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コロナにより日本でも起業数が大幅増加している?!

世界では起業数が大幅に増加

現在、世界中の国で起業数が大幅に増加しているのをご存知でしょうか?

以下の記事が参考になります↓

パンデミックで過去最高、世界で「起業」が急増のワケ、そしてコロナ後のゆくえ

アメリカやフランスでは単月で過去最高の起業数を記録したそうです。それは、コロナの影響で、旧来のビジネスが成り立たなくなり、新しいビジネスモデルを模索する経営者が増えたということ。

紹介した記事では、Eコマースや、IT系、教育系など、新しくオンラインで成り立つビジネスが増えているのだとか。

日本でのデータは?

日本では、総務省が「事業所・企業統計調査」というものを行っていました。これが、「経済センサス」という名前に変わり、調査を行っているのですが、令和2年度の民間事業所数の調査結果はまだ公表されておりません。

今結果がでているのは、令和元年度、新規把握事業所数が「1,152,282件」(全国)ということです。その前の平成26年調査では、新規把握事業所数は調べてなかったようですね。

なお、こちらは法人設立している数限定になりますが、2021年5月の発表では以下の結果になっているようです。

解説画像

ただ、これも2020年のデータなので、コロナが落ち着いてきてからの2021年以降の動向というのもはまだデータとしてないようです。

 

弊社の社内データから

SOHOオフィスナビ 賃貸理由 件数比較

そこで弊社運営の100坪以下賃貸オフィス、SOHO賃貸物件検索サイトSOHOオフィスナビより、引越しの問い合わせがあったお客様のうち、引越し理由が聞けたお客様の件数を抽出して、グラフにしてみました。

比較期間はコロナの影響を受けて引越しの相談が増えてきた2020年8月~2021年1月(6ヶ月)までのタイミングと、直近の2021年2月~7月(6ヶ月)で比較しました。

その結果、2021年2月以降、開業したいという依頼が17件➡51件(3倍)と大幅に増加したことがわかりました。コロナが落ち着いてきたため、事業の新規スタートがかなり増えていることがわかります。また、昨年はコロナの影響で縮小移転が増えた印象だったのですが、2021年2月以降若干減少しています。

また、支店開設が大幅に減少しています。これは、コロナの影響で、感染対策で本社そばに分社を作る、テレワーク用オフィスを借りる等、サブオフィスのニーズが昨年はあったのですが、2021年以降そのニーズはひと段落したことが大きく影響しているようです。

 

起業増加の背景から何が読み取れる?

コロナ禍以降に起業数が増えた背景には、単なる一時的な動きではない構造変化があります。新規開業者・中小企業がここから読み取れる示唆は次のとおりです。

項目 内容
立ち上げの低コスト化 クラウドの普及で、設備投資を抑えて小さく事業を始められるようになった
場所の制約の低下 オンライン化により、オフィスや拠点に縛られない事業形態が現実的になった
競争の前提変化 身軽な新規参入が増え、既存企業もコスト構造と機動力の見直しを迫られる
ITが土台に 事業規模に関わらず、IT基盤の良し悪しが立ち上がりとコストを左右する

 ポイントは、これは新規開業者だけの話ではなく、既存の中小企業にとっても「身軽さとコスト構造を見直す好機」だという点です。起業増加の背景にある低コスト・場所非依存の流れは、既存企業が固定費を圧縮し機動力を高めるヒントでもあります。

自社の固定費と業務基盤を見直す視点を持つことが重要です。

ITコストを抑えて立ち上げるには?

開業・事業立ち上げ時のIT整備は、安さだけで選ぶと拡張時に作り直しになります。コストを抑えつつ将来に耐える進め方は次のとおりです。

項目 内容
クラウド優先 電話・会計・共有などをクラウドで構成し、初期投資と保守負荷を抑える
必要分だけ使う 最小構成で始め、事業の成長に合わせて段階的に拡張できる方式を選ぶ
土台から整える 電話・コミュニケーション・会計など事業の根幹となる基盤を優先する
総コストで判断 月額の安さでなく、初期費用・運用負荷・拡張性を含めた総額で選ぶ

 最大のつまずきは、目先の安さで選び、増員・拡張時に乗り換えコストが発生することです。立ち上げ時こそ、1〜2年先の事業の姿を見据えた基盤選定が効きます。当社は開業・中小企業のIT基盤づくりを、クラウド構成の設計からコスト最適化・運用定着まで伴走支援しています。

身軽に始めて無理なく広げられる構成にすることが、立ち上げ成功の土台になります。

立ち上げIT基盤チェック

立ち上げIT基盤チェック

起業増加とITコストとは、コロナ禍以降に起業数が増加した背景と、それを踏まえた低コストな事業立ち上げの考え方のことです。

背景には、クラウド普及による立ち上げの低コスト化、オンライン化による場所の制約低下、身軽な新規参入の増加に伴う競争前提の変化、事業規模に関わらずIT基盤の良し悪しが立ち上がりとコストを左右するという構造変化があります。

これは新規開業者だけでなく既存の中小企業にとっても固定費圧縮と機動力向上の好機です。

ITコストを抑えた立ち上げは、電話・会計・共有などのクラウド優先、最小構成から段階拡張できる方式の選択、事業の根幹となる基盤の優先、月額でなく総コストでの判断が要点で、目先の安さで選び拡張時に乗り換えcoストを生む失敗を避け、

1〜2年先を見据えた基盤選定が立ち上げ成功の土台となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目 ポイント 解説
背景 低コスト・場所非依存 クラウドで小さく始めやすくなった
既存企業 固定費見直しの好機 身軽さとコスト構造を再点検する
方針 クラウド優先 初期投資と保守負荷を抑える
拡張 最小構成から段階 成長に合わせ広げられる方式に
判断 総コストで選ぶ 月額でなく初期・運用・拡張で評価

この記事のよくある質問(FAQ)

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. なぜ起業が増えたのですか?

A. クラウド等で初期投資を抑えやすくなり、働き方の多様化も背景にあります。少人数でも事業を立ち上げやすい環境が広がっています。

Q. 開業時のIT費用は抑えられますか?

A. クラウドや必要最小構成の選択で抑えられます。過剰投資を避け、業務に必要なものから段階的に整えるのが効率的です。

Q. 最初に整えるべきITは?

A. 連絡・会議、ファイル共有、会計/バックオフィス、セキュリティ(端末・認証)が基本です。業務を止めない最低限から整えます。

Q. 注意点はありますか?

A. 安さだけで選ぶと運用に乗らず作り直しになります。将来の拡張と既存連携、セキュリティを踏まえ、必要十分な構成で始めることが重要です。

関連情報・お問い合わせ

お問合せはこちら➡

まとめ

世界中の情勢をみても、日本でも、今後開業が増えることが予想されます。弊社への反響でも、開業が2021年以降大幅に増えた事がわかります。コロナの影響で、大開業時代が訪れるのかもしれません。

 


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