TOP 生産性向上、ITクラウド活用 コスト削減 法人の移転登記、役員変更登記などの費用負担はオンラインが格安!かつ7分で完了?!

法人の移転登記、役員変更登記などの費用負担はオンラインが格安!かつ7分で完了?!

法人登記、商業登記について

法人格を持つには、法務局に法人設立登記を行います。これを一般的には法人登記といいます。また、会社を設立後もいろんな登記を行います。これら様々な登記を商業登記といいます。

以下、一例ですが登記の種類と内容をまとめてみました。

登記の種類 内容
移転登記 オフィスを移転した場合に、住所を変更する登記です。
役員新任登記 役員が増えた場合に行う登記です。
役員の重任、退任登記 役員の任期は最長10年となっておりますので、都度重任という登記が必要です。また、退任される場合にも退任の登記が必要となります。
資本金変更登記 資本金を増やす、減らす場合の登記です。
役員の住所変更登記 役員の自宅住所を変更する場合の登記です。
商号変更登記 会社名を変更する場合の登記です。
目的変更登記 事業の目的を増やしたり、減らしたりする場合の登記です。
ストックオプション ストックオプションを設置する場合の登記です。

 

通常の移転登記や、役員変更登記の費用相場

移転登記の報酬ですが、3~5万円程度かかる司法書士、行政書士が多いようです。

移転登記の場合の費用目安

本店移転先  金額(※報酬部分は目安)
法務局の管轄が同じ住所(管轄区域内) 6万円(司法書士への報酬3万円+登録免許税3万円)
法務局の管轄が異なる住所(管轄区域外) 11万円(司法書士への報酬5万円+登録免許税6万円)

 

オンラインで手配する場合の料金

法人の各種商業登記ですが、オンラインで完結するサービスがでています!それがGVA法人登記というサービスでして、こちらですと、報酬を1万円で提供しています。

通常3~5万円かかるものが1万円で済みますので、大幅コスト削減につながります。

オンライン移転登記の場合の費用

本店移転先  GVA法人登記の場合の金額 金額(※報酬部分は目安)
法務局の管轄が同じ住所(管轄区域内) 4万円(オンラインの費用1万円+登録免許税3万円) 6万円(司法書士への報酬3万円+登録免許税3万円)
法務局の管轄が異なる住所(管轄区域外) 7万円(オンラインの費用1万円+登録免許税6万円) 11万円(司法書士への報酬5万円+登録免許税6万円)

1回の登記で約2~4万円ほどコストを削減できます!!

 

さらにコスト以外でGVA法人登記を使うメリット

1.自社の登記情報を取得する必要がない

変更の登記をするには、当然変更前の登記をみて、間違いないかの情報を司法書士等に伝える必要がありますが、その謄本を取得にお金がかかりますよね。

GVA法人登記では、現在の登記情報を自動で無料取得し、画面上にその情報を反映させます。

 

2.登記の手配が楽、速い

GVA登記では、アカウントを作成すると、自動で登記情報を取得し、会社名、住所、役員情報などを取り込む機能があります。そのため、入力するのは変更する項目だけ。

仮に司法書士に依頼する場合、自社の現在の登記情報を取得してきて、それを送って、変更内容もメールして、電話でもやりとりをして。。。

手続きにけっこう時間が取れますもんね。

オンラインだと、書類の作成は、その場で即作成。夜間でももちろんOK!即できた書類を会社のプリンターで印刷して、即日、その場で法務局にもっていったりすることも。もちろん郵送でもOK。

なおプリンターがないとか、製本が面倒という場合には、「かんたん郵送パック」というものが4,980円であります。これで依頼すると、製本した書類が届きますので、あとは捺印して、法務局に郵送するのみ!

法務局に郵送するためのレターパックも、同封されて届きます。

3.移転登記以外にも全部で11種類の登記に対応

GVA登記では、11種類の変更登記に対応、同時申請も可能です。
本店移転(管轄内移転・管轄外移転) / 新任(役員変更) / 辞任(役員変更) / 重任・退任(役員変更) / 役員の氏名・住所変更 / 募集株式の発行 / 商号変更 / 目的変更 / 株式分割 / 剰余金等の資本組入れ / ストックオプション

今回のお手続き以外に、今後も登記を変更することがあるのではないでしょうか。様々な商業登記に対応できるもありがたいですよね。長い目でみればかなりのコスト削減、手間削減に。

3.カード払いで、ポイントも獲得

司法書士に依頼する場合は、当然請求書払い。その振込手数料もこちら負担ですよね。GVA法人登記では、支払いはカードになりますので、カードのポイントもたまります!

そして、なんと登録免許税の印紙もカードで購入が可能です!

 

4.全部オンラインで完結も

変更後の登記簿謄本(現在事項全部証明書、履歴事項全部証明書)が、他の役所や取引先への提出で必要なことが多いと思います。

変更が終わった登記簿謄本を法務局に代わりに取りに行って、郵送してくれるサービスもあります!このオプションをつけると、全部オンラインで完結!

4980円かかりますが、自社の従業員が対応した場合の時給、移動経費、その間他の仕事をしてもらうことのメリットを考えれば安いものではないでしょうか!

 

Q&A

GVA法人登記によるオンライン登記サービスについてのQ&Aです。質問をクリックすると、回答が表示されます。

信頼できるサービス?
GVA 法人登記は、商業登記の経験が豊富な司法書士が監修しているサービスですので、安心してご利用いただけます。2019年1月のサービス開始依頼、7,000社以上のお客様にご利用をいただいております。

 

セキュリティーは大丈夫なの?
GVA 法人登記では、通信の暗号化、データのバックアップ、不正アクセスの防止などセキュリティ対策には万全を期しています。また、常にサーバーを監視しており、万が一webサイトに脆弱性などが発覚した場合は早急に対応し、強化を図っております。

 

対応している会社の種類は?
GVA 法人登記は株式会社の変更登記にのみ対応しております。 特例有限会社や合同会社、一般社団法人などには対応しておりません。また、株式会社であっても以下の会社には対応しておりませんのでご了承ください。
・公開会社
・種類株式発行会社
・単元株式数を設定している会社
・監査等委員会設置会社
・指名委員会等設置会社
・休眠会社

 

どんな書類が作成できるの?
GVA 法人登記では変更登記申請書の作成はもちろん、株主総会議事録など申請に必要な書類をすべて作成することができます。必要書類はGVA 法人登記が判断しますので、お客様は何の添付書類が必要か調べる必要無くご利用いただけます。また、GVA 法人登記では司法書士へ依頼した場合と同等の書類が作成できます。

 

本人または司法書士以外が書類の作成や
申請をしてもいいの?
商業登記は法律により司法書士(または弁護士)以外へ業として依頼することはできません。GVA 法人登記は書類作成・郵送申請をサポートするサービスであり、書類の作成や申請はご本人自身によって行っていただくものになります。

 

返金保証もあり!

GVA 法人登記で作成した登記書類について、法務局から訂正の指摘があった場合や登記が受理されなかった場合、ご利用日(ご決済日)から30日以内に限り利用料金を全額返金いたします。下記の会社は、GVA 法人登記をご利用しても正しい登記書類が作成されない可能性があるため返金対象外となりますのでご了承ください。

公開会社
種類株式発行会社
単元株式数を設定している会社
監査等委員会設置会社
指名委員会等設置会社
株式会社以外の会社・法人(特例有限会社含む)
休眠会社

そして、当サイト限定、1000円割引クーポンもご用意!

 

公式サイトに行くと、受けられない特別1000円割引クーポンコードはこちらです!

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お申込みやさらなる詳細について:GVA法人登記の公式HPはこちら⇒

 

手続きの流れ

1.アカウント作成

公式HP右上のボタンからまず無料でアカウントをご作成ください。ここまでは、費用はかかりません。

GVA法人登記の次の画面

次の画面で、基本情報を入力し、使いたい機能も選びます。

2.基本情報の入力

基本情報の入力

自動反映か手入力

「会社情報・役員情報・株主情報」を手入力するか、登記情報から自動反映を行います。

3.登記情報の入力完了

自動反映を選んだ場合は、手続きが完了するとメールで通知が来ます。

4.依頼内容を選ぶ

GVA法人登記の依頼内容を選ぶ

どの商業登記を依頼するかを選びます。依頼内容に応じて、入力する項目がでてきます。

本店移転登記の画面

本店移転登記だと上記のような画面になります。移転先住所を入れて、移転日を入れて、完了。簡単ですね!

最後にお支払い画面で、カード情報を入れて完了です!その際は、クーポンコードで1000円割引もしっかり獲得しておきましょう!

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手続きは以上です!お申し込みは以下の赤いボタンからお進みください↓

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