外部にテレワークの取り組み状況を公開、開示する制度ができる？！
以下の日経新聞のニュースを見ると、総務省はテレワークに関する外部評価、開示制度を作る事で、
テレワークの浸透を進める意向のようです。
ということで、総務省のHPを見に行って、以下の資料を見つけました。
ポストコロナ時代におけるテレワークの在り方 検討タスクフォース 事務局説明資料
こちらは4月30日時点での資料ですが、既に24～29ページに記載がありますね。
例えば、求人募集のときや、上場企業であれば、投資家が株を買う時に、開示が義務付けられていれば、求人に応募しようとする人、もしくは投資家、取引先からの評価基準になっていきますよね。それにより、テレワークをより浸透させていこうという考えです。
今までは、テレワークができている企業を表彰する取り組みが多かったのですが、
できていないと、損をする仕組みですので、テレワークの普及にプラスになってきそうですね。
業種的にテレワークが難しいところもあると思います。その場合も、同業他社と比較して、判断基準につながっていくと思いますので、個人的には面白い取り組みだと考えます。ただ、この制度の対象になりそうな、大企業ですと、かなりテレワークが浸透していて、浸透があまりされていない中小企業がどうなるのかが気になるところですね。
■なお、クラウドPBXなら、テレワーク時、自宅で今の代表電話を受ける体制づくりが可能です。
仮想オフィスもおすすめ！
■仮想オフィスツール
以下のサイトでは、料金・機能が表でまとまっており、一括で比較が可能です。実際の画面もたくさん掲載されていますので、ぜひご覧ください！
おすすめの仮想オフィス、バーチャルオフィスツールの一括比較サイトはこちら⇒
詳細は上記記事をご覧ください！
株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドＰＢＸを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
IT導入補助金を使って、50社以上にクラウドツールを提供。IT活用による業務改善のDXコンサルを提供。
Google Workspace、法人向けサイバーセキュリティの書籍も執筆、販売中。➡アマゾンリンク
