1. HOME
  2. ブログ
  3. 初めて賃貸事務所を借りる方向けの注意点 まとめ

初めて賃貸事務所を借りる方向けの注意点 まとめ

オフィスの必要な広さを把握しよう!

住宅と異なり、初めてオフィスを借りる場合、必要な最適面積を把握するのは、けっこう大変です。気に入って見に行ってみたら、「あれ、こんなに狭かった!」もしくは「こんなに広いスペース要らないなあ」といったことが多いです。

例えば、机5台、ミーティングスペースを置くとなると、何平米必要か、答えられますでしょうか?

 

経験がないとなかなか難しいと思います。

ちなみに、正解は以下のようになります。

 

1人6平米×5台+ミーティングスペース10平米=40平米

ということで、物件としては、40平米くらいの物件を探すとちょうどいいでしょう。

 

詳しくはこちらで解説しています↓
賃貸オフィスの借り方:いいオフィスを見つけたければ、正しい最低必要面積を確認しよう!

 

初期費用を払っても大丈夫か、自分はいくら支払えるか確認しよう!

オフィスを借りるときは、住宅を借りるときよりも初期費用が多くかかります。それらを払っても、大丈夫か?事業を継続できるかどうかを確認する必要があります。

以下、オフィスを借りるときにかかる初期費用の一例です。

 

<賃料15万円、面積10坪、保証金6ヶ月のオフィスを借りる場合>

保証金  90万円

前家賃  15万円

仲介手数料 15万円

保証会社保証料 15万円

火災保険料  2万円

合計       137万円

 

これに以下の費用もかかってきます。

家具購入費用   45万円(5人分デスク・椅子とミーティングセット、パーテーション等)

PC購入費用    50万円(5台、ルーター等)

ビジネスホン   10万円(5台分)

合計        105万円

 

不動産と合わせると、オフィスを使える状態にするためには、約250万円くらいかかるわけです。

これが払えるかどうか?また、払った後に手元現金がいくら残るのかを計算しておきましょう!

 

借りるまでの流れを把握しよう!

物件を借りるまでの流れと目安のかかる日数は以下のようになります。

1.物件探し&問い合わせ      0日

2.内見                7日後

3.申し込み              7日後

4.審査                14日後

5.入金                 20日後

6.契約                 30日後

7.契約開始日以降入居       40日後

 

ということで、物件探しを始めてから入居までは、目安で1ヶ月と10日後くらいになります。

また、敷金・保証金等のお金の支払いは契約の前日までの支払いになるので、それまでに支払ができるように体制を整えておきましょう。

 

事業計画書を用意しよう!

開業時にオフィスを借りる場合、審査をしようにも、決算書がない状態で審査が難しいです。そのため、審査で事業計画書の提出を求められることが多いです。

審査を迅速にすすめるためにも、事業計画書は作っておくようにしましょう。

不動産審査で使う事業計画書は、A4で1~2ページくらいの簡易なもので大丈夫です。また、利益計画等の収支部分はいりません。誰が?どんな事業で、誰に販売をしていくのか、実績はあるのか?などがわかるもの。また代表者の経歴書が必要となります。

 

 

物件探しは、プロに任せよう!

いろいろと書いてきましたが、根本的にオフィスの場合、ネットで探すのがかなり大変です。なぜなら、WEBに出せない物件が数多くあることと、WEB上の情報は古くて、実際にはもう空いていない物件が数多く掲載されているからです。

アットホームやホームズ等にも載っている物件情報は、全体を100とすると、アットホームで50くらい。ホームズは20くらいしか掲載されていません。

弊社であれば、オフィス専門のデーターベースを持っており、WEBにでいていない物件も含めて、100すべての物件情報を提案可能です。

まずはこちらからお問い合わせくださいませ!

東京のオフィス探しはこちらから

 

解説画像

 

 

 

 

初めての賃貸事務所は何に注意すべき?

初めて事務所を借りる際は、賃料の安さだけで選ぶと入居後にコストや使い勝手で後悔しがちです。押さえる観点は次のとおりです。

項目 内容
適正面積 現在の人数だけでなく、業務動線・会議/収納・増員を踏まえた必要面積を見積もる
初期費用 保証金・礼金・仲介手数料・内装・什器など、賃料以外の初期総額を把握する
ランニング総額 賃料に加え共益費・光熱・更新料など継続費用を合算して見る
契約条件 解約予告期間・原状回復範囲・更新条件を契約前に確認する

 ポイントは、賃料単体でなく「初期+継続+退去」の総額と、業務に必要な面積で判断することです。安い物件でも狭すぎて移転すれば、移転コストで割高になります。必要面積と総コストを起点に、契約条件まで確認することが、初めての事務所選びで失敗しない出発点になります。

賃料の安さに惹かれる前に、必要面積と総額を先に固めておくことをおすすめします。

コストで失敗しない進め方は?

事務所コストは契約前の確認で大きく変わります。起業・中小企業が押さえる進め方は次のとおりです。

項目 内容
必要面積の算定 業務の流れと増員計画から必要面積を出し、過大・過小を避ける
総額での比較 初期費用・継続費・退去時費用を含めた総額で複数物件を比較する
契約条項の確認 解約予告・原状回復・更新料など、後で効く条項を書面で確認する
将来余地 増員・レイアウト変更を見込み、短期の移転を繰り返さない選び方をする

 最大のつまずきは、月額賃料だけで決め、初期・退去・更新の費用や面積不足で割高になることです。事務所は総額と必要面積、契約条件をセットで判断することが重要です。当社はオフィス選びの確認ポイントの整理を支援しています。賃料でなく総額と業務適合を起点に選ぶことが、

失敗しない要点になります。短期での移転は割高になりやすいため、将来の増員まで見据えて選ぶことが肝心です。

事務所選びチェック

事務所選びチェック

初めての賃貸事務所選びとは、起業や中小企業が初めて賃貸事務所を借りる際の物件・契約選びのことです。

賃料の安さだけで選ぶと入居後にコストや使い勝手で後悔しがちで、現在の人数だけでなく業務動線・会議/収納・増員を踏まえた適正面積、保証金・礼金・仲介手数料・内装・什器などの初期総額、共益費・光熱・更新料などの継続総額、

解約予告・原状回復・更新条件を契約前に把握することが重要です。

賃料単体でなく初期+継続+退去の総額と業務に必要な面積で判断すべきで、安い物件でも狭すぎて移転すれば移転コストで割高になります。

必要面積の算定、総額での複数物件比較、後で効く契約条項の書面確認、増員を見込んだ将来余地の確保で、月額賃料だけで決め割高になる失敗を避け、総額と業務適合を起点に選ぶことが要点となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目 ポイント 解説
面積 適正を算定 動線・増員も踏まえて見積もる
初期費用 総額を把握 保証金・内装・什器も含める
継続費 合算で見る 共益費・更新料も加える
契約 条項を確認 解約・原状回復・更新を確認
将来 拡大余地 移転を繰り返さない選び方

この記事のよくある質問(FAQ)

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 最初に決めるべきことは?

A. 目的(移転/拡張等)と必要条件の優先順位、人数・予算・時期を先に定めます。条件が曖昧なまま物件を探すと判断軸がぶれ、妥協や手戻りが生じます。

Q. 広さはどう見積もりますか?

A. 席数だけでなく会議・収納・通路・リフレッシュなどの用途と将来増減員を積み上げて見積もります。働き方も踏まえると過不足のない面積になります。

Q. 初期費用には何が含まれますか?

A. 敷金/礼金・仲介手数料・保証料・内装/什器・原状回復見込み・引越し費などが含まれます。月額だけでなく初期+運用の総額で計画することが重要です。

Q. 注意点はありますか?

A. 条件の優先順位を決めずに動くと判断がぶれます。総額・契約条件・将来計画を踏まえ、要件起点で物件を評価することが失敗回避の鍵です。

関連情報・お問い合わせ

お問合せはこちら➡

関連記事

ICTオフィス相談室 最新記事

おすすめ記事