サイバー保険とは？個人情報漏洩保険との違いについて解説

近年、会社の重要な機密情報や顧客の個人情報をターゲットにした悪質な攻撃が増加しています。これらの情報が悪用されてしまうと、会社や取引先への損害や高額な補償が求められる上に、社会的な信頼低下にもつながる恐れがあります。

会社の大切な情報を守るためには、セキュリティ対策と共に今回ご紹介する「サイバー保険」に加入しておくことがおすすめです。

本記事では、サイバー保険と個人情報漏洩保険の違いについて、比較しながら解説していきます。

 

サイバー保険とは

はじめにサイバー保険について詳しく解説していきます。

サイバー攻撃の被害に遭った際の補償・サポート等を行う保険

サイバー保険とは、名前のとおり企業がサイバー攻撃の被害に遭った際の補償や損害賠償を求められることになった場合のサポートを行う保険です。

近年、サイバー攻撃の種類や手口が多様化しており、取引先を装ってウイルス付のメールを送付したり、テレワークのセキュリティの脆弱性を突いて通話内容を傍受したりなど、様々な手口で攻撃が行われています。

サイバー攻撃の被害に遭うと、数百万円から数千万円単位の損害を被る可能性も出てきます。また金銭的な被害だけではなく、下記のような損害も発生します。

・取引先、顧客からの損害賠償請求

・取引の停止

・社会的信頼の低下

・関係者への対応費用の負担、事故対応にかかる費用支払いなど

サイバー保険に加入しておくことで、これらの支払いにも対応できるようになります。

サイバー保険の補償内容→攻撃によって生じた被害全般

サイバー保険の補償内容は多岐に渡ります。たとえば、企業が不正アクセスを受けた場合は以下のような損害が発生します。

・不正アクセスによるシステムの破壊、データ復旧にかかるコストなど

・不正アクセスの原因究明のための調査費用

・法的な賠償費用の負担

・訴訟にかかる費用

基本的にサイバー保険は、サイバー攻撃の際に発生した事件や事故に対して、広範的に補償を行っていくのが特徴です。

個人情報漏洩保険とは

続いて、個人情報漏洩保険について解説します。

個人情報が漏洩した時に適用される保険

個人情報漏洩保険とは、個人情報が漏洩したときに適用される保険のことです。

個人情報が漏洩してしまう原因はサイバー攻撃によってデータを盗まれて悪用されることはもちろん、企業での管理体制が甘く個人情報が入ったデータを紛失してしまったり、内部の人間に盗用されてしまったりなど、自社のセキュリティレベルやリテラシーが高くないために起こるケースもあります。

個人情報漏洩保険の補償の範囲→「情報漏洩」に関する部分

個人情報漏洩保険は、基本的には「情報漏洩」に関する部分の補償を行います。たとえば、不正アクセスの被害に遭ったけど情報漏洩にはつながらなかったケースであったり、サービスを停止せざるを得なくなった時の復旧費用などは、対象外となります。

しかし、個人情報漏洩は特約を付けることで補償範囲を厚くできます。

個人情報漏洩保険については、下記の記事でも詳しく解説しています。

 

 

サイバー保険と個人情報漏洩保険の違い

サイバー保険と個人情報漏洩保険の主な違いについて解説していきます。

①補償の範囲

サイバー保険と個人情報漏洩保険の大きな違いは補償の範囲です。

サイバー保険は、サイバー攻撃の際に発生した事件・事故に対して、広範的に補償を行っていきます。一方の個人情報漏洩保険は、基本的に情報漏洩に関する部分の補償を主に行っていきます。

②費用

サイバー保険と個人情報漏洩保険は補償範囲が異なるため、保険費用も異なります。

サイバー保険の方が補償範囲が広くサポートが手厚いため、割高となるケースがほとんどです。しかし、個人情報漏洩保険の場合でも特約等を追加することで、補償範囲の拡大やサポートの見直しを行えます。

実際に導入する場合、自社の規模や被害内容、保険の種類によって金額は大きく変動するので、事前に資料を請求したり、見積もりを依頼したりした方が確実です。

過去のセキュリティインシデントが料金に影響が出ることも・・・

一般的にサイバー保険の保険料は、企業の規模や売り上げ、業種によっても変動する傾向があり、サイバー攻撃のターゲットになる可能性が高いIT企業は割高に、食品会社や不動産などITとの関連性が低い企業の場合は保険料が低額になることが多いです。

また過去にセキュリティインシデントが起きた企業の場合は、保険料が割高になる可能性が高いです。過去のインシデントやセキュリティ体制に不備がある企業だとみなされないように注意する必要があります。

サイバー保険と漏洩保険は何が違う？

サイバー保険と個人情報漏洩保険は名前が近いものの、補償の主眼が異なると理解することが重要です。押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
漏洩保険の主眼	個人情報の漏洩事故に伴う賠償・調査・通知・対応費用に重点がある
サイバー保険の範囲	漏洩に加え、ランサム被害・システム停止・事業中断・復旧費用など広いサイバー被害を対象にし得る
重複と不足	両者は重なる部分があり、無計画に両方入ると重複、片方だけだと想定被害に不足が出ることがある
商品差	対象事故・上限・免責は商品ごとに大きく異なり、名称だけでは判断できない

 ポイントは、名称でなく「自社が想定する被害（漏洩中心か、停止・復旧まで含むか）」に対し、補償範囲が過不足なく合うかで選ぶ点です。補償内容は改定されるため、保険会社の正規情報で最新を確認することが前提になります。

中小企業はどう備えるべき？

保険選びは、想定被害の整理と補償範囲の突き合わせで進めることが重要です。押さえる進め方は次のとおりです。

項目	内容
想定被害の整理	漏洩・ランサム・システム停止など、自社で起こり得る被害と影響額を洗い出す
範囲の突き合わせ	各保険の対象事故・上限・免責を一覧化し、重複と不足を可視化する
過不足の調整	必要な被害をカバーしつつ重複を避ける組み合わせ（または一本化）を選ぶ
予防との両輪	保険前提でなく、予防・検知・初動対策とセットで備える

 最大のつまずきは、名称の印象で加入し、重複で割高・肝心の被害が対象外になることです。当社は中小企業のセキュリティ／リスク対策を、想定被害の整理から対策・補償の検討まで伴走支援しています。想定被害に対し補償範囲を突き合わせ、予防と一体で備えることが、

失敗しない要点になります。

サイバー/漏洩保険チェック

サイバー保険と漏洩保険の違いとは、サイバー保険と個人情報漏洩保険の違いのことで、名前が近くても補償の主眼が異なると理解することが重要です。

漏洩保険は個人情報の漏洩事故に伴う賠償・調査・通知・対応費用に重点があり、サイバー保険は漏洩に加えランサム被害・システム停止・事業中断・復旧費用など広いサイバー被害を対象にし得て、両者は重なる部分があり無計画に両方入ると重複・片方だけだと不足が出ることがあり、

対象事故・上限・免責は商品ごとに大きく異なり名称だけでは判断できません。

名称でなく自社が想定する被害に対し補償範囲が過不足なく合うかで選び、補償内容は改定されるため保険会社の正規情報で最新を確認します。

漏洩・ランサム・停止など想定被害と影響額の洗い出し、各保険の対象・上限・免責の一覧化と重複/不足の可視化、過不足を避ける組み合わせまたは一本化、予防・検知・初動とセットの備えが要点で、名称の印象で加入し重複で割高・肝心の被害が対象外になる失敗を避け、

想定被害に補償を突き合わせ予防と一体で備えることが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
主眼	対象の違い	漏洩中心か広い被害か
範囲	重複・不足	対象事故・上限・免責を一覧化
被害	想定整理	漏洩・ランサム・停止と影響額
調整	過不足回避	組合せor一本化
予防	両輪で	保険前提にしない

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

IPA 情報セキュリティ（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 両者の違いは？

A. 個人情報漏洩保険は漏洩事故に伴う賠償・調査・通知・対応費用が主眼、サイバー保険はそれに加えランサム被害・システム停止・事業中断・復旧費用など広いサイバー被害を対象にし得る点が違いです。

Q. どちらが必要？

A. 想定する被害によります。漏洩中心なら漏洩保険、ランサムや事業停止まで備えるならサイバー保険、というように自社で起こり得る被害と影響額を整理した上で、片方または両方を検討します。

Q. 重複しない？

A. 両者は補償が重なる部分があり、無計画に両方入ると重複し割高になります。逆に片方だけだと想定被害に不足が出ることもあるため、対象事故・上限・免責を一覧化し重複と不足を確認します。

Q. 確認方法は？

A. 対象事故・上限・免責は商品ごとに大きく異なり名称だけでは判断できません。補償内容は改定もされるため、保険会社の正規情報で最新を確認し、自社の想定被害に過不足なく合うかで選びます。

関連情報・お問い合わせ

お問合せはこちら➡

まとめ：補償の範囲を重視するなら、サイバー保険の方がおすすめ！

今回は、サイバー保険について個人情報漏洩保険の違いについて、比較しながら解説しました。

サイバー攻撃は、企業がサイバー攻撃の被害に遭った際の補償や損害賠償を求められることになった場合のサポート等を行う保険です。個人情報漏洩保険の主な違いは補償の範囲であり、個人情報漏洩保険の場合は、基本的に情報漏洩に関する部分の補償を行います。しかし特約を付けることによって、保険範囲を拡大することが可能です。

サイバー攻撃の被害に遭ってしまうと、下記のような損害が発生する恐れがあります。

・取引先、顧客からの損害賠償請求

・取引の停止

・社会的信頼の低下

・関係者への対応費用の負担、事故対応にかかる費用支払いなど

サイバー保険に加入しておくことで、これらの支払いにも対応することができます！

セキュリティ対策と共に、万が一に備えて「サイバー保険」にも加入しておくことをおすすめします。

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