外部にテレワークの取り組み状況を公開、開示する制度ができる？！
以下の日経新聞のニュースを見ると、総務省はテレワークに関する外部評価、開示制度を作る事で、
テレワークの浸透を進める意向のようです。
ということで、総務省のHPを見に行って、以下の資料を見つけました。
ポストコロナ時代におけるテレワークの在り方 検討タスクフォース 事務局説明資料
こちらは4月30日時点での資料ですが、既に24～29ページに記載がありますね。
例えば、求人募集のときや、上場企業であれば、投資家が株を買う時に、開示が義務付けられていれば、求人に応募しようとする人、もしくは投資家、取引先からの評価基準になっていきますよね。それにより、テレワークをより浸透させていこうという考えです。
今までは、テレワークができている企業を表彰する取り組みが多かったのですが、
できていないと、損をする仕組みですので、テレワークの普及にプラスになってきそうですね。
業種的にテレワークが難しいところもあると思います。その場合も、同業他社と比較して、判断基準につながっていくと思いますので、個人的には面白い取り組みだと考えます。ただ、この制度の対象になりそうな、大企業ですと、かなりテレワークが浸透していて、浸透があまりされていない中小企業がどうなるのかが気になるところですね。
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポートしてきた実績あり。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に350社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
