事務所を借りる時に、保証会社って本当に必要？

賃貸オフィスにおける、保証会社とは

保証会社とは、滞納発生時に借主に変わって、賃料を貸主に立て替える、賃料の滞納保証をするサービスを行う会社のことです。借りる側から見ると、お金はかかりますし、滞納すれば保証会社から督促がありますので、いいことは何もありません。

唯一、保証会社を使うメリットは、信用力を補完できるということです。

例えば、開業したてで、連帯保証人が経営者のみとなると、正直オフィスを借りるための審査は厳しいくなります。しかし、保証会社を使うことで借りれるようになることが多いです。

 

オフィス賃貸時、保証会社の一般的な費用

保証会社を使うと保証料がかかります。保証料は保証会社ごとに異なりますが、一般的には事業用の場合以下の費用がかかることが多いです。

契約時：賃料、管理費合計の１００％

以後：毎年２～４万円

これらの保証会社保証料は敷金ではありませんので、あとで返ってくることはありません。また、最初が５０％という安い保証会社などもありますが、使う保証会社は借主側では選べません。

 

一般的に保証会社を使う必要があるケース

一般的には以下のようなケースに２つ以上該当すると保証会社を付けて欲しいと言われることが多いです。４つくらい該当すると、ほぼ確実に保証会社を使ってくださいという話がでてきます。

 

法人の設立年数が５年経過未満

会社を作ってからの年数が短いと、貸主は不安になります。また、１０年を超えると、オーナー様は安心されます。

連帯保証人は法人の代表者がなる

これはしごく当たり前のことなのですが、小企業の経営者は、法人の経営がうまくいかなくなれば、収入がなくなるということで、連帯保証人としては不安を感じる不動産会社、ビルオーナーがいます。その場合、他の親族で連帯保証人を求めてくるのですが、用意ができない場合には、保証会社を使うようになります。

 

会社の規模が社員数１０人以下

法人の規模が小さいと不安に思うビルオーナーさんもいらっしゃいます。社員数１０人以下だと保証会社の利用を求められる可能性が上がります。ちなみに、上場企業など、企業規模が大きくなると、保証会社がいらないどころか、連帯保証人も不要になってきます。

 

決算書の内容が悪い

事務所を借りるときには、決算書を提出してもらうことが多いのですが、その内容が債務超過であるとか、毎年売上、利益が下がっている場合には、保証会社の利用を求められるケースが多いです。

 

外資系企業で連帯保証人が外国籍

外資系企業で、かつ連帯保証人が外国籍の場合、貸主はかなり不安になります。この場合、保証会社の利用を求められる可能性が高いです。

 

募集を行っている元付け不動産会社が比較的大きい会社

大手不動産会社が募集を行っている場合には、保証会社の利用を必須にしてしまっているところもあります。特に住宅の募集を行っている大手不動産会社で、保証会社を必須にしてしまっているところが多いです。

 

募集を行っている元付け不動産会社が住宅がメインの地場不動産会社

事務所の賃貸よりも、住宅の賃貸の方が保証会社を利用する契約が多いのですが、募集を行っている元付け不動産会社が住宅メインの会社だったり、地場の不動産会社の場合には、連帯保証人が代表者では受け付けていないというケースがあります。なかなか親族で連帯保証人を用意するのは難しいケースが多いので、この場合は保証会社を使うようになります。

逆に、オフィスがメインの不動産会社が募集を行っている場合、連帯保証人は代表者がなるのが当たり前なので、保証会社は、いらないケースが多いです。

 

実は、保証会社を使わなくてすむ方法があります！

気に入った物件に申し込みをした後、審査の結果使ってくださいという話がでてきてしまった場合に、なんとか保証会社を使わなくすむ方法があります。

それは、敷金を積み増すことです。

事務所の契約ですと、敷金は４～６ヶ月が一般的ですが、これに２～４ヶ月さらに積み増すことで、保証会社の利用をなくして契約できる可能性があります。

敷金、保証金が増えるのであまりいい方法ではないと感じられるかもしれませんが、これらは預け金なので、将来戻ってきます。保証会社の保証料は一切戻ってきませんので、最初に約１ヶ月分の保証料がかかり、その後も毎年コストが発生する保証会社を使うくらいなら、少し多めに敷金を積むのもありではないでしょうか。

 

また、上記のような敷金を積み増すということは、元付け不動産会社やビルオーナーの方では想定していないことがほとんどですから、こちらから提案をして交渉をしていく必要があります。仲介する不動産会社でも考えていない営業マンが多いので、こちらから話をしないとこの話はでてこないでしょう。

話し方や話をするタイミングも重要で、敷金積み増しでの保証会社取り外しに必ず承認をもらえるわけではありません。

弊社では外資系企業様や、創業間もないお客様も多く、保証会社の利用に関しての経験が豊富で、過去に敷金積み増しをして、何度も保証会社の取り外しも成功してきております。

お客様から敷金積み増しをして、保証会社の取り外しのお話が出る前に、こちらでまず下交渉を行って、貸主側が大丈夫そうであれば、お客様に提案を行っております。

保証会社を使いたくない、また敷金の積み増しも検討できるということであれば、まずは弊社にご相談くださいませ。

 

⇒　お問い合わせはこちら　「東京の100坪以下賃貸オフィス専門不動産会社：アーデント」

保証会社は何のために必要？

賃貸オフィスの保証会社は「余計な費用」と見られがちですが、仕組みを理解すると要否と確認点が見えてきます。押さえる観点は次のとおりです。

項目	内容
役割	借主の賃料不払い時に保証会社が立て替え、貸主の貸し倒れリスクを補う
普及の背景	連帯保証人を立てにくい事業者が増え、事業用では利用が一般化している
費用構造	初回保証料に加え、契約期間に応じた更新料が発生するのが一般的
借主のメリット	連帯保証人を用意できなくても契約できる場合があり、選択肢が広がる

 ポイントは、保証会社は貸主のための仕組みである一方、借主にとっても保証人確保の負担を減らす面があるという点です。費用だけ見て敬遠するのでなく、役割と費用構造を理解し、自社が連帯保証人を用意できるか等の状況に照らして要否を判断することが出発点になります。

費用の有無だけで決めず、保証範囲と契約条件まで含めて検討することが重要です。

契約で損をしないには何を確認すべき？

保証会社の利用は、契約条件の確認不足で想定外の負担になりがちです。中小企業が押さえる確認点は次のとおりです。

項目	内容
保証範囲	賃料以外（原状回復・違約金等）まで保証対象か、求償の条件はどうかを確認する
費用の総額	初回保証料だけでなく、更新料・更新頻度を含めた契約期間の総額で見る
解約・退去時	中途解約や退去時に保証料が返金されるか、追加負担がないかを確認する
代替の有無	連帯保証人での契約や、保証会社の選択余地があるかを確認する

 最大のつまずきは、初回費用だけ見て契約し、更新料や保証範囲・求償条件を把握していないことです。保証会社は契約条項で実質負担が大きく変わります。当社はオフィス契約の確認ポイントの整理を支援しています。費用は総額で、

保証範囲と解約時の扱いまで含めて確認することが、損をしない要点になります。

保証会社チェック

オフィス賃貸の保証会社とは、賃貸オフィス契約で、借主の賃料不払い時に立て替えて貸主のリスクを補う仕組みを提供する会社のことです。

連帯保証人を立てにくい事業者の増加を背景に事業用では利用が一般化しており、初回保証料に加え契約期間に応じた更新料が発生するのが一般的です。

貸主のための仕組みである一方、借主にとっても連帯保証人確保の負担を減らし契約の選択肢を広げる面があり、費用だけで敬遠せず役割と費用構造を理解して要否を判断することが重要です。

契約では、賃料以外まで保証対象か・求償条件、初回だけでなく更新料を含む契約期間の総額、中途解約・退去時の返金や追加負担、連帯保証人や保証会社選択の代替余地を確認し、初回費用だけ見て更新料や保証範囲を把握しない失敗を避け、

総額と保証範囲・解約時の扱いまで含めて確認することが損をしない要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
役割	不払いを立替	貸主の貸し倒れリスクを補う
普及	事業用で一般化	保証人を立てにくい背景
費用	初回＋更新料	契約期間の総額で見る
範囲	保証対象を確認	賃料以外・求償条件も確認
解約	返金・追加負担	退去時の扱いを確認する

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 保証会社は必ず必要ですか？

A. 必須かは物件・貸主の方針によります。連帯保証人に代えて保証会社利用を必須とする物件が増えており、契約条件として確認しておく必要があります。

Q. 保証会社の役割は何ですか？

A. 借主の賃料支払いを保証し、滞納時に立替・回収を行う役割です。貸主の貸し倒れリスクを下げる仕組みで、その分借主は保証料を負担します。

Q. 費用はどれくらいですか？

A. 一般に初回保証料（賃料の一定割合）と年間更新料がかかりますが、料率は保証会社・物件で異なります。総額で契約条件を確認することが重要です。

Q. 注意点はありますか？

A. 保証料・更新料の料率や、保証範囲・審査条件は会社により異なります。賃料だけでなく保証関連費用も含めた総額で資金計画を立てることが重要です。