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業績からみて適正なオフィス賃料上限はいくら?

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オフィス賃料の適正水準をほとんどの経営者は知らない?!

オフィスの賃料は、毎月支払いをする固定の経費です。もし、業績が下がっても払い続けなければいけません。

そのため、オフィス賃料をいくらまでにするかは、非常に重要な判断ですよね。ただ、企業の体力に応じた適正な家賃水準はいくらか、ほとんどの経営者がなんとなく決めているのではないでしょうか。

 

適正なオフィス賃料水準は、粗利の10%まで

弊社の顧問税理士から教わったのが適正なオフィスの賃料水準は、粗利の10%というものです。

 

例えば、粗利1億の企業であれば、

年間の賃料は1000万円に抑えるべきでしょう。

1000万円÷12ヶ月=月額約83万円となります。

 

もう少し経費を抑えたいなら、5%くらいを目指すべきです。

上記の事例であれば、年に500万円まで。

月額約42万円までに抑えられれば、利益が出やすい体質と言えるでしょう。

 

 家賃を投資ととらえるなら、その限りではない

オフィスの賃料を、単純に経費としてとらえるなら低いほど、経営は安定します。ただし、オフィスに違う意味を求めて、投資と考えるなら、10%を超えることも当然あります。

・良いオフィスで求人に生かして、求人コストを下げたい

・店舗として集客にも活用したい

・いいビルで、顧客からの信用を得て、より売上拡大につなげたい

などの事例では、10%を超えることもでてくるでしょう。

 

まとめ

オフィスにどんな意味を求めるから企業や業種ごとに異なってくるとは思いますが、それでも粗利の10%は一定の目安になると思います。

もし、10%を超えているなら、払い過ぎの可能性がありますので、注意してみてください。

もし現在のオフィス賃料が粗利の10%以下であれば、オフィスの賃料が払い過ぎということではありませんのでご安心くださいませ。

 

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