1. HOME
  2. ブログ
  3. マネーフォワード ビジネスカードのメリット、デメリットを徹底解説

マネーフォワード ビジネスカードのメリット、デメリットを徹底解説

マネーフォワード ビジネスカードのメリット、デメリットを徹底解説


ビジネスカードとは、会社の事業に関する経費を支払うためのクレジットカードのことです。ビジネスカードは会社名義で使うイメージがありますが、法人だけではなく個人事業主にも対応しているタイプも多くあります。

今回紹介する「マネーフォワード ビジネスカード」は、法人・個人事業主のどちらにも対応しているビジネスカードです。本記事では、マネーフォワード ビジネスカードのメリット、デメリットについて詳しく解説します

マネーフォワード ビジネスカードとは?

マネーフォワード ビジネスカードとは、株式会社マネーフォワードが提供しているビジネスカードのことです。新設法人や中小企業、個人事業主など、間口が広いビジネスカードとなっています。

マネーフォワード ビジネスカードの特徴は、マネーフォワード クラウドと連携することで経理作業を効率化できる点です。ポイント還元率は通常1%となっており、カードで支払う費用と相殺が可能です。

マネーフォワード ビジネスカードを利用する流れ

マネーフォワード ビジネスカードは、下記の3ステップで利用できます。

①Webやアプリから申し込むをスタート

マネーフォワード ビジネスカードは、Webから申し込みできます。申し込みの際に本人確認を実施するため、下記の書類を用意しましょう。

法人 個人
①登記事項証明書

②取引担当者の本人確認書類として以下のどれか1つ

運転免許証
運転履歴経歴書
マイナンバーカード
特別永住者証明書
在留カード
小型船舶操縦免許証

本人確認書類として以下のどれか1つ

運転免許証
運転履歴経歴書
マイナンバーカード
特別永住者証明書
在留カード
小型船舶操縦免許証

※マネーフォワード ビジネスカードの「あと払い機能」を申し込む際には、与信審査があります。

②カードの発行

本人確認の審査が完了したら、カードを発行して本人へ発送します。本人確認後の発送手続きとなるため、審査完了後おおよそ1週間後に届くようです。状況によっては1週間以上のかかることもあります。

③カードの利用開始

カードを受けとった後に有効化を行うことで、全国のVISA加盟店で利用することが可能です。

マネーフォワード ビジネスカードの基本情報

マネーフォワード ビジネスカードの基本情報をまとめましたので、ご覧ください。

マネーフォワード ビジネスカードの基本情報
発行手数料 無料

※ リアルカードは2枚目以降 900円+税(送料込み)

バーチャルカードは2枚目以降も無料

年会費 無料( ウォレット開設から1年目は年会費無料)

※2年目以降、直前の1年間で1度も支払い実績がない場合は1,000円+税

発行枚数上限 無制限
ウォレットの保有上限 原則5,000万
チャージ金額上限 原則5,000万
ポイントチャージ 100ポイント単位でウォレット残高へ移行できる
ポイント利用期限 最終決済日から6ヶ月目の月末まで
1回の決済金額上限 原則500万円、最大5,000万円
海外手数料 実質無料

発行枚数上限は無制限となっていますが、マネーフォワードの判断でカード発行枚数を制限するケースもあります

マネーフォワード ビジネスカードのメリット

マネーフォワード ビジネスカードの主なメリットは、下記の3つです。

開業時でもすぐにカードが作れる

通常のクレジットカードで、開業時からカードが作れるものは基本的にはなく、アメックスなどの年会費が高いカードが作れるかなというくらいです。しかし、マネーフォワードビジネスカードは、創業して、すぐ申込して利用することが可能です。

個人の審査ではなく、会社を独自の基準で審査します。決算書は不要で、登記後即申し込みが可能です!

 

事前にチャージすれば、利用上限額関係なしに決済できる

マネーフォワード ビジネスカードは、事前にチャージをすることで利用上限額関係なしに決済できます。マネーフォワードでは、独自の与信審査ロジックにより最大10億円の利用限度額を提供しています。マネーフォワード ビジネスカードはプリペイドとクレジットの機能が一つになっていますが、利用状況に応じて使い分けることも可能です。

従業員や部署ごとに発行して経費を管理できる

法人カードで、発行枚数上限もないため、部署ごとや従業員ごとに低コストでカードを発行でき、経費の管理が可能になります。

 

高いポイント還元率

決済金額に応じて、1円あたり、1ポイントが溜まります。また、10万円や50万円などの基準額を超えると、以下のボーナスポイントがもらえます。

マネーフォワード ビジネスカードのボーナスポイントについてまとめましたので、ご覧ください。

マネーフォワード ビジネスカードのボーナスポイント表
当月の利用金額 ボーナスポイント
100,000円(税込) 500ポイント
500,000円(税込) 2,500ポイント
1,000,000円(税込) 5,000ポイント
5,000,000円(税込) 25,000ポイント
10,000,000円(税込) 50,000ポイント

マネーフォワード ビジネスカードの月間利用ボーナスの上限は、50,000ポイントとなっています。このマネーフォワードポイントは、毎月10日に前月分のポイントが付与される仕組みです。

溜まったポイントは、1ポイントあたり、1円で翌月以降の決済に充当できます。

 

補償・サポート対応が充実している

マネーフォワード ビジネスカードは、補償・サポート対応が充実している点もメリットです。不正利用があった際は最大1,000万円まで補償します。マネーフォワード ビジネスカードはメールでのサポートに加えて、ヘルプ機能も充実しているのが特徴です。

不正利用防止の機能もあり、カードごとに上限金額を設定したり、利用のON・OFFを設置したりすることもできます。従業員の不正利用を防止し、盗難・紛失のリスクを軽減することが可能です。

 

マネーフォワードと連携してインボイス制度・電子帳簿保存法にも対応

マネーフォワード ビジネスカードの最大のメリットはこの点です。通常、法人クレジットカードを従業員に渡した場合の経理処理では、カードデータはマネーフォワードに取り込めますが、インボイス制度の関係で、領収書もきちんと受け取る必要がありますよね。

このとき、各従業員が受け取った領収書を1つずつ、マネーフォワードに経理担当がアップする必要があるんです。

小規模企業では、社長が経理を担当しているケースがあると思いますが、そうすると、社長が全従業員分の領収書を1つずつデータ化して、該当の仕分けにアップするというとんでもない手間が発生してしまいます。

 

しかし、マネーフォワードビジネスカードでは、各従業員のスマホに専用アプリを入れることで、クレジットカードで決裁した情報がすぐに入ってきて、そこに各従業員が領収書をアップすることが可能になります。

 

これにより経理担当の手間を大幅に削減ができます。

従業員側もスマホで撮影するだけなので、簡単。メモを入力したりすることも可能です。

 

インボイス制度や電子帳簿保存法の内容を知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

 

 

マネーフォワード ビジネスカードのデメリット

マネーフォワード ビジネスカードのデメリットは、Apple PayやGoogle Payには対応していない点す。現時点では対応していませんが、これから対応できるようになる可能性は十分にあるでしょう。

法人カードは何で評価する?

カード単体でなく『会計連携・経費フロー全体』で評価することが重要です。観点は次のとおりです。

① 連携:会計ソフト・経費精算との自動連携
② 明細:利用明細のリアルタイム把握
③ 与信:与信枠と利用範囲
④ 特典:ポイント・優待・付帯保険

 ポイントは、特典でなく『業務フローへの組込みやすさ』で評価する点です。条件は改定されるため公式確認が前提です。会計連携と運用を起点に評価することが出発点になります。継続的な見直しが定着の鍵となります。なお最終的には、

評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、

効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

中小企業はどう活用すべきか?

活用は、利用範囲と運用ルールを整えて段階で進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目 内容
範囲 利用部門・利用者・利用上限を定義
連携 会計・経費精算との連携を設計
規程 私的利用禁止・領収書扱い・承認運用を整備
監査 明細確認頻度と担当を決める

 最大のつまずきは、規程なしで利用が広がり管理不能になることです。当社は中小企業の経費精算・会計IT化を伴走支援しています。範囲と運用ルール・連携を一体で整えることが、定着の要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、

無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。

法人カード評価チェック

法人カード評価チェック

MFビジネスカードとは、マネーフォワード ビジネスカードはマネーフォワードが提供する法人/個人事業主向けクレジットカードのことで、会計連携やリアルタイム明細管理が特徴です。

カード単体でなく会計連携・経費フロー全体で評価することが重要で、会計ソフト・経費精算との自動連携、利用明細のリアルタイム把握、与信枠と利用範囲、ポイント・優待・付帯保険が観点で、

特典でなく業務フローへの組込みやすさで評価し条件は改定されるため公式確認が前提です。

利用部門・利用者・利用上限の定義、会計・経費精算との連携設計、私的利用禁止・領収書扱い・承認運用の規程整備、明細確認頻度と担当決定が要点で、規程なしで利用が広がり管理不能になる失敗を避け、範囲と運用ルール・連携を一体で整えることが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目 ポイント 解説
連携 会計/精算 自動連携
明細 可視化 リアルタイム
範囲 利用部門 上限/承認
規程 運用 私的禁止/領収
最新 公式確認 条件・特典

この記事のよくある質問(FAQ)

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. マネーフォワード ビジネスカードとは?

A. マネーフォワードが提供する法人/個人事業主向けクレジットカードで、会計連携やリアルタイム明細管理が特徴です。

Q. どんな効果がありますか?

A. 会計データとの自動連携、利用明細のリアルタイム把握、経費精算の効率化、与信枠の柔軟性などが期待できます。

Q. 中小企業に向きますか?

A. 経費精算の電子化や会計連携を進めたい中小企業に向きます。利用範囲と運用ルールを整えるのが現実的です。

Q. 最新の条件はどう確認しますか?

A. 年会費・特典・利用条件は改定されるため、必ず公式の最新情報で対応条件・特典を確認することが重要です。

関連情報・お問い合わせ

🛒 アーデント取扱いサービス(商品詳細)

オールインワン会計ソフト マネーフォワード

アーデントでは本サービスの導入支援・お見積りに対応しています。詳細は商品ページをご覧ください。

サービス詳細・ご相談はこちら➡

お問合せはこちら➡

まとめ

今回は、マネーフォワード ビジネスカードのメリット、デメリットについて解説しました。マネーフォワード ビジネスカードは、新設法人や中小企業、個人事業主など、間口が広いビジネスカードです。マネーフォワード クラウドと連携すれば、経理作業を効率化できます。

マネーフォワード ビジネスカードのメリット・デメリットは、下記のとおりです。

【メリット】

・事前にチャージをすれば利用上限額関係なしに決済できる

・補償・サポート対応が充実している

・インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応している

 

【デメリット】

・Apple PayやGoogle Payには対応していない

ポイント還元率が高いビジネスカードを利用している方、マネーフォワード クラウドを利用している方などは、ぜひマネーフォワード ビジネスカードの導入を検討してください。

 

マネーフォワードビジネスカード申し込みはこちら

マネーフォワードビジネスカード申し込み用公式HP➡


株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております!



アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを2年間、半額、もしくは1/4で利用可!

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額!

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き!

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します!




【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト・グループウェア:  Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善:kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション:  サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理:  マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:  freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策:  sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ:  syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化:  RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理:  勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理:  ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:  iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム:  INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理:LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ:RemoteOperator在宅
🔹受付ipad:ラクネコ※
🔹タスク管理、その他:Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など



※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。





デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓

デジタル化・AI導入補助金お問合せ:03-5468-6097






以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください!




関連記事

ICTオフィス相談室 最新記事

おすすめ記事