業績からみて適正なオフィス賃料上限はいくら？
オフィス賃料の適正水準をほとんどの経営者は知らない？！
オフィスの賃料は、毎月支払いをする固定の経費です。もし、業績が下がっても払い続けなければいけません。
そのため、オフィス賃料をいくらまでにするかは、非常に重要な判断ですよね。ただ、企業の体力に応じた適正な家賃水準はいくらか、ほとんどの経営者がなんとなく決めているのではないでしょうか。
適正なオフィス賃料水準は、粗利の１０％まで
弊社の顧問税理士から教わったのが適正なオフィスの賃料水準は、粗利の１０％というものです。
例えば、粗利1億の企業であれば、
年間の賃料は1000万円に抑えるべきでしょう。
1000万円÷１２ヶ月＝月額約83万円となります。
もう少し経費を抑えたいなら、５％くらいを目指すべきです。
上記の事例であれば、年に500万円まで。
月額約42万円までに抑えられれば、利益が出やすい体質と言えるでしょう。
家賃を投資ととらえるなら、その限りではない
オフィスの賃料を、単純に経費としてとらえるなら低いほど、経営は安定します。ただし、オフィスに違う意味を求めて、投資と考えるなら、１０％を超えることも当然あります。
・良いオフィスで求人に生かして、求人コストを下げたい
・店舗として集客にも活用したい
・いいビルで、顧客からの信用を得て、より売上拡大につなげたい
などの事例では、１０％を超えることもでてくるでしょう。
業績に効く快適なオフィスとは？
「快適なオフィス」は曖昧になりがちですが、業績に効く快適さは要素に分解できます。押さえる観点は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立地 | 通勤・来客・採用に効く立地か。アクセスは生産性と採用力に直結する |
| 執務環境 | 採光・空調・静音など、集中して働ける物理環境が整っているか |
| コミュニケーション | 相談・連携が生まれる空間構成になっているか |
| コストとの整合 | 快適性が賃料・運用コストに見合い、過剰投資になっていないか |
ポイントは、見た目の豪華さでなく「働く人の生産性・採用・来客印象に効く快適さ」を、コストと釣り合う範囲で確保することです。快適性は青天井ではなく、業績への効き方が薄い要素に費用をかけても回収できません。何が自社の生産性・採用に効くかを見極め、
優先順位をつけて選ぶことが出発点になります。見た目の豪華さに予算を割く前に、生産性や採用に効く要素を見極めることが肝心です。
中小企業はコストとどう両立する？
快適性とコストは対立しがちですが、優先順位を明確にすれば限られた予算でも両立できます。押さえる進め方は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 効く要素の特定 | 自社の業務・採用にとって効果の大きい快適性要素（立地/集中環境等）を絞る |
| 総コストで判断 | 賃料・共益費・運用・退去費を含む総額で、効果に見合うかを評価する |
| 過剰の排除 | 業績への寄与が薄い装飾・スペックは削り、効く要素に予算を集中する |
| 将来余地 | 増員・働き方変化に対応できる柔軟性を確保する |
最大のつまずきは、快適性に予算を分散させ、効く要素も中途半端・総額は割高になることです。快適なオフィスは「効く要素への集中」と「総コストでの判断」で実現します。当社はオフィス選びの優先順位整理を支援しています。
見た目でなく業績への効き方と総額を起点に選ぶことが、費用対効果の高いオフィスづくりの要点になります。
快適オフィス選定チェック
業績に効く快適なオフィスとは、働く人の生産性・採用・来客印象に効く快適さを備えたオフィス物件のことで、見た目の豪華さでなく要素に分解して捉えることが重要です。
立地（通勤・来客・採用に効く）、採光・空調・静音などの執務環境、相談・連携が生まれる空間構成、賃料・運用コストとの整合という観点で評価し、快適性は青天井でなく業績への効き方が薄い要素に費用をかけても回収できません。
中小企業がコストと両立するには、自社の業務・採用に効く快適性要素を絞ること、賃料・共益費・運用・退去費を含む総額で効果に見合うか判断すること、寄与の薄い装飾・スペックを削り効く要素に予算を集中すること、増員・働き方変化への柔軟性確保が要点で、
快適性に予算を分散し効く要素も中途半端で総額割高になる失敗を避け、業績への効き方と総額を起点に選ぶことが要点となります。
以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。
| 項目 | ポイント | 解説 |
|---|---|---|
| 立地 | 採用・来客に効く | アクセスは生産性に直結 |
| 環境 | 採光・空調・静音 | 集中できる物理環境 |
| 連携 | 空間構成 | 相談・連携が生まれるか |
| 総額 | 効果と釣り合うか | 賃料・運用・退去で評価 |
| 集中 | 効く要素へ予算 | 過剰スペックを排除する |
この記事のよくある質問（FAQ）
本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 快適なオフィスは業績に影響しますか？
A. 集中・コミュニケーション・健康・採用定着を通じて間接的に業績へ影響し得ます。ただし快適さ自体が目的化しないよう、目的に紐づけることが重要です。
Q. 何を基準に選ぶべきですか？
A. 自社の働き方・課題に直結するか（集中/交流/健康等）、コストとの両立、運用のしやすさを基準にします。流行でなく目的適合で判断します。
Q. コストとの両立は可能ですか？
A. 可能です。全面改装でなく、効果の大きい要素（照明・音・レイアウト・休憩環境）に絞れば、限られた予算でも体感を改善できます。
Q. 注意点はありますか？
A. 見た目や流行だけで投資すると効果が出ません。解決したい課題を定義し、効果の大きい要素から優先投資し、運用まで設計することが重要です。
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まとめ
オフィスにどんな意味を求めるから企業や業種ごとに異なってくるとは思いますが、それでも粗利の１０％は一定の目安になると思います。
もし、１０％を超えているなら、払い過ぎの可能性がありますので、注意してみてください。
もし現在のオフィス賃料が粗利の１０％以下であれば、オフィスの賃料が払い過ぎということではありませんのでご安心くださいませ。
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。ノーコードツールを使ったExcelやAccessからの基幹システム移行によるDX実績多数。
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