電子サインと電子署名の違いとは？わかりやすく解説
テレワークが普及したことによって、私たちの勤務体系や業務のやり方も大きく変わり、「電子契約」を行う企業が以前よりも増加しました。
電子契約の普及に伴い「電子サイン」「電子署名」というワードを聞くことが多くなったことで「電子サインと電子署名は何が違うのか？」「どのような意味なのか？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、混同されることが多い電子サインと電子署名の違いについてわかりやすく解説していきます。
電子サインと電子署名の違い
電子サインと電子署名の違いについて解説する前に、「電子契約」「電子サイン」「電子署名」の概要について、それぞれ解説します。
電子契約とは
電子契約とは、電子ファイルの契約書に対して電子署名やタイムスタンプ等を記録して締結する形の契約のことです。たとえば、ビジネスでよくある紙の契約書に押印、またはサインをして契約を締結することを、オンライン上で完結できるようにしたのが「電子契約」です。
もともと電子契約は、インターネットの発展によって生まれたものです。ビジネスを行っていく上でインターネットの利活用は必須となっており、どの業界や分野においてもオンラインでマーケティングや製品の受注・出荷作業、請求や決済など行うことが当たり前になりました。
また近年のコロナ禍によるテレワークの普及などの影響で、対面での業務や契約書へのサインや押印も難しくなり、さらに電子契約や電子サインを行うことができるサービス等も増えたという背景もあるでしょう。
電子契約と紙での「書面契約」との違いは、以下の表のとおりです。
| 電子契約 | 書面契約 | |
| 媒体 | 電子データ | 紙 |
| 署名の方法 | 電子署名 or 電子サイン | 記名、押印、署名など |
| 保管方法 | 自社のサーバーやクラウドストレージもしくは専用サービスのサーバーに保管する | 倉庫、キャビネットなどで原本を保管する |
| 締結日付の証明手段 | タイムスタンプの付与 | 日付を記入する |
電子サインとは
続いて電子サインの概要について解説します。
電子サインとは、紙での契約書の際に行う押印・署名と同様の役割があり、電子化された契約書上で効力を発揮するものです。
電子サインは、企業⇔企業や企業⇔個人などで「電子契約」を行う際に利用されます。また契約書以外にも請負所や注文書を受理した際の署名など、ビジネスシーンにおいて電子サインは幅広く利用されています。今まで、認印を押してきた契約書に使われるのが電子サインと考えましょう。
電子署名とは
一方の電子署名とは、電子サインよりもより高い法的効力が認められているものです。電子サインの種類の一つとして電子署名が含まれているイメージになります。
電子署名の定義は、「電子文書ファイルに別途付加された署名データであり、作成者の表示と改ざんが行われていないかを確認できるもの」とされています。認証局という公的機関によって「電子証明書」を発行してもらうことで、電子サインよりも強い法的な効力を発揮します。
電子署名は、「ハッシュ関数」「公開鍵暗号」「公開鍵基盤(PKI)」の技術を利用して、本人であるかの確認や改ざんされていないかの確認を行う仕組みになっています。
電子署名をする契約は、今まで実印を押してきたような不動産の売買契約や賃貸借契約などに使われることになります。
2種類の電子署名
電子契約の署名の方法には、以下の「立会人型電子署名」と「当事者型電子署名」の2種類があります。
【立会人型電子署名】
立会人型電子署名とは、メールやSMS認証などを用いて本人確認を行う方法です。契約サービスの登録とメールアドレスがあれば利用できる仕組みであるため、導入しやすいのが特徴です。
契約を行う当事者ではなく電子契約の事業者が電子署名を付与することから「事業者署名型」と呼ばれることもあります。
画像引用元：GMOサイン
【当事者型電子署名】
一方の当事者型署名とは、本人が電子認証局で取得した「電子証明書」を用いることで本人性を担保する仕組みになっています。電子署名法に準拠しているため、証拠力が非常に高いのが特徴です。
画像引用元：GMOサイン
電子証明書を、電子サインサービスとは別で契約をして、取得。それを電子サインソフトに設定する必要があります。
グレーゾーン解消制度について
ここまで見てきて、電子署名は、立ち合い人型ではなく、当事者型の方がいいと感じられたと思います。ただ、当事者型は、自分で電子証明書を取得し、それをソフトに設定するという手間が発生します。
また、立ち合い人型が、いわゆる実印がいるような契約に適しているか、いわゆるグレーゾーンでした。
そこで、活用されたのが、このグレーゾーン解消制度です。グレーゾーン解消制度は、各事業者が、それぞれの省庁にこのグレーゾーンは適法かどうかを問い合わせをして、回答をもらう制度になります。
多くの電子サインサービスが、このグレーゾーン解消制度を利用して、総務省、デジタル庁、国土交通省などに問い合わせをして、〇か×かの回答をもらい、HPに公開しています。
以下、電子サインソフトのグレーゾーン解消制度利用の回答結果一覧です。
グレーゾーン解消制度における照会に対し回答しました／経済産業省⇒
電子サインと電子署名の違い・使い分けは？
電子サインと電子署名の主な違いを以下の表にまとめました。
| 電子サイン | 電子署名 | |
| 本人性の確認方法 | メール認証など | 認定局が発行する電子証明書 |
| 改ざん性の確認方法 | タイムスタンプ | タイムスタンプ、電子証明書 |
| 証拠力 | 電子署名よりは低い | 高い |
| 紙の契約書での役割 | 認印 | 実印＆印鑑証明 |
電子サインと電子署名の一番の違いは、法的効力や証拠力の高さだと言えます。
電子サインは紙での契約書で言う「認印」の役割があり、電子署名は「実印＆印鑑証明」としての役割があります。また電子署名は認定局が発行を行う「電子証明書」を利用して本人性の確認を行っていきます。
電子署名は、電子サインで契約を締結するよりも手間がかかりますが、万が一契約上でのトラブルに発展した場合、証拠力が高い電子署名の方が有利だと言えるでしょう。
電子署名、電子サインが使える契約書とは？
電子署名が必要なのか、電子サインでもいいのか、悩ましいところですよね。
電子サインで契約できる書類
- 発注書
- NDA（秘密保持契約書）
- 業務委託契約書
- 雇用契約書
- 請負契約書
- 保証契約書
- 代理店契約書
- 誓約書
- 顧問契約書
- 派遣労働者への就業条件明示書面
電子署名が必要な契約書
- 工事請負契約書
- 金融商品取引契約
- 不動産売買・賃貸借契約の重要事項説明書
- 不動産売買・交換・賃貸借契約の契約等書面
など
自社でよく行う契約書が、電子サインでいいのか？それとも本人性が高い電子署名が必要なのかはよく確認しておくべきでしょう。
電子サインを導入するメリット
電子サインを使うことで企業は様々なメリットを得ることができます。ここでは、電子サインの代表的なメリットについて解説します。
メリット①業務の効率化につながる
電子サインを導入することで、契約に関わる業務の効率化が可能となります。
書面での契約を締結する場合、契約書作成の人件費をはじめ、契約書の作成準備や印刷、郵送などの手間と工数がかかります。電子サインを導入することによって、契約書をクラウド上で保管したり、データとして受け渡しを行ったりサイン等を行えるようになるため、契約業務全般の効率化が可能です。
メリット②コストの削減にもつながる
電子サインを導入することで、コストの削減にもつながります。
電子サインを利用することで契約書で使用する紙が不要になるため、紙代や印刷代等を削減できます。また収入印紙を使う頻度が多い企業の場合は、印紙代なども併せて削減できるでしょう。
メリット③保管スペースが不要になる
電子サインを活用することで、保管スペースが不要になるというメリットも生まれます。
電子サインにて契約締結した書類は、そのままクラウド上で保管を行うことがほとんどです。電子サインを利用することによって、保管スペースや管理コストの削減にもつながるでしょう。
まとめ：電子サインと電子署名の違いは法的効力や証拠力
今回は、電子サインと電子署名の違いについて解説しました。
電子サインと電子署名の先ほど紹介した表のとおりです。
| 電子サイン | 電子署名 | |
| 本人性の確認方法 | メール認証など | 認定局が発行する電子証明書 |
| 改ざん性の確認方法 | タイムスタンプ | タイムスタンプ、電子証明書 |
| 証拠力 | 電子署名よりは低い | 高い |
| 紙の契約書での役割 | 認印 | 実印＆印鑑証明 |
電子サインは紙での契約書で例えると、「認印」の役割があり、電子署名は「実印＆印鑑証明」としての役割があります。
電子サインと電子署名の一番の違いは、法的効力や証拠力の高さです。電子サインで契約を締結するよりも手間がかかりますが、万が一契約上でのトラブルに発展した場合は、証拠力が高い電子署名の方が有利だと言えます。
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