電子帳簿保存法改正の影響が出るのはいつから？
電子帳簿保存法改正はこれまで複数回の改正が行われており、新たに改正された案が2022年1月から施行される予定でした。しかし、2021年12月10日の『令和4年度税制改正大綱』で2年間の猶予期間が設けられることに決まりました。(詳細は後述します)
したがって、猶予期間の間でも電子帳簿保存法改正の内容を理解しておき、できる限り準備を進めておく必要があります。また電子帳簿保存法改正の影響はいつ頃からでてくるのか、この点も非常に気になりますよね。
本記事では、電子帳簿保存法改正の影響が出るのはいつからなのか、また猶予期間にやるべきことについて分かりやすく解説します。
そもそも電子帳簿保存法とは？
電子帳簿保存法とは、国税関係の帳簿や書類(帳簿、決算書、請求書など)を、決められた条件を満たせば電子化して保存することを認める法律です。
※正式名称は『電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律』です。
制定されたのは1998年で、個人・法人どちらも対象となります。基本的には、電子取引を行っているすべての企業が対象となる法律です。
電子帳簿保存法は、これまでにも下記の通り複数回の改正が行われてきました。
【2005年】取引先から紙で受領した書類のスキャナ保存を認める
【2015年】電子署名、金額などの要件撤廃
【2016年】デジタルカメラ、スマホで撮影した画像使用を認める
【今回の改正】税務署への事前申請・承認が不要、検索機能要件の緩和、タイムスタンプ要件の緩和、罰則の強化
また電子帳簿保存法の主な目的は下記のようなものがあります。
・経理業務の紙、ハンコ文化からの脱却
・事務用品(紙、ファイル等)のコスト削減
・経理のデジタルトランスフォーメーションの実現
・キャビネットや倉庫代などの保管コストの削減
・税務調査や監査の準備、対応時間の削減
・電子化することによって資料検索の時間軽減
・内部のセキュリティ強化
・働き方改革への対応
上記のとおり様々な効果が期待できますが、「経理業務の電子化・ペーパーレス化」が一番の目的です。
電子帳簿保存法の制度の内容、罰則などの詳細については下記の記事でも詳しく解説しています。
電子帳簿保存法改正の対応が必要なのはいつから？
電子帳簿保存法改正の影響が出るのはいつ頃からなのか、非常に気になりますよね。
完全義務化される2024年までにある大きなイベント、やるべきことについて解説します。
本格的な開始は2024年1月1日から
改めてになりますが、電子帳簿保存法改正は2024年1月から「完全義務化」されます。
導入当初は電子保存の要件が厳しく普及がなかなか進まなかったこともありますが、段階を踏んで保存要件が緩和したこともあり、近年電子帳簿の保存に関して積極的な企業が増えてきました。
しかし、2021年の夏に国税庁が「電子帳簿保存法の改正に違反した場合は青色申告の取り消しなどの措置がある」と公表をしたことが発端で、多くの企業が「対応が間に合わない」と混乱してしまう事態になりました。
これがきっかけで結果として2022年1月からの即適用は延期となり、2年間の猶予期間が設けられたという経緯があります。
2023年10月からはインボイス制度が始まる
2024年1月までの大きなイベントとして、2023年10月から始まるインボイス制度があります。
インボイス制度とは、「適格請求書保存方式」のことを指します。売り手側と買い手側相応に適用される制度となるため、経理事務が非常に煩雑化することが予想されます。
企業側は、下記の準備が必要となります。
・適格請求書発行事業者の登録(税務署長に登録申請書を提出する)
・請求書のフォーマット変更(登録番号、税率ごとに合計した対価の額などの記載に変更する)
またインボイス制度は下記の資料のとおり、「電子帳簿保存法に準じた保存が必要」と定められています。
画像引用：国税庁「インボイス説明会資料基礎編」
このように電子帳簿保存法改正とインボイス制度は関連する部分があるため、2022年・2023年の内から経理業務では準備対応等の影響が大きくありそうです。
猶予期間内にやるべきこと
電子帳簿保存法にスムーズに対応するために、猶予期間の間にやるべきことについて解説します。
【現在の電子取引状況を確認しておく】
まず自社の請求書・見積書などを混在させずに分類した状態に整理しておく必要があります。これによって対象となる取引がどの程度あるのかを確認することができます。
さらに保存方法(紙かPDFか)、保存場所がどこになっているのか、ファイル名やシステム名、月間取引数なども併せて確認しておきましょう。
【承認フロー、業務フローを見直しておく】
今回の電子帳簿保存法の改正案では保存方法の要件変更が注目されていますが、承認フローや業務フロー自体を見直さなければ、目的としている業務効率化の実現は難しくなります。
たとえば承認フローがデジタル化していなかったら、従来通り電子取引データを紙で印刷してしまい、逆に業務の手間がかかってしまいます。紙の印刷を行わずにアップロードしたデータをパソコン上で確認・承認を進めていく仕組みをつくる必要があります。
【電子データ、法律に詳しい相談できる専門家を探しておく】
電子帳簿保存法の改正に伴う業務フローや管理ルールの変更や新しく会計システムを導入する場合に電子データや法律に詳しい専門家に相談できる仕組みを作っておくことも重要です。
分からない部分があった時に質問できますし、自社に適した運用アドバイスをもらえるのは大きなメリットです。
今回解説した電子帳簿保存法の電子データ保存、スキャナ保存の要件を満たしているのが下記の「マネーフォワード」です。
まとめ：猶予期間にできる限りの準備を！
今回は、電子帳簿保存法改正の影響が出るのはいつからなのか、また猶予期間にやるべきことについて解説しました。
電子帳簿保存法改正は、2024年1月から本格的に実施されます。インボイス制度が2023年から始まることもあり、2022年・2023年の内から経理業務では準備対応等の影響が大きくありそうです。
今の猶予期間の段階で出来ることは、主に下記の3つです。
・現在の電子取引状況を確認しておく
・データの保存場所を決めておく
・承認フロー、業務フローのデジタル化を図る、効率的で無駄の少ない作業環境を構築する
本格的な開始はまだ先とはいえ、猶予期間の間でも電子帳簿保存法改正の内容を理解しておき、準備を進めておきましょう。
オススメの会計ソフト
今回ご説明した電子帳簿本法の要件を満たす中で、50人以下くらいの小規模企業におすすめなのが以下のソフトです。
2024年に施行される前に、電子帳簿保存法について詳しく知っておきたい、今のうち何をしなくてはいけないのか知りたいという方は、ぜひ本記事を参考にしていただけますと幸いです。
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