2022年宅建業法改正で、電子契約解禁をわかりやすく解説！
宅建業法の改定が2022年5月18日に施行されましたね。宅建業法とは、不動産業者が不正な取引等を行えないようにすることを目的とした法律です。また、購入者にとっても安全な取引ができるようにする目的もあります。
今回行われた宅建業法改正によって、電子契約が実質全面的に解禁になりました。不動産業界でも今後さらにDX化が進んでいくのではないでしょうか。
本記事では、宅建業法の改正点について分かりやすく解説していきます。
宅建業法とは
宅建業法の正式名称は、宅地建物取引業法と言います。宅建業を営んでいる不動産会社を規制することで、宅地建物の流通の促進や購入者の利益保護を目的としています。
法改正が行われた背景
宅建業法の改正が行われたのは、2021年5月に参議院会議で可決された「デジタル改革関連法」が大きく関わっています。
デジタル改革関連法は、データの利活用が国内で急速に進んで現行の法の整備が追い付かないという状況から脱却するために急ピッチで可決された法律です。特にデジタル改革関連法の「デジタル社会形成基本法」では、社会全体でデジタル化を目指す意義、デジタル社会実現に向けた基本方針などが盛り込まれています。
このような世間での動きもあり、宅建業法の書類や押印についても改めて見直される流れになりました。
宅建業法の改正点
2022年5月18日に施行された改正ポイントは、下記のとおりです。
①押印義務の廃止
旧法では宅建士の記名・押印が必須でしたが、これらが不要になりました。
宅建士の押印が不要になった書類は、「重要事項説明書」と「宅地又は建物の売買・交換・賃貸契約締結後の交付書面」です。
ただし、宅建業者が「宅地・建物の売買・交換について媒介契約・代理契約を締結したときに交付する書面」は押印義務があるので注意しましょう。
②電磁的方法による交付が可能になった
もう一つの大きな改正ポイントは、書面交付が義務付けられていた民間での手続きに関しても、電磁的方法で行うことを認めるようにした点です。
下記の4つの書面に限り、電磁的方法での交付が認められています。
●媒介契約・代理契約締結時の交付書面
●レインズ登録時の交付書面
●重要事項説明書
●売買・交換・賃貸契約締結時の交付書面
法改正後は、宅建業者との契約締結や重要事項説明書の受領、不動産の売買・交換、契約締結などの各場面において電磁的方法で行えるようになりました。
こちらのページもぜひご覧ください↓
不動産取引時の書面が電子書面で提供できるようになります。／国土交通省
宅建業者が電子契約をする上でのポイント
１．電子サインではなく、電子署名
電子サインは、認印。電子署名は実印での契約とイメージしてもらうといいと思います。
以下の記事で詳細に解説しています↓
解禁になったのは、電子署名契約になりますので、ご注意ください。電子署名に対応しているソフトを用意する必要があります。
２．電子書面契約の意向確認
電子契約で、契約行為を行うには、お客様側の承諾が必須です。この際以下の方法で意向確認をしましょう。
a.承諾する旨を記載した書面を受領
b.承諾する旨をメール等で受領
c.WEBページ上で、承諾する旨を取得
d.承諾する旨を記録したCD-ROMもしくはUSBメモリを受領
記録として必ず残す必要があります。個人的には、Cの意向確認用フォームを用意して、お客様から承諾の申請をしてもらうのがいいと思います。
３．宅建士証を読み取れる画質のいいカメラ
ノートPCに付属のカメラ等で、画質がよくないものだと、宅建士証をカメラにかざしても、相手が読み取れない可能性があります。
こちらの上、図４の状態だと、まずいので、カメラも気を付けましょう。
４．録画、録音
IT重説、電子契約の内容を録画、録音するのは必須ではありませんが、後々のトラブル防止の観点からは、非常に有効だと思います。お客様に許可の上、録画、録音しておくことをお勧めいたします。
そのため、LINE電話等ではなく、録画できるzoom、google meet、teamsなどのツールがおすすめです。
個人的には、相手がソフトをインストールする必要がなく、ノイズキャンセリングが強力なgoogle meetが一番おすすめです。
書面を電子化するメリット
契約書類に限らず企業で保管している紙を電子化することは、企業にとってのメリットに繋がります。
書面を電子化するメリットについて解説します。
メリット①印紙代削減
これは売買契約に関する話になりますが、今までは、売買契約書に印紙を買主、売主双方が、2万円等の負担をして、契約書を作成しておりましたが、こちらが不要となります。宅建業者としての金額的なメリットはありませんが、お客様から今後電子署名契約を希望されるケースが増えてくると予想されます。
メリット①保管コストを削減できる
書面を電子化することで、紙での保管が不要になります。そのため、人員コストや保管場所の確保などをまとめて削減できるようになります。
紙での保管を行う際には、保管場所の確保や印紙代、紙の保管や管理を担当する人員が必要となるため大きなコストがかかります。契約書類等が大量に発生する企業であるほど、紙に関わるコストは日々増大するでしょう。
メリット②業務の効率化につながる
書面を電子化することによって、業務の効率化に繋がるメリットもあります。
契約書の作成から締結、保管・管理まで行うためには、上長の承認や押印が必要であり、それら全てを書面で行うのは効率が悪くなります。特にテレワークが普及してから、オフィス出勤のタイミングがなかなか合わずに承認が遅くなるケースはよく見られるようになりました。
書面を電子化してオンライン上で承認・押印を行える仕組みを導入しておけば、作成から承認、保管・管理までの一連の流れを効率良く進められます。
メリット③セキュリティを強化できる
書面を電子化することは、自社のセキュリティ強化にも繋がります。
企業内で紙で保管する書面と電子で保管する書類が混在した状態になると、管理やセキュリティが難しくなり、セキュリティ体制に不備が出てしまいます。
管理体制を強化するためにも、徐々に電子での保管に切り替えていくことをおすすめします。
宅建業法の電子契約解禁の要点は？
電子契約解禁は『紙が電子になった』だけでなく、満たすべき要件まで含めて捉えることが重要です。観点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 承諾の前提 | 相手方の承諾を得て電磁的方法で交付する必要がある |
| 真正性の確保 | 本人確認・改ざん防止など、書面に代わる信頼性を担保する仕組みが要る |
| 保存 | 電子で交付・受領した書類の保存（改ざん防止・検索性）への対応が必要 |
| 相手方対応 | 取引相手が電子に対応できるか、紙併用の必要があるか |
ポイントは、電子化の利便より先に『承諾・真正性・保存』の要件を満たす運用を整える点です。要件を満たさないと、交付の有効性やトラブルの問題になります。制度・基準は改正で変わるため、必ず所管の公式情報で最新を確認することが前提です。
要件起点で運用を設計することが出発点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。
中小企業はどう進めるべき？
不動産取引の電子化は、要件を満たす運用とツール選定をセットで進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象整理 | 電子化する書類と取引類型、相手方の対応可否を洗い出す |
| 要件確認 | 承諾取得・本人確認・改ざん防止・保存の要件を公式情報で確認する |
| ツール選定 | 要件を満たす電子契約サービスを、相手方の使いやすさも含めて選ぶ |
| 運用設計 | 承諾取得の手順、保存・検索ルール、紙併用時の扱いを定め周知する |
最大のつまずきは、利便性だけ先行し、承諾・真正性・保存の要件を満たさず無効やトラブルを招くことです。当社は中小企業の契約・書類電子化を、要件確認からツール選定・運用設計まで伴走支援しています。要件と公式情報を起点に運用を整えることが、
失敗しない要点になります。なお最終的には、評判や機能数でなく自社の現状と業務に優先順位を付け、無理なく続けられる体制に落とし込むことが、投資を成果へ結びつける近道になります。
不動産電子契約チェック
宅建業法改正と電子契約解禁とは、2022年の宅建業法改正による電子契約解禁の要点のことで、紙が電子になっただけでなく満たすべき要件まで含めて捉えることが重要です。
相手方の承諾を得て電磁的方法で交付する必要、本人確認・改ざん防止など書面に代わる信頼性の担保、電子で交付・受領した書類の改ざん防止と検索性を満たす保存、取引相手が電子に対応できるか紙併用が要るかが観点で、
電子化の利便より先に承諾・真正性・保存の要件を満たす運用を整えます。
要件を満たさないと交付の有効性やトラブルの問題になり、制度・基準は改正で変わるため所管の公式情報で最新を確認します。
電子化する書類・取引類型・相手方対応の整理、承諾取得・本人確認・改ざん防止・保存要件の公式確認、相手方の使いやすさも含むツール選定、承諾手順・保存ルール・紙併用の運用設計が要点で、利便性だけ先行し要件未充足で無効やトラブルを招く失敗を避け、
要件と公式情報を起点に運用を整えることが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 承諾 | 前提条件 | 相手方の承諾を取得 |
| 真正性 | 信頼担保 | 本人確認・改ざん防止 |
| 保存 | 要件充足 | 改ざん防止＋検索性 |
| 相手方 | 対応可否 | 電子可否・紙併用 |
| 公式 | 最新確認 | 所管省庁の一次情報 |
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 何が変わったのですか？
A. 重要事項説明書等の書面交付について、相手の承諾を前提に電磁的方法（電子交付）が認められ、不動産取引で電子契約を活用できるようになりました。
Q. どんなメリットがありますか？
A. 印紙・郵送・保管の手間とコストを削減でき、締結スピードや非対面対応の向上が見込めます。書類の検索・管理もしやすくなります。
Q. 注意点はありますか？
A. 相手方の承諾取得、本人確認・改ざん防止、電子書面の保存要件など、満たすべき条件があります。要件を満たさない運用は無効・トラブルの原因になります。
Q. 正確な要件はどう確認しますか？
A. 制度・運用基準は改正や指針で変わるため、必ず所管省庁の公式情報で最新の要件・手続きを確認します。個別判断は専門家の確認を前提にします。
まとめ
今回は、2022年5月18日に施行された宅建業法の改正点について解説しました。
宅建業法の主な改正ポイントは下記の2点です。
①押印義務の廃止
ただし、宅建業者が「宅地・建物の売買・交換について媒介契約・代理契約を締結したときに交付する書面」は押印義務が発生します。
②電磁的方法による交付が可能になった
法改正後は、宅建業者との契約締結や重要事項説明書の受領、不動産の売買・交換、契約締結などの各場面において電磁的方法で行えるようになりました。
現代において、どの業界でもDX化は求められています。ITツールの利活用は企業が生き残るために欠かせません。たとえば電子契約を導入することで、業務フローを短縮できたり、保管コストを削減出来たり、企業は多くのメリットを得られます。
電子契約に限らず、自社の課題を解決できるITツールの導入をぜひ検討してみてください。
なお、本記事内でもご紹介しましたが、電子契約をするには、電子サインツールとあとウェブミーティングツールも用意すべきです。
具体的にどの電子サインツールがいいのかは、こちらの記事をぜひご覧ください↓
また、電子サインの導入もしくは切り替えをお考えの方は、弊社で導入サポートやテレワークでの活用の仕方アドバイスも無料で行っており、また他クラウドサービスとセット導入で特別に公式価格から割引提供が可能です。
また、価格や機能が簡単に比べられる以下のような一括比較表をご提供しております↓
お問い合わせはこちら⇒ 株式会社アーデント ０３－５４６８－６０９７
※「電子サインの記事を見た」とお伝え下さい。
電子サインお問い合わせフォーム
必要な項目のすべてをご入力いただき、「アーデントに問い合わせる」ボタンをクリックしてください。必須のついている項目は必須入力項目です。
株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！
アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。
メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！
メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！
メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！
メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！
【弊社取り扱いクラウドツール】
🔹オフィスソフト・グループウェア: Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理: freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理: iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など
※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可
また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。
デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓
デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097
以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！
