オフィスの電力会社を切り替えると、リスクなくコストを削減できる！
「経費削減を任されたが、何から始めればいいか分からない」という方に向けて、本記事では リスクなく・手間もほぼかからずに実現できるオフィス電気代の削減方法（新電力への切替）を解説します。2016年の電力小売全面自由化以降、法人向けの新電力サービスも充実しており、特にマンション物件をオフィスにしている企業は導入メリットが大きい施策です。
結論を3行で言うと、電力会社の切替は 送電網は従来と同じため停電リスクなし、解約違約金もほぼなしでリスクが極めて低い施策です。年間で10〜15万円規模の削減が見込めるケースが多く、コスト削減プロジェクトの第一歩として最適です。物件のオーナー契約か直接契約かで対象可否が決まる点だけ要確認です。
新電力会社に切り替えるリスクはある？
結論として、切替にデメリットはほぼなく、コスト削減のメリットだけを享受できます。電力小売自由化で切り替えできるのは「電気の小売部分」だけで、送電網は従来通り東京電力等の旧一般電気事業者の設備を使うためです。
2016年の電力小売全面自由化以降、東京ガスや坊ちゃん電力など多くの新電力会社が法人向けにサービスを提供しています。一見「電力会社を変えると停電するのでは？」という不安がありますが、これは誤解です。
切替が起きる仕組みを整理すると以下のようになります。
- 発電部分：新電力会社が独自に発電するか、卸電力市場から調達
- 送電網：従来通り東京電力等の旧一般電気事業者の設備を共用
- 小売・料金請求：切替先の新電力会社が担当
つまり、同じ送電網を全社が共用するため、特定の電力会社の電気だけが停電するということは構造的にあり得ません。万が一切替先の小売事業者が倒産しても、電気の供給は途絶えず、自動的に従来の電力会社に戻ります。
電力自由化の制度全般については、経済産業省の電力小売自由化解説ページや、資源エネルギー庁の公式情報 エネルギー庁 電力の小売全面自由化 も参考になります。
オフィスで電力会社の切替ができるかの見分け方は？
家庭向けの電力切替は浸透していますが、オフィスもできるのでしょうか？答えは「物件による」です。判断の決め手は、電気代の請求書がどこから届いているかです。
切替できないケース：ビルオーナー一括契約
多くの一般的なオフィスビルでは、ビルオーナーが電力会社と一括契約し、そこから各テナントに電気代を案分・請求しています。この場合、電力会社と契約しているのはビルオーナーなので、テナント側では切替できません。
切替できるケース：テナント直接契約
一方、マンション物件をオフィスとして使っている場合や、ビルでもテナントが電力会社と直接契約している場合は、切替可能です。
見分けるポイントは 電気代の請求書が電力会社（東京電力等）から直接届いているか、ビルオーナーから届いているか。電力会社から直接届いていれば切替できますし、ビルオーナーから案分請求が届いている場合は切替できません。
もし不明な場合は、当社で物件状況を確認のうえ、切替可否をご回答します。
電力会社を切り替えた場合のコスト削減シミュレーションは？
実際に切替を行ったオフィスのコスト削減シミュレーション例を紹介します。月額75,730円の電気代が、切替後 63,826円となり、月額11,904円・年間142,848円の削減を実現しました。
| 項目 | 現状（東京電力） | 切替後（坊ちゃん電力） |
|---|---|---|
| 月額電気代 | 75,730円 | 63,826円 |
| 月額削減額 | ― | 11,904円 |
| 年間削減額 | ― | 142,848円 |
一般的に新電力への切替で 5〜15%程度のコスト削減が見込めるケースが多いです。電気使用量が大きい企業ほど絶対額の削減効果が大きくなります。当社で 無料のシミュレーションを実施しているので、まずは現状の請求書をご共有いただければ、具体的な削減額の見積もりをお出しできます。
電力会社切替のメリット・選び方は？
新電力への切替で得られるメリットは、コスト削減・違約金リスクなし・手続き簡単の3点に集約されます。事業者選定では以下のポイントをチェックしましょう。
- 違約金の有無：契約期間中の解約に違約金がかかるかを確認。坊ちゃん電力など違約金なしの事業者を選べばリスクが最小化されます。
- 割引率：複数社のシミュレーションを比較し、最も削減幅が大きい事業者を選定。事業規模・電気使用量により有利な事業者が変わります。
- 再生可能エネルギー比率：CO2排出量削減を企業方針として掲げる場合、再エネ比率の高い事業者を選ぶことで環境対応も同時に実現できます。
- サポート体制：請求書の見方・支払方法変更・契約変更などのサポート窓口の質。法人向けに専属担当が付くサービスもあります。
通信費全般のコスト削減策と組み合わせると、年間で数十万円〜の削減が見込めます。以下の関連記事もご参考ください。
オフィスの電力会社切替に関するよくある質問は？
オフィスで電力会社の切替を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。
Q. 電力会社を切り替えると停電のリスクは増えますか？
A. 増えません。電力小売自由化で切り替わるのは「電力小売部分」のみで、送電網は従来通り東京電力等の旧一般電気事業者の設備を使うためです。万が一切替先の小売事業者が倒産しても、電気の供給は途絶えません。停電リスクは旧電力会社と契約しているのと同等です。
Q. オフィスでも電力会社の切替は可能ですか？
A. 物件によります。多くのオフィスビルでは ビルオーナーが一括契約して各テナントに電気代を請求するため、テナント側では切替できません。一方、マンション物件をオフィスとして使っている場合など、電力会社と直接契約している場合は切替可能です。請求書が電力会社から直接届くかビルオーナーから届くかで見分けがつきます。
Q. 実際にどのくらいコスト削減できますか？
A. 契約規模・電気使用量により大きく異なりますが、当社事例では月額75,730円の電気代が切替後63,826円となり、月額11,904円・年間142,848円の削減が実現しました。一般的に新電力への切替で 5〜15% 程度のコスト削減が見込めるケースが多いです。
Q. 途中で旧電力会社に戻すことはできますか？
A. 可能です。たとえば坊ちゃん電力の場合、契約期間中の解約でも違約金が発生しません。条件は事業者によりますが、多くの新電力サービスでは違約金なしまたは少額に設定されており、リスクなくお試し可能です。気に入らなければ元に戻せるという安心感があります。
Q. 切替手続きにはどのくらい手間がかかりますか？
A. 想像以上に簡単です。① 現在の電気代請求書のコピーを用意、② 切替先事業者のWeb申込フォームを記入、③ 完了。検針メーターの交換などは事業者側で対応されるため、オフィス側は通常通り業務を続けるだけです。切替期間は通常1〜2か月、ダウンタイムは発生しません。
まとめ：オフィスの電気代削減はリスクなく始められる？
電力会社の切替は、デメリットがほぼなく、コスト削減のメリットだけを享受できる経費削減施策です。坊ちゃん電力など違約金なしの事業者であれば、途中で元に戻せるためリスクは極めて低いです。割引率も高いため、新電力会社を使ったことがない企業は、ぜひ検討してみてください。
電力会社切替のポイント
- 送電網は同じため停電リスクはない
- 違約金なしの事業者を選べばリスクは極小
- 物件のオーナー契約か直接契約かで対象可否が決まる
- 手続きは現状請求書のコピー＋Web申込で完結
- 5〜15%の電気代削減が現実的なレンジ
坊ちゃん電力をはじめ複数事業者のシミュレーションを当社で取得できますので、まずはご相談ください。電気代だけでなく、通信費・複合機・モバイル回線・固定電話などを 一括で見直すコスト削減コンサルを無料で実施しています。
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