invox受取請求書とは?メリット・デメリットを徹底解説
取引先から請求書を受け取った場合、契約内容や納品内容と一致しているかを確認した上で会計システムや経費管理システムになどに入力します。これらを手動で入力するのは手間・時間がかかり、入力誤りや転記ミスなどにつながるケースが多く見られます。
今回紹介する「invox受取請求書」は、請求書の受取から入力、支払、計上業務などを自動化・効率化できる便利なサービスです!本記事では、invox受取請求書のメリット・デメリットについて詳しく解説します。
invox受取請求書とは

画像引用元:invox受取請求書
invox受取請求書とは、株式会社invoxが提供している請求書受領システムのことです。メール添付やデジタルインボイス、紙など、どんな形式の請求書であってもデータ化できます。invox受取請求書は、基本的に以下のステップで使います。
①請求書を取り込む(ユーザー or 自動化)
②AIがレイアウトを認識して明細をデータ化し、結果をオペレータが確認する(自動化)
※急ぎの場合はAI OCRのみによる即時データ化も可能
③データ化の結果を原本と並べて確認する(ユーザー)
④会計システムやオンラインバンク、ERPなどに連携(自動化)
invox受取請求書の料金
続いて、invox受取請求書の料金について解説します。invox受取請求書は、以下の3つのプランが用意されています。
| プラン名 | ミニマム | ベーシック | プロフェッショナル |
| 対象 | 振込データを生成し、 支払を効率化したい方 |
振込・仕訳データを生成し、支払と計上を効率化したい方 | 締め作業を早期化したい方、正確な管理会計が必要な方 |
| 初期費用 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 月額料金(税込) | 1,078円 | 10,780円 | 32,780円 |
| 1件あたりのデータ処理料金(税込) | (オペレータ確認なし)55円 | (オペレータ確認なし)55円 | (オペレータ確認なし)55円 |
| (オペレータ確認あり)110円 | (オペレータ確認あり)110円 | (オペレータ確認あり)110円 | |
| データ化時間 | (オペレータ確認なし)10秒前後 | (オペレータ確認なし)10秒前後 | (オペレータ確認なし)10秒前後 |
| (オペレータ確認あり)数時間~3営業日 | (オペレータ確認あり)数時間~3営業日 | (オペレータ確認あり)数時間~1営業日 | |
| 社内の利用人数 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
| 利用できる主な機能 | ●振込データ生成
●請求データ生成 ●部門・プロジェクト管理 ●チャット・メールサポート ●オンライン会議 |
ミニマムに加えて
●仕訳データ生成 ●購買申請 ●申請・承認ワークフロー ●タイムスタンプ ●指定箇所の読み取り |
ベーシックに加えて
●オペレータ確認ありのデータ化時間短縮 ●2ページ目以降の請求明細を追加料金なしでデータ化 ●請求明細画面に任意の項目を最大5つまで追加する |
invox受取請求書は、初期費用無料、かつユーザー数が無制限なのが特徴です。さらに、請求書の自動データ化を無料で試すこともでき、初期設定のサポートや個別相談会なども実施しています。
invox受取請求書のメリット
invox受取請求書のメリットは、以下の4つです。
●会社の規模を問わず利用できる
●インボイス制度・電子帳簿保存法に対応している
●経理業務を効率化できる
●直感的に操作できる
それぞれのメリットについて詳しく解説します。
会社の規模を問わず利用できる
invox受取請求書はユーザー数の制限がないため、会社の規模を問わず利用することが可能です。初期費用は無料で月額料金は1,078円~となっているので、お手頃な価格で利用することができます。
インボイス制度・電子帳簿保存法に対応している
invox受取請求書は、インボイス制度や電子帳簿保存法にも自動対応しています。法令を確実に守ることができ、自社で法令に対応しているかどうかを確認する手間をなくすことが可能です。
インボイス制度や電子帳簿保存法の詳しい内容については、以下の記事を参考にしてください。
経理業務を効率化できる
invox受取請求書は、様々な会計ソフトと連携して経理業務を効率化できるのもメリットです。データを手動で書き写す必要がなくなるため、ミスの防止にもつながります。
直感的に操作できる
invox受取請求書はUIが分かりやすいため、直感的に操作できるのもメリットです。操作方法に迷わずに利用でき、導入後の教育もスムーズに実施できます。
invox受取請求書のデメリット
invox受取請求書のデメリットは、電話での問い合わせに対応していない点です。チャットやメールサポートなどは実施していますが、緊急時にすぐに対応してもらうことは難しいでしょう。
また、AI-OCRの読取り精度が稀に甘いときがあり、間違った勘定科目を選択したり、同じ取引先が二重で登録されたりするケースもあるようです。
受領電子化は何が良いか?
紙・PDF・メール混在の受領業務をクラウドで一元化することで、業務全体の流れを改善できる点が本質です。観点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入力 | OCR/AIによる自動入力で負担削減 |
| 法令 | 電帳法・インボイス制度対応 |
| 連携 | 会計・支払・経費との接続 |
| 可視化 | 受領〜支払のステータス管理を一元化 |
ポイントは、紙の電子化でなく『業務全体を見直して仕組み化する』のが本質という点です。連携と運用設計が前提となります。業務整理と連携を起点に進めることが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、
無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。
中小企業はどう導入すべきか?
導入は、業務整理と連携設計をセットで進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務整理 | 受領件数・取引先・紙/PDF/メール内訳を一覧化 |
| 連携 | 会計・支払・経費との連携範囲を設計 |
| 試用 | 実業務シナリオで操作性と運用が回るか確認 |
| 移行 | 取引先告知・並走期間・印鑑運用を計画 |
最大のつまずきは、紙併用が続き効果が薄まることです。当社は中小企業の請求書受領電子化と運用設計を伴走支援しています。業務整理と連携・移行を一体で進めることが、定着の要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、
無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。加えて運用開始後も定期的に見直しを行い、現場の声をもとに小さく改善していく姿勢が、効果を持続させ無理のない定着を実現する鍵となります。
受領電子化チェック

invox受取請求書の基本とは、invox受取請求書は受け取った請求書をクラウドで入力・保管・支払処理できるサービスのことで、電帳法対応の保管要件にも対応します。
紙・PDF・メール混在の受領業務をクラウドで一元化することで業務全体の流れを改善できる点が本質で、OCR/AIによる自動入力で負担削減、電帳法・インボイス制度対応、会計・支払・経費との接続、受領〜支払のステータス管理を一元化が観点で、
紙の電子化でなく業務全体を見直して仕組み化するのが本質で連携と運用設計が前提です。
料金は改定されるため公式の最新情報で確認します。
受領件数・取引先・紙/PDF/メール内訳の一覧化、会計・支払・経費との連携範囲の設計、実業務シナリオでの操作性と運用確認、取引先告知・並走期間・印鑑運用の計画が要点で、紙併用が続き効果が薄まる失敗を避け、業務整理と連携・移行を一体で進めることが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 入力 | OCR/AI | 自動化 |
| 法令 | 対応 | 電帳法/インボイス |
| 連携 | 会計/支払 | 二重入力防止 |
| 可視化 | ステータス | 受領〜支払 |
| 総額 | 公式で最新 | 件数・機能 |
この記事のよくある質問(FAQ)
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. invox受取請求書とは?
A. 受け取った請求書をクラウドで入力・保管・支払処理できるサービスのことで、電帳法対応の保管要件にも対応します。
Q. どんな効果がありますか?
A. 紙・PDFの入力負担削減、電帳法対応の確実性、支払フローの一元化、検索性と監査対応の向上が期待できます。
Q. 中小企業に向きますか?
A. 受領件数が多く入力・突合の属人化に悩む中小企業に向きます。会計・支払・経費と連携できる構成が現実的です。
Q. 最新の料金はどう確認しますか?
A. プラン・件数で変わり改定もあるため、必ず公式の最新情報で確認し、必要機能と総額で比較することが重要です。
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まとめ
今回は、invox受取請求書のメリット・デメリットについて解説しました。invox受取請求書のメリットは、以下の4つです。
●会社の規模を問わず利用できる
●インボイス制度・電子帳簿保存法に対応している
●経理業務を効率化できる
●直感的に操作できる
invox受取請求書のデメリットは、電話での問い合わせに対応していないことです。今回紹介したメリット・デメリットを考慮した上で導入を検討してください。
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