グループ会社、子会社、知り合いの会社と同居は可能？～同居申請の仕方について～
契約後に多くある相談のひとつが、
「知り合いの会社、子会社等と同居しても大丈夫でしょうか？」
というご相談です。
この同居が認められるかどうかについては、最終的には貸主の判断になりますので、相談するしかありません。
契約書上は、
「貸主の許可なく行ってはいけない行為」
に同居、転貸借が入っているケースが多いです。
つまり、勝手に行うと、契約違反。
貸主の許可をもらっていれば、問題ありません。
貸主側からすると同居はリスクが高い？！
同居者、転貸借があるとリスクが増すために、 嫌がるケースもあります。
たとえば、
「Ａ社に貸していて、Ｂ社も同居したケースで、
Ｂ社が家賃を払わなくなってしまった場合に、Ａ社が負担できず、退去になった」
とか、
「Ｂ社が建物に損害を与えて、Ｂ社が夜逃げした場合に、Ａ社が原状回復を嫌がる」などのケースが想定されます。
同居については、関係があると通りやすい？！
資本関係のある企業、もしくは代表者が同じ、などの関係が深い会社であれば、
貸主側は安心しやすいということがあります。
まったく見ず知らずの会社や、取引先ですと、断られるケースもあると思います。
ちなみに、だめと言われるケースはわりと少ないので、一度オーナー様に相談してみましょう！！
相談はお早めに！
契約後に相談されて、トラブルになるケースもあります。だめなオーナー様はだめなんですが、もう契約していると、契約破棄になり、その費用負担の問題がいろいろと発生してしまいますので。同居される場合には、先に相談をしておきましょう！
同居がわかっていれば、不動産会社も同居が可能な物件を提案しますので、スムーズですよ！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。
Google Workspace、法人向けサイバーセキュリティの書籍も執筆、販売中。➡アマゾンリンク
