総務省からポストコロナへの日本型テレワークが発表されました！

2021年8月11日に、総務省は「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表しました。

⇒資料はこちらから

具体的には以下の５つの項目としてまとめられています。

［日本型テレワーク］

1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与

・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題に対応
・時間あたり生産性の向上

2. テレワークを契機としたICTツールの積極的な活用、BPR、DXの推進

・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
・日本型の働き方の「強み」をより活かす
・心理的安全性の強化

3. ソーシャリゼーションへの配慮

・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫

4. 世代間ギャップを埋めるための工夫

・無駄な出社への同調圧力の排除
・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
・組織の風通しを良くするための組織開発／コミュニケーション促進施策の実施

5. ウェルビーイングの向上

・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング

個人的には、日本型として、１，２が他の国とは少し違った考え方で、日本でテレワークを浸透していく上で、大事だなと感じました。

１．で言うと、これから人口減少が、日本の吃緊の課題です。今後地方では、様々なサービスの提供が難しくなっていく中、遠隔医療など、リモートでできるサービスや働き方が重要になっていくでしょう。また、生産性の向上が見られないことが、テレワークに浸透を阻んでいると思います。これを解決していくことが必要だと思います。

２．で、一体感や人を育てていく文化が強い日本では、同じオフィスに働いていることの重要度が他の国よりも高いようです。これを変えるというよりは、ICTツールでの解決の方が現実的です。

ぜひ、多くの経営者や人事、総務担当者さんに読んで欲しい内容だと思います！

 

 

■なお、クラウドPBXなら、テレワーク時、自宅で今の代表電話を受ける体制づくりが可能です。

テレワーク時のコミュニケーションツールとして、仮想オフィスもオススメです！

■仮想オフィスツール

以下のサイトでは、料金・機能が表でまとまっており、一括で比較が可能です。実際の画面もたくさん掲載されていますので、ぜひご覧ください！

 

おすすめの仮想オフィス、バーチャルオフィスツールの一括比較サイトはこちら⇒

 

ポストコロナの日本型テレワークはどこへ向かう？

ポストコロナのテレワークは「完全在宅か完全出社か」の二択ではなく、両者の利点を活かす方向へ収束しています。中小企業が押さえるべき方向性は次のとおりです。

項目	内容
ハイブリッドの定着	対面が有効な業務は出社、集中・個人作業は在宅と、業務で使い分ける形が標準になる
成果重視への移行	在席・時間でなく成果で評価する考え方が前提になっていく
制度・基盤の整備	規程と場所に依存しない業務基盤が整っていることが定着の条件になる
経営方針への昇格	一時対応でなく、採用・継続性・コストを含む経営方針として位置づけられる

 ポイントは、これは大企業だけの潮流ではなく、規模に関わらず適用できる方向性だという点です。むしろ採用力やコストで不利になりがちな中小企業ほど、ハイブリッドと成果重視を整えることで採用範囲の拡大やコスト削減の利点を得られます。

自社の働き方をこの方向に沿って設計し直すことが、定着の出発点になります。

中小企業は定着に向け何を整える？

日本型テレワークの方向性を自社で実装するには、優先順位をつけて整えることが重要です。効果の出やすい順に着手すると無理なく定着が進みます。

項目	内容
評価制度の見直し	在席・時間でなく成果で評価する仕組みへ転換し、監視を前提にしない
業務基盤の整備	電話・ファイル共有・会議など場所に依存しないクラウド基盤を整える
制度の明文化	在宅勤務規程・労働時間管理・費用負担のルールを定め、運用を属人化させない
効果測定と改善	出社率・残業・離職などを定点観測し、運用を継続的に改善する

 最も陥りやすい失敗は、ツールだけ導入して評価・制度を旧来のままにし、現場が動かず形骸化することです。当社はテレワークの定着を、評価制度の見直しから業務基盤整備・規程整備・効果測定まで伴走支援しています。評価と基盤をセットで整え、

一時対応でなく経営方針として継続改善することが、定着の決め手になります。

日本型テレワークチェック

日本型テレワークとは、ポストコロナを見据えた、日本の企業に適したテレワークの定着の方向性のことです。

完全在宅か完全出社かの二択でなく、対面が有効な業務は出社・集中作業は在宅と業務で使い分けるハイブリッドの定着、在席・時間でなく成果で評価する考え方への移行、規程と場所に依存しない業務基盤の整備、

一時対応でなく採用・継続性・コストを含む経営方針への昇格が軸となります。

これは大企業だけの潮流でなく規模に関わらず適用でき、採用力やコストで不利になりがちな中小企業ほどハイブリッドと成果重視を整える利点が大きいといえます。

実装は評価制度の見直し、業務基盤の整備、制度の明文化、効果測定と改善の順に着手し、ツールだけ導入し評価・制度を旧来のままにする失敗を避け、評価と基盤をセットで継続改善することが定着の決め手となります。

 以下に、押さえるべき要点とその内容を整理します。

項目	ポイント	解説
形態	ハイブリッド定着	出社と在宅を業務で使い分ける
評価	成果重視へ移行	在席・時間でなく成果で測る
基盤	クラウド業務環境	電話・共有・会議を場所非依存に
制度	規程を明文化	在宅・労働時間・費用負担を定める
位置づけ	経営方針として	一時対応でなく継続改善する

より詳しい一次情報は公式の解説もあわせてご確認ください。

厚生労働省 テレワーク情報（一次情報） ➡

この記事のよくある質問（FAQ）

本記事に関して、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 日本型テレワークの方向性は？

A. 完全在宅か全出社の二択でなく、業務特性に応じ出社と在宅を組み合わせる形が現実的とされます。環境と運用の整備が前提になります。

Q. 中小企業に関係しますか？

A. 関係します。採用力・事業継続・柔軟性の観点で、規模に関わらず自社に合う働き方を設計する価値があります。

Q. まず何を整えるべきですか？

A. 対象業務、IT環境・セキュリティ、コミュニケーションと評価・労務ルールを整えます。環境と運用の両輪で設計することが重要です。

Q. 一時対応との違いは？

A. 緊急避難的な一時対応と異なり、制度・環境・評価を恒常運用として設計する点が違いです。場当たりでなく定着を前提に整えます。

関連情報・お問い合わせ

お問合せはこちら➡

株式会社アーデントは、デジタル化・AI導入補助金の支援事業者を行っております！

アーデントからデジタル化・AI導入補助金を使ってクラウドツールを導入するメリットは以下の通りです。

メリット①対象ツールを２年間、半額、もしくは１／４で利用可！

メリット②会計、経費精算、請求書処理、受発注ツール導入なら、PCやタブレットの購入も補助が受けられ半額！

メリット③補助期間終了後は、公式価格よりお値引き！

メリット④各種IT活用、DX、保守サポートでより貴社のIT化を促進、生産性を向上します！

【弊社取り扱いクラウドツール】

🔹オフィスソフト・グループウェア: 　Google Workspace※、Microsoft365、desk'nets NEO※
🔹ノーコード業務改善：kintone、Zoho※、楽楽販売、JUST.DB※、サスケworks
🔹コミュニケーション: 　サイボウズオフィス、Chatwork、LINE WORKS、zoom
🔹会計・経費管理: 　マネーフォワード、freee、楽楽精算、楽楽明細、楽楽請求、invox
🔹電子契約・文書管理:　 freeeサイン、クラウドサイン、GMOサイン、Adobe Acrobat
🔹セキュリティ対策: 　sophos、SentinelOne、ESET、ウイルスバスタークラウド
🔹バックアップ: 　syscloud、Avepoint
🔹RPA・自動化: 　RoboTANGO、DX-Suite、Yoom※、バクラクシリーズ
🔹勤怠・労務管理: 　勤革時、楽楽勤怠、マネーフォワード
🔹物流・在庫管理: 　ロジザードZERO
🔹教育・マニュアル作成管理:　 iTutor、NotePM、leaf
🔹PBX・電話システム: 　INNOVERAPBX※、MOTTEL※
🔹端末管理：LANSCOPE、clomo
🔹リモートデスクトップ：RemoteOperator在宅
🔹受付ipad：ラクネコ※
🔹タスク管理、その他：Adobe creative cloud、Noota、JOSYS、backlog※
など

※こちらのツールは補助期間終了後の値引不可

また、上記以外のツールも取り扱いできるものが多々ありますので、一度ご相談ください。

デジタル化・AI導入補助金2026の詳細、お問合せはお電話頂くか、以下の記事を御覧ください↓

デジタル化・AI導入補助金お問合せ：03-5468-6097

以下の動画では、採択のポイントや申請にあたっての注意点などを詳しく解説していますので、
あわせてご覧ください！