1. HOME
  2. ブログ
  3. マネーフォワードクラウド契約とは?メリット・デメリットを徹底解説

マネーフォワードクラウド契約とは?メリット・デメリットを徹底解説

近年、様々なタイプの電子契約システムが増えていることもあり、オンライン上で契約締結から契約書の管理・保管まで全てまとめて行えるようになりました。

様々なクラウドサービスを展開している株式会社マネーフォワードでも「マネーフォワードクラウド契約」と呼ばれる電子契約システムの提供を行っています。

本記事では、マネーフォワードクラウド契約の特徴、メリット・デメリットについて詳しく解説していきます

 

マネーフォワードクラウド契約とは

マネーフォワードクラウド契約とは、株式会社マネーフォワードが提供している電子契約システムです。

マネーフォワードクラウド契約 画像

画像引用元:Money Forward クラウド契約

マネーフォワードクラウド契約の特徴

マネーフォワードクラウド契約は、契約書の作成や押印の申請、契約の締結から保管・管理までまとめて行えるのが特徴です。

「紙での契約」と「電子契約」どちらのタイプにも対応しているため、様々なタイプの契約書を一元管理できます。そのため、契約管理に関わる業務の効率化やコスト削減にも繋がります。

また、「閲覧権限の設定」や「SSOログイン管理機能」などセキュリティ強化につながる機能も搭載しています。セキュリティリスクを減らしつつ、ガバナンスの強化も実現できる点もマネーフォワードクラウド契約の大きな魅力です。

マネーフォワードクラウド契約が誕生した背景

近年のテレワークの普及やペーパーレス・ハンコレスの推進などの影響もあり、電子契約を導入する企業は増加しました。しかし、紙の契約書と電子の契約書が煩雑化してしまうという新たな課題が発生しているのが現状です。

株式会社マネーフォワードはこの課題を解決するために、紙の契約書と電子契約のどちらにも対応できる「マネーフォワードクラウド契約」のサービスの提供を開始しました

 

マネーフォワードクラウド契約の料金プラン

マネーフォワードクラウド契約の料金プランは個人向け、法人向けのプランがあります。

個人向けの料金プランは以下の表のとおりです。

個人向けプラン パーソナルミニ パーソナル パーソナルプラス
こんな方におすすめ 副業で確定申告を行う必要がある方 個人事業主、自営業で確定申告を行う必要がある方 確定申告を行いたいが電話でのサポートを受けたい方
基本料金(年額プラン) 800円(税抜) 980円(税抜) 2,980円(税抜)
主な搭載機能 ・確定申告書の作成

・銀行やクレジット明細の自動取込

・見積書や納品書、領収書、請求書などの作成

・請求書の郵送は1通あたり190円

・取引先の登録数は上限15件

・確定申告書の作成

・銀行やクレジット明細の自動取込

・消費税集計機能

・レポート機能

・見積書や納品書、領収書、請求書などの作成

・請求書の郵送は1通あたり170円

・取引先の登録数は上限なし

・確定申告書の作成

・銀行やクレジット明細の自動取込

・見積書や納品書、領収書、請求書などの作成

・消費税集計機能

・レポート機能

・請求書の郵送は1通あたり170円

・取引先の登録数は上限なし

 

法人向けのプランは、スモールビジネス、ビジネス、中堅~上場企業向けのプランがあります。

法人向けプラン スモールビジネス ビジネス 法人向け(フル機能版)
こんな企業におすすめ 小規模事業者向け 中小企業向け 中堅~上場企業向け
基本料金(年額プラン) 月換算2,980円(税別) 月換算4,980円(税別) 月換算50,000円(税別)
利用人数 1人※追加不可 3名 ※4名以降、900円/名 10名 ※11名以降、600円/名
主な搭載機能 ・決算書の作成

・2部門まで登録可能

・部門階層の作成は1階層まで

・見積書、納品書、領主所、請求書の作成

・経費精算

・請求書の支払管理

・勤怠管理

・決算書の作成

・部門登録無制限

・部門階層の作成は2階層まで

・見積書、納品書、領主所、請求書の作成

・一括郵送、メール送信

・請求書の支払い管理

・勤怠管理

 

・契約の締結

・契約の管理(契約管理台帳の一括アップロード、関連書類の送付など)

内部統制の強化

Salesforce連携

 

法人向けのプランは、初期費用無料で月額2,980円(税抜)から利用できます。1か月の無料トライアルも実施していて、1事業者につき1回のみ利用が可能です。

ちょっとわかりづらいのですが、マネーフォワードはバックオフィスを全部カバーするソフトとなっていて、マネーフォワードが提供しているクラウド会計やクラウド請求書、クラウド勤怠など他のサービスもできます。

マネーフォワードが提供しているクラウド会計ソフトについては、下記の記事で詳しく解説しています。

 

 

ただし、法人向けフル機能版については、電子契約のみのサービスとなっています。

 

マネーフォワードクラウド契約のメリット

マネーフォワードクラウド契約のメリットについて解説します。

メリット①従量課金がない

例えば、adobe signやクラウドサインなど、他の電子契約ツールは、1通200円などの従量課金がありますが、マネーフォワードクラウド契約にはそれがありません。

つまり、契約件数が多いほど、お得になります。

 

メリット②電子契約と紙契約の管理を一括で管理できる

マネーフォワードクラウド契約では、電子契約と紙契約の管理を一括して管理できます

他の電子契約と紙契約の場合、電子契約と紙契約は別々で管理せざるを得ないケースが多いですが、マネーフォワードクラウド契約は紙での管理もまとめて行えるのが特徴です。

紙での契約書も電子化することで、電子契約書と同様に検索機能を利用して目的の契約書を見つけやすくなるでしょう。

メリット③オンラインで契約締結から保管まで完結できる

マネーフォワードクラウド契約は、契約書の作成や社内での押印の申請、契約締結から保管・管理までオンラインで全て完結できます

承認者が社内に不在で承認フローが進まない状況はよくありますが、マネーフォワードクラウド契約はブラウザ上でも契約書の作成や承認を担当する社員から電子署名をもらえます。

テレワークで社員の働く場所がバラバラな状況であっても、契約作成から締結までの業務を円滑に進められるようになるでしょう。

メリット④自社のセキュリティを強化できる

マネーフォワードクラウド契約は、閲覧権限の管理やワークフロー機能、承認者の固定機能など自社の内部統制を整える機能を多く搭載しています。そのため、自社のセキュリティ強化にも繋がります。

自社のセキュリティを強化したい、セキュリティリスクを減らしたいと考えている企業におすすめです。

メリット⑤会計、勤怠、経費精算なども使うならお得

法人向けフル機能版以外の「スモールビジネス」「ビジネス」プランの場合、会計ソフト、勤怠管理、経費精算、請求書発行、給与計算などもパックになっていて、料金変わらずに利用ができます。

そのため、電子契約以外も自社のバックオフィス業務に活用できるなら、例えば既存で使っているKING OF TIMEなどを解約すれば、コスト削減につながります。

 

マネーフォワードクラウド契約のデメリット・注意点

サービス機能が充実しているマネーフォワードクラウド契約ですが、電子契約ならではのデメリットもあります。

運用体制の調整が必要になる

社内でマネーフォワードクラウド契約を導入するためには、社内で業務フローを更新したり、使い方の教育をしたり、運用体制を整える必要があります。運用体制の調整には手間や時間がかかるため、この点はデメリットだと言えるでしょう。

また、どのような形で運用・管理を行うべきか、経営層やシステム関連の部署が中心となって決めなければいけません。運用体制の調整を行う際には、マネーフォワードクラウド契約を導入してどのようなメリットを得られるのか、社員へ理解してもらうことから始めましょう。

特にマネーフォワードの「スモールビジネス」は1名だけ。「ビジネス」プランは基本が3名で、追加アカウント料金がかかります。そのため、社員全員分のアカウントを用意するよりは、最少人数で契約することが多いです。

誰にアカウントを付与するのか?当然、その従業員が電子契約の書類送付などを行うわけですので、例えば、クラウドサインのように、アカウント数に課金がない商品と比べると、調整が必要になります。

 

まとめ

今回は、マネーフォワードクラウド契約について解説しました。

マネーフォワードクラウド契約は、「紙の契約」と「電子契約」どちらのタイプにも対応しているため、様々なタイプの契約書を一元管理できるようになり、契約管理に関わる業務の効率化やコスト削減も実現できます。

マネーフォワードクラウド契約を導入する際には、社内で適切に運用できるように体制を整えつつ、社員への使い方等の教育も併せて行っていきましょう。

よければ、こちらの記事もぜひお読みください↓

 

電子サインの導入もしくは切り替えをお考えの方は、弊社で導入サポートやテレワークでの活用の仕方アドバイスも無料で行っており、また他クラウドサービスとセット導入で特別に割引価格でご提供が可能です。

また、価格や機能が簡単に比べられる以下のような一括比較表をご提供しております↓

電子サイン、電子署名一括比較

お問い合わせはこちら⇒ 株式会社アーデント 03-5468-6097

※「電子サインの記事を見た」とお伝え下さい。

電子サインお問い合わせフォーム

必要な項目のすべてをご入力いただき、「アーデントに問い合わせる」ボタンをクリックしてください。必須のついている項目は必須入力項目です。



会社名
必須
必須
メールアドレス必須
電話番号必須
コメント

 

関連記事

関連記事

ICTオフィス相談室 最新記事