。

さらにfreeeでは確定申告書類の作成も可能です。質問に沿って回答していくだけで簡単に確定申告書類を作成できます。経理や確定申告がはじめての方でも簡単に作成できますし、質問形式で確定申告書を作成できるのは日本国内ではfreeeのみとなっています。

さらに作成した書類は電子申告にて税務署へ提出できます。税務署で並ぶことなく家から書類を提出できるのはとても効率的なやり方です。

freeeは個人、法人で料金プランが異なります。個人向けの料金プランは下記の表を参照してください。

個人向け	スターター	スタンダード	プレミアム
月契約	1,180円/月	2,380円/月
年契約	980円/月	1,980円/月	3,316円/月

法人向けの料金プランを下記の通りになります。

法人向け	ミニマム	ベーシック	プロフェショナル
月契約	2,380円/月	4,780円/月	47,760円/月
年契約	1,980円/月	3,980円/月	39,800円/月

freeeは各コースでサポート機能がきちんと搭載されている点が魅力です。

個人で初めて確定申告を行うにあたって戸惑ったり、分からないことは必ず出てきます。その際にサポートを受けられるのは助かりますし、安心して確定申告の準備を進めていくことができます。

以下、解説記事になります↓

 

マネーフォワード

続いて紹介するのは「マネーフォワード クラウド会計」です。

こちらも個人事業主から大企業まで幅広く利用できるクラウド会計ソフトですが、どちらかといえば企業規模がある程度大きめで、手入力での仕訳作業が多い企業に向いています。

仕訳内容をAIが学習する機能を搭載しているため、使用した分だけ自動仕訳の精度が上がっていくのが特徴です。

さらに金融機関システムを担当しているプロがシステムを構築しているため安全性・信頼性が高い点も特徴です。個人情報保護の第三者認証であるプライバシーマークを取得しているので、高水準のセキュリティ体制のもとで利用が可能です。

マネーフォワード クラウド会計の料金プランは下記の表を参照してください。

	小規模事業者向け	中小企業向け
年額プラン	2,980円(税抜)/月	4,980円(税抜)/月
月額プラン	3,980円(税抜)/月	5,980円(税抜)/月

以下、マネーフォワードの解説記事になります↓

 

 

弥生会計オンライン

最後に紹介するのは「弥生会計オンライン」です。22年連続で売り上げ実績1位を誇るこちらも代表的なクラウド会計ソフトです。

20年以上もの間多くの方々から利用されてきた実績、蓄積されたノウハウがあるので安心して利用することが可能です。

基本的には中小規模向けの会計ソフトとなっていますが、個人事業主向けに「やよいの白色申告オンライン」「青色申告オンライン」というソフトも提供されています。幅広い会計ソフトのラインナップをそろえているので、用途や企業規模に合わせたソフト選定が可能となります。

また弥生会計シリーズは日本国内1万以上の税理士・会計事務所と提携を結んでいます。弥生会計が自社に適した税理士の方を推薦するサービスもあるので、初心者の方でも税理士の方のサポートを受けながら安心してサービスを利用することができる点も大きなメリットです。

「弥生会計オンライン」の料金プランは下記のとおりです。セルフプラン、ベーシックプランの2つがあり、どちらも1年間無料でのお試しも可能です。

	セルフプラン	ベーシックプラン
年額	26,000円(税抜)	30,000円(税抜)

クラウド会計のメリット・デメリットは？

クラウド会計は従来のインストール型と仕組みが異なり、利点と注意点の両面を理解して判断することが重要です。整理すると次のとおりです。

項目	内容
自動連携	銀行・カード等と連携し、明細取得から仕訳まで自動化して手入力を減らす
場所を問わない	ネット経由でどこでも利用でき、在宅・複数拠点・税理士との共有がしやすい
常に最新	制度改正への対応が随時反映され、自分で更新作業をする必要がない
デメリット	ネット接続が前提、月額費用が継続、移行や運用変更の手間がかかる

 ポイントは、クラウド会計の価値は「自動化と場所を問わない運用」であり、その代わりにネット依存と継続費用を受け入れる選択だという点です。記帳の手入力負担が大きい・在宅や税理士連携を重視する組織ほど利点が活き、

逆に取引が極小で連携メリットが薄い場合は効果が限定的です。自社の経理実態に対して利点が見合うかが判断の出発点になります。

中小企業は導入をどう判断すべき？

クラウド会計の導入是非は、流行でなく自社の経理体制と取引実態で判断します。中小企業が押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
効果の見極め	手入力の負担・在宅や税理士連携の必要性など、利点が効く実態があるか
取引との連携	使う銀行・カード・周辺サービスと自動連携できるかを確認する
体制との相性	経理の習熟度・人数に対し、無理なく運用できる製品かを見る
法対応と総額	電子帳簿保存法を自社運用で満たせるか、利用人数/期間の総額で比較する

 最大のつまずきは、流行や知名度で導入し、自社の取引・体制と合わず手入力が残り定着しないことです。クラウド会計は適合と連携で効果が決まります。当社は中小企業の会計のIT化を、経理実態の整理から製品比較・運用設計まで伴走支援しています。

自社の経理実態と取引を起点に、利点が見合うかで判断することが要点になります。

クラウド会計判断チェック

クラウド会計ソフトとは、インターネット経由で利用し、銀行・クレジットカード等と自動連携して記帳を効率化する会計ソフトのことです。

明細取得から仕訳までの自動化による手入力削減、場所を問わない利用と在宅・多拠点・税理士共有のしやすさ、制度改正への随時対応で更新作業が不要、請求・経費等とのバックオフィス連携がメリットで、

一方ネット接続が前提・月額費用が継続・移行や運用変更の手間がデメリットです。

価値は自動化と場所を問わない運用で、その代わりネット依存と継続費用を受け入れる選択であり、手入力負担が大きい・在宅や税理士連携を重視する組織ほど利点が活き、取引が極小で連携メリットが薄い場合は効果が限定的です。

導入是非は流行でなく、利点が効く実態の有無、取引との連携、体制との相性、電子帳簿保存法を自社運用で満たせるかと総額で判断し、自社の経理実態を起点に利点が見合うかで判断することが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
自動連携	記帳を自動化	明細取得〜仕訳で手入力減
場所自由	どこでも利用	在宅・税理士共有がしやすい
最新維持	制度対応を反映	自分で更新作業が不要
デメリット	ネット・費用	接続前提と継続費用がかかる
判断	実態で見極め	利点が効く実態と取引相性

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. クラウド会計ソフトとは何ですか？

A. 会計処理をネット経由で行うサービスで、銀行・カード連携による自動仕訳や、どこからでも入力・確認できる点が特徴です。月次処理を効率化できます。

Q. メリットは何ですか？

A. 自動連携で入力の手間とミスを削減でき、リアルタイムに経営数値を把握でき、税理士との共有もしやすくなります。場所を選ばず処理できます。

Q. デメリットはありますか？

A. 継続課金、ネット依存、既存運用からの移行負担があります。要件に合わない製品を選ぶと運用に乗らないため、相性確認が前提になります。

Q. 中小企業に向きますか？

A. 会計処理を効率化し経営数値を早く把握したい中小企業に向きます。既存システムとの相性・運用負荷・総額を確認し、公式の最新料金で比較します。

まとめ

今回はクラウド会計ソフトのメリット、デメリットについて解説しました。それぞれのメリット、デメリットについては下記のとおりです。

【メリット】

・会計業務のコストや時間を大幅に減らすことができる

・クラウド上のデータを社員がいつでも閲覧、確認できる

・常に最新版の状態で安全なセキュリティ環境下で利用できる

【デメリット】

・ネット環境に左右されることがある

・ソフト特有の操作に慣れる必要がある

自社の規模や現在の経理業務のやり方、状況を踏まえたうえで「クラウド会計ソフト」の導入を検討してみてください。本記事を参考にしていただけますと幸いです。

 

まとめ

今回クラウド会計ソフトについてご説明をさせて頂きました。2024年から始まる電子帳簿保存に向けて、

会計ソフトの切り替えを検討されるのであれば、弊社では公式価格から割引して販売をしています。また、他の勤怠ソフトも交えて、どの組み合わせが最もコストを抑えられるかのシュミレーションをお渡しさせて頂いております。もちろん、マネーフォワードもfreeeも両方取り扱っておりますので、まずはご相談下さいませ！

 

クラウド会計ソフトの導入をお考えの方は、弊社でシュミレーションをお作りして、ベストな構成のアドバイスも行っております。

お問い合わせはこちら⇒　株式会社アーデント　０３－５４６８－６０９７

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