通話し放題時代の今、法人携帯導入がベストな理由
携帯の通話料はかけ放題になった今、法人携帯を導入しておくのが、ベストな選択肢になりました。法人携帯導入のメリットをご説明させていただきます。
法人携帯導入のメリット
1.通話を、通話し放題の携帯に集約することでコストを削減
今どきの携帯通話料は、かけ放題の定額制になりましたよね。仕事でたくさんかけても、料金は変わりません。
そこで、普通に携帯で通話するのに加えて、今までオフィスでは固定電話を使っていた通話もすべて、法人携帯で行うことで、会社の固定電話代削減になります。会社の固定電話はいまだに定額制ではないため、使うほど通話料がかかってしまいます。
それを考えると、法人携帯の導入コストがほとんど吸収されてしまうケースもあります。
ちなみに、弊社が導入しているソフトバンクの事例ですと、以下のような料金になります。
基本料 2,700円
データ定額パック 2000円(法人データシェアギガパック50を8人で按分した料金)
データ定額パック子回線 500円
合計 5200円
弊社の事例ですが、固定電話でかけていた電話を携帯からかけることにしたことで、
月間約20000円のコスト削減になりました。
そのため、6人で法人携帯を導入したのですが、実質のコスト負担増は月額1万円程度でした。
2.代表電話への通話を減らすことで取次の負担削減
代表電話へかかってくる電話の取次ぎは、実はかなり従業員の作業効率を悪化させる効果があります。
事務スタッフの電話取次回数を弊社で以前計測したところ、一日あたり、平均25回でした。
は弊社で直通電話番号を導入した時の事例ですが、かなり電話応対回数削減効果がありました。
法人携帯を導入することで、お客様との携帯でのやりとりが増えることで、電話取次を減らすことができ、生産性向上につながります。
3.携帯を持たせることによる、スタッフの満足度向上、生産性アップ
法人携帯を導入しないとすると、お客様とのやりとりで、どうしてもプライベート携帯の番号をお伝えすることになります。休みの日も、携帯にお客様対応をすることになってしまうなど、気が休まらないですし、そもそも仕事で使った分の携帯通話料を自分で負担するのは、不満の元です。
法人携帯を導入することで、スタッフの満足度向上にもつながります。
また、外出先でノートPCを使って仕事をさせたりする場合に、各キャリアがwifiスポットを無料で提供していますし、テザリングでメールチェック、インターネットを使うことも可能です。外出先でも仕事できる環境を作ることで、生産性向上にもつながります。
Wifiスポットについての比較記事はこちらです↓
キャリアのWIFIサービスって今どうなってるの?スポット数と測定結果を比較してみた(ITmobile)
wifiスポット数では、ソフトバンクがダントツ多いです。
4.スタッフが退職しても、お客様からの通話を逃さない。データ流出も防ぐ。
万が一そのスタッフが退職した場合を考えても、法人携帯の導入はメリットがあります。プライベート携帯でやり取りをしていた場合、そのスタッフがやめたあとも、お客様からは通話がやめたスタッフの携帯に入ってくることになります。
しかし、その通話を会社の方へ、きちんと取り次いでもらえるかはわかりません。もう辞めて関係のない話でしょうかし、着信があっても無視してしまうこともあるでしょう。お客様は事情を知らず、クレームにつながったり、関係が切れてしまうことに。
また、今どきの携帯はスマートフォンなので、メールでのやりとり、様々なデータが携帯に入っています。きちんとデータを辞める時に消去させられればいいのですが、何しろプライベートな携帯なので、こちらが全削除はできませんし、大事なデータが残ってしまう可能性もあります。
法人携帯なら、返してもらって、次に入ってくる新しいスタッフに渡してそのまま使うことができますし、必要なければ、データを全削除して返却も可能ですので、データ流出を防げます。
法人携帯導入のまとめ
通話定額制が始まったことで、法人携帯導入のメリットは高まりました。
ぜひ、この機会に法人携帯導入を検討してみてはいかがでしょうか?
弊社では、法人携帯を導入を検討されている企業様にソフトバンクの法人担当をご紹介しております。法人だけの特別プランもありますので、もし、ご興味がある方は、一度弊社までお問合せ下さいませ。
株式会社アーデント 03-5468-6097
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株式会社アーデント 代表取締役。2006年にオフィス専門不動産会社アーデントを創業。その後、オフィス賃貸仲介、ワークプレイス作りに10年以上携わり、合計500社以上のオフィス移転をサポート。2018年よりクラウドPBXを中心にネットワーク、通信分野を専門に400社以上の電話、ネット環境づくりをサポート。2022年より100以上のクラウドサービスの販売を開始。
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