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総務省からポストコロナへの日本型テレワークが発表されました!

<この記事を書いた人>

2021年8月11日に、総務省は「『ポストコロナ』時代におけるテレワークの在り方検討タスクフォース」提言書を公表しました。

⇒資料はこちらから

具体的には以下の5つの項目としてまとめられています。

[日本型テレワーク]

1. 日本の様々な社会課題の解決に寄与

・急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少等の課題に対応
・時間あたり生産性の向上

2. テレワークを契機としたICTツールの積極的な活用、BPR、DXの推進

・情報を共有しているという感覚や一体感の醸成、インフォーマルなコミュニケーションを促進する場をバーチャルに補完
・日本型の働き方の「強み」をより活かす
・心理的安全性の強化

3. ソーシャリゼーションへの配慮

・育成期においては一律テレワークではなく、対面機会を計画的に設ける工夫

4. 世代間ギャップを埋めるための工夫

・無駄な出社への同調圧力の排除
・企業レベルでテレワークに係るビジョンを策定
・組織の風通しを良くするための組織開発/コミュニケーション促進施策の実施

5. ウェルビーイングの向上

・個人単位のウェルビーイングに加え、組織による協働的なウェルビーイング

個人的には、日本型として、1,2が他の国とは少し違った考え方で、日本でテレワークを浸透していく上で、大事だなと感じました。

1.で言うと、これから人口減少が、日本の吃緊の課題です。今後地方では、様々なサービスの提供が難しくなっていく中、遠隔医療など、リモートでできるサービスや働き方が重要になっていくでしょう。また、生産性の向上が見られないことが、テレワークに浸透を阻んでいると思います。これを解決していくことが必要だと思います。

2.で、一体感や人を育てていく文化が強い日本では、同じオフィスに働いていることの重要度が他の国よりも高いようです。これを変えるというよりは、ICTツールでの解決の方が現実的です。

ぜひ、多くの経営者や人事、総務担当者さんに読んで欲しい内容だと思います!

 

 

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