freeeサインの料金は月5,980円から｜無料プランの上限・従量課金の計算と、Starter・Standardの選び方【2026年版】

「freeeサインを入れたいけれど、結局うちは月いくら払うことになるのか」。電子契約サービスを検討している会社から、いちばん多くいただく質問です。

結論から言うと、freeeサインの法人向け有料プランはStarterが月5,980円（年払い・税抜）からです。

ユーザー数は無制限で、毎月50通までの電子サインは追加料金なしで送れます。

ただし、料金表の金額だけでは実際の支払額は決まりません。
無料枠を超えた分の従量課金、SMSや電子署名の1通ごとの料金、月払いにした場合の差額があるからです。

この記事では、freee公式の料金表（2026年10月8日時点）をもとに、月の送信数ごとの総額と、どのプランを選べばよいかを整理します。

30秒でわかる早見表｜法人向けプラン（2026年10月時点・税抜）

項目	無料プラン	Starter	Standard	Advance／Enterprise
年払いの月額	0円	5,980円 （年額71,760円）	29,800円 （年額357,600円）	問い合わせ
月払いの月額	0円	7,180円	35,760円	問い合わせ
月の電子サイン送信枠	1通	50通	100通	1,000通〜／5,000通
ユーザー数	3名まで	無制限	無制限	無制限
文書保管	3通まで	標準（月1,000通まで）	標準	標準
契約チェック（AIレビュー）	×	オプション（月5,000円）	標準	標準
一括送信・Wordテンプレート	×	×	○	○

個人事業主向けプラン（2026年10月時点・税抜）

項目	スターター	スタンダード	アドバンス
年払いの月額	980円 （年額11,760円）	2,980円 （年額35,760円）	4,980円 （年額59,760円）
月払いの月額	1,280円	3,880円	6,480円
月の電子サイン送信枠	10通	20通	30通
ユーザー数	1名	3名	3名
電話サポート	なし	なし	なし

freeeサイン公式 料金ページ（法人向け） ➡

freeeサインの料金はどう決まる？「月額」と「従量課金」の2本立て

freeeサインの支払額は、プランごとの月額料金と、使った分だけかかる従量課金の合計です。

月額料金には毎月の電子サインの無料枠が含まれ、それを超えた分と、SMS送信・電子署名は1通ごとに料金がかかります。

かかる費用	料金（税抜）	いつからかかるか	見落とすとどうなるか
電子サインの送信	100円／通	各プランの無料枠を超えた分から	繁忙月だけ送信が増え、翌月の請求が想定より高くなる
SMSでの送信	100円／通	1通目から	メールアドレスを知らない相手に送るたびに課金される
電子署名（当事者型）	200円／通	1通目から	重要な契約だけのつもりが、全件で選ぶと月額の数倍になる
契約チェック（Starterのオプション）	月5,000円（年払い）	申し込んだ月から	Standardに含まれる機能を、Starterで別料金で買っている
kintone連携（オプション）	月10,000円（年払い）	申し込んだ月から	連携先のkintone側のプラン条件も満たす必要がある

従量課金は毎月1日から月末までを集計し、毎月11日に請求額が確定、15日に決済されます（freeeヘルプセンターより）。
そのため、送信が多い月の翌月に請求額が膨らみます。
年度末など契約が集中する時期がある会社は、その月の通数で試算しておくと安心です。

「電子サイン」と「電子署名」で料金が違う理由

freeeサインには、メール認証で本人を確認する「電子サイン」と、電子証明書を使う「電子署名」の2種類の送り方があります。

電子サインは無料枠の対象ですが、電子署名は無料枠がなく1通目から200円かかります。

中小企業の日常的な契約（発注書・業務委託・NDA など）は電子サインで足りることがほとんどです。
違いの詳しい考え方は、こちらで解説しています。

2025年12月から何が変わった？ユーザー追加の料金がなくなりました

freeeサインは2025年12月3日に「サービス拡充」を行い、プランの中身が変わっています。
ネット上には変更前の情報も残っているので、比較するときは注意してください。

項目	変更前（2025年12月2日まで）	変更後（2025年12月3日から）	読者への影響
Starterのユーザー数	追加1人ごとに月3,000円（年払い）	無制限	10人で使う会社は、月27,000円分の追加費用がなくなった
Standardのユーザー数	追加1人ごとに月1,000円（年払い）	無制限	部署全員にアカウントを配っても月額は29,800円のまま
文書保管（Starter）	月5,000円のオプション	標準機能（月1,000通まで）	紙の契約書のPDFも追加費用なしで保管できる
契約チェック（Standard）	月5,000円のオプション	標準機能	Standardだけで契約書のAIレビューが使える
月額料金	Starter 5,980円／Standard 29,800円	据え置き	値上げではなく、同じ金額で使える範囲が広がった

この変更は、2026年1月に施行された取引適正化法（旧・下請法）で、発注書をメールなどで出す運用が増えることを見据えたものと案内されています。

発注書の電子化については、こちらの記事でくわしく解説しています。

月に何通送るといくら？送信数別の総額

実際の支払額を、月の電子サイン送信数ごとに計算しました（すべて電子サインで送り、SMS・電子署名は使わない前提・税抜・年払い）。

月の送信数	Starterの月額	Standardの月額	この送信数での判断
10通	5,980円	29,800円	Starterで十分。個人事業主ならスターター980円も候補
50通	5,980円	29,800円	Starterの無料枠ちょうど。超えた分から1通100円
100通	10,980円	29,800円	Starterのほうが月18,820円安い
200通	20,980円	39,800円	まだStarterのほうが月18,820円安い
300通	30,980円	49,800円	Starterが安いまま（通数では逆転しない）
500通	50,980円	69,800円	通数ではなく機能でプランを選ぶ段階

年払いと月払いは、どれくらい差がある？

年払いのほうが月払いより約16%安くなります。Starterなら年86,160円（月払い）と年71,760円（年払い）で、年14,400円の差です。

ただし法人向けは、年払い・月払いのどちらを選んでも契約期間は1年間です。月払いを選んでも、途中で解約して払いを止められるわけではない点に注意してください。

Starter・Standard・個人事業主プラン、自社はどれを選べばいい？

自社に当てはまる行を探してください。各行の右端が結論です。

自社に当てはまるもの	結論	そう言い切れる理由
個人事業主で、月10通以下	個人事業主 スターター（月980円）	送信に特化したプランで、10通までは追加費用がかからない
個人事業主だが、受け取った契約書も保管したい	個人事業主 スタンダード（月2,980円）	文書保管（月10通）とCC送信が使え、3名まで利用できる
法人で、月50通以内・機能はシンプルでよい	Starter（月5,980円）	ユーザー無制限で、送信・締結・保管の基本が揃う
法人で、同じ契約書を多数の取引先へ送る	Standard（月29,800円）	文書一括作成・送信とWordテンプレートはStandard以上のみ
受け取った契約書の内容を事前にチェックしたい	Standard、またはStarter＋契約チェック（月5,000円）	Starterに足すと月10,980円。Standardの他の機能が要らなければ安い
freee会計の各種申請と連携したい	Standard以上	freee会計の申請連携はStarterでは使えない
部署ごとに承認ルートを組みたい・IP制限が必要	Advance／Enterprise（問い合わせ）	ワークフロー・IP制限・SSOはAdvance以上のみ

無料プランでできること・できないこと

法人向けの無料プランは、ユーザー3名・電子サイン月1通・文書保管月3通までです。
操作感を確かめるには十分ですが、毎月1通では実際の業務は回りません。
本格的に試すなら、Standardが14日間無料で使える無料トライアルのほうが判断材料になります。

印紙代はどれくらい減る？元が取れるかの計算

電子契約の費用対効果でいちばん分かりやすいのが、収入印紙が不要になることです。
国税庁は、取引先にメールで送った電子データの契約書について、次のように回答しています。

「電磁的記録は文書に含まれません。」
「おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません。」
（国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」より）

紙の請負契約書（業務委託など）は、契約金額に応じて200円〜数万円の印紙が必要です。
継続的に取引する基本契約書（第7号文書）は1通4,000円です。

紙で結んでいる契約	1通あたりの印紙代の例	月10通なら年間の印紙代	Starter年額（71,760円）との比較
請負契約書（契約金額100万円以下）	200円	24,000円	印紙代だけでは届かない。郵送・製本の手間も含めて判断
請負契約書（100万円超〜200万円以下）	400円	48,000円	郵送代と作業時間を足すと元が取れる水準
継続的取引の基本契約書（第7号文書）	4,000円	480,000円	印紙代だけで年額の6倍以上を節約

印紙代のほかにも、紙の契約は郵送の往復（切手・レターパック）、製本、押印のための出社が発生します。

印紙税額は契約金額と文書の種類で決まるため、自社の契約書がどれに当たるかは国税庁の税額表で確認し、判断に迷う場合は顧問税理士にご相談ください。

国税庁「電磁的記録に関する印紙税の取扱い」（一次情報） ➡

クラウドサイン・Adobe Acrobat Signと比べて高い？安い？

電子契約サービスは、料金の仕組みが会社ごとに違います。
freeeサインは「定額＋無料枠」型、クラウドサインは「基本料＋1通ごとの送信料」型が基本です。

サービス	料金の仕組み	月30通送る場合の考え方	向いている会社
freeeサイン	定額（無料枠あり）＋超過分100円／通	Starterなら月5,980円で収まる	freee会計・人事労務を使っている会社、ユーザー数が多い会社
クラウドサイン	基本料＋送信1件ごとの料金	送信料が通数に比例して増える	取引先がクラウドサインで受け取り慣れている会社
Adobe Acrobat Sign	Acrobat Pro等のグループ版ライセンスに含まれる	Acrobatを送る人の分だけ契約	すでにAcrobatでPDFを扱っている会社

料金だけでなく、取引先が受け取りやすいか、いま使っている会計ソフトとつながるかで選ぶのが現実的です。
2社の詳しい比較は、こちらの記事でまとめています。

契約前に確認しておきたい5つの注意点

確認すること	どこで確認するか	見落とすとどうなるか
契約期間は1年間の自動更新	freeeヘルプセンターの「ご契約期間」	月払いでも途中で解約できず、使わなくなっても残りの期間分を払う
月払いの申込方法	無料プランからの変更画面は年払いのみ	月払いを希望するなら、申込フォームから連絡が必要
SMS・電子署名は1通目から課金	料金表の「送信従量」欄	相手のメールアドレスを集めずにSMSで送り続けると、月額以上の従量課金になる
契約チェックは日本語のNDA・業務委託が中心	公式の契約チェックページ	対象外の契約書種類では期待したレビューが返らない
個人事業主プランは電話サポートなし	個人事業主向け料金ページ	困ったときはメール・チャットでの問い合わせになる

とくに1年間の契約期間は、試しに使ってみたいだけの会社にとって重要です。

まずは無料プランと14日間の無料トライアルで、実際の契約書を1件、最後の締結まで通してから有料プランに申し込むと失敗しません。

電子契約にしたら、締結後の保存はどうする？

電子で締結した契約書は、電子帳簿保存法により、電子データのまま保存する必要があります。

freeeサインで締結した文書にはタイムスタンプが付き、Starterでも月1,000通まで保管できるため、保存の要件を満たしやすい仕組みです。

一方で、紙で受け取った契約書をスキャンして保管したい場合や、退職した担当者のアカウントに契約書が残ってしまう問題には、別途ルールが必要です。

保存した電子データの守り方は、こちらで解説しています。

電子帳簿保存法の電子取引データはどう守る？（シーコンペ） ➡

導入費用に補助金は使える？

電子契約サービスは、デジタル化・AI導入補助金の対象ツールとして登録されている場合があります。

ただし、対象かどうかは年度・申請枠・登録状況で変わるため、申請前に公式のITツール検索で確認してください。

確認すること	判断の目安	見落とすとどうなるか
ITツールとして登録されているか	公式サイトのITツール検索で製品名を確認	登録がなければ補助の対象にならない
電子契約単体で申請するか	会計・請求書・勤怠とまとめると要件を満たしやすい	単体では申請の手間に見合わないことがある
交付決定の前に契約していないか	契約・支払いは交付決定のあと	先に申し込むと補助の対象外になる
月額料金の補助対象期間	通常枠は補助率1/2以内。クラウド利用料は対象期間（最大2年分）に上限がある	年額の半分がそのまま戻ると思って計画が狂う

要件は年度で変わるため、最新の公募要領を確認し、必要に応じてIT導入支援事業者や専門家にご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金 公式サイト（一次情報） ➡

今日からできる3ステップ

ステップ	やること	所要時間・費用
STEP1	直近1年の契約書を種類ごとに数え、月の平均通数と最も多かった月の通数を書き出す	30分・0円
STEP2	そのうち印紙を貼っている契約書の種類と、1通あたりの印紙代を確認する	15分・0円
STEP3	無料プランに登録し、実際の契約書を1件、自社の別アドレス宛てに送って締結まで試す	30分・0円

STEP1で月の通数が50通以下と分かれば、Starterで足ります。
STEP2で年間の印紙代が7万円を超えていれば、Starterの年額はそれだけで回収できる計算です。

よくある質問

Q. freeeサインは無料で使い続けられますか？

A. 法人向けの無料プランがあり、ユーザー3名・電子サイン月1通・文書保管月3通まで無料で使えます。ただし月1通では業務には足りないため、操作を確かめる用途と考えてください。
本格的に試すならStandardの14日間無料トライアルが便利です。

Q. Starterで50通を超えたら、送れなくなりますか？

A. 送れなくなることはありません。50通を超えた分は1通あたり100円（税抜）の従量課金になり、翌月11日に確定、15日に決済されます。
毎月100通前後送るならStarterでも月10,980円で、Standardより安く収まります。

Q. 社員全員にアカウントを配ると料金は上がりますか？

A. 上がりません。2025年12月3日から、法人向けプランはすべてユーザー数が無制限になりました。
以前はStarterで1人追加ごとに月3,000円かかっていたため、古い比較記事の金額で計算しないよう注意してください。

Q. 途中で解約したり、月払いで始めたりできますか？

A. 法人向けは年払い・月払いのどちらでも契約期間は1年間で、自動更新です。月払いは申込フォームからの連絡が必要です。
個人事業主向けの月払いは1か月契約なので、まず短期間だけ使いたい個人事業主の方は月払いが選べます。

まとめ

freeeサインの法人向け料金は、Starterが月5,980円、Standardが月29,800円（いずれも年払い・税抜）です。

2025年12月からユーザー数は全プラン無制限になり、同じ金額で使える範囲が広がりました。

送信数だけで比べるとStarterが常に安く、Standardは機能が必要になってから選べば十分です。

紙の契約書に貼っていた印紙代が年7万円を超えるなら、Starterの年額はそれだけで回収できます。

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